2011-11-29 第179回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
これも前回、代表質問で質問をさせていただいたときに、総理が本当にこれ現状を認識しているのかなということを改めて私は不安に思っているわけですけれども、そもそも、前回の三・五円の増税によって約四割のたばこ耕作農家がもう廃作をしようということで手を挙げているわけです。もうこれ自体が壊滅的な状況ですよ。そこに更に増税をするということを当初政府は考えられていた。
これも前回、代表質問で質問をさせていただいたときに、総理が本当にこれ現状を認識しているのかなということを改めて私は不安に思っているわけですけれども、そもそも、前回の三・五円の増税によって約四割のたばこ耕作農家がもう廃作をしようということで手を挙げているわけです。もうこれ自体が壊滅的な状況ですよ。そこに更に増税をするということを当初政府は考えられていた。
私ども農水分野としましては、たばこ耕作農家、殊にたばこの場合には、過疎地といいますか、離島とか、ほかの作物ではなかなかできないような、そういうところでたばこをつくっている。しかも、横持ち運賃はＪＴが負担しているので、今までも非常に効率よく、たばこ農家というのは今まで地域の農業を支えてきたと言われるので、私どもも大切にしたいという思いは一緒でございます。
○折居参考人 ただいま島原市、深江町に警戒区域の中で百三十二戸のたばこ耕作農家がございます。この方々が将来大変大きな問題になってくるというふうに私ども考えております。現在の私どもの制度でございますと、結論から言えば一切問題ございません。もし、この百三十二戸あるいはそれ以上の農家が集団移転をしても、私どもはその農家が葉たばこの耕作を希望いたすということであれば、私どもは喜んで契約をいたします。
この結果、国産たばこの売上高はやはり伸び悩み、それからたばこ耕作農家の将来不安といったようなこと等から、我が国のたばこ産業を取り巻く状況は厳しいものがあるのではないか、このように考えられます。
それにしても、たばこ耕作農家の皆さんが待ち望んでおりますることは、やはり再生産を保障する値段にしてほしい、こういうことでありますので、たばこで食える農家、いわばたばこ専業農家、これを中心に、主体に据えた育成を今後考えるべきではないのか、そういうふうに思いますが、いかがでしょう。
また、たばこ産業株式会社が設立をいたします場合に、製造独占を持ち、しかもたばこ耕作農家等々との関係をも考慮し、さまざまな議論がなされたこと、御承知のとおりであります。私は、そうした中からこれらの特殊会社については政府保有株式の量というものが規定をされたと考えております。
このような事態となっておりますのは、公社においても廃滅作による生産調整を行うこととしたわけでありますが、たばこ耕作農家に対する配慮等から生産調整が必ずしも積極的なものではなかったこと、また、用途区分葉の発生を十分に抑制できなかったことなどによるものであります。
最近においては、かつての零細経営から脱皮して、耕種部門では米に次ぐ生産高の農産物に成長し、たばこ耕作農家も極めて専業度の高い農村経済における中核的存在となっております。このような実態から、私どもは、今次の改革に当たっては、単に企業合理化の観点にとどまらず、我が国農業におけるたばこ耕作の意義をあわせ考えるべきであるとして、現行専売制度、公社制度の発展的存続を強く主張してまいったところであります。
○説明員（生平幸立君） この関係、必ずしも密接に結びついているかどうかという問題がございますが、たばこ耕作農家につきましては、専業農家が三〇％、第一種兼業農家五五％、一種と専業合わせまして八五％という、非常に高い比率を示しているわけでございます。これを全農家の構成比と比べてみますと、専業が一三％、第一種兼業が二二％、こういうようなわけでございます。
○近藤忠孝君 そこで、現在のたばこ耕作農家の耕作の面積の状況ですが、これはこちらで言ってしまいますが、そのとおりかどうかで結構です。五十アール以下の人が四万八千三百七十六戸、五二％、三十アール以下が二万二千七百二十七戸、二四％、十アール以下が七百五十九戸、こういう状況だと思いますが、いかがですか。
○塩出啓典君 公社としては、たばこ耕作農家は非常に大型のいわゆる専業農家を目指しておるのか、あるいは瀬戸内海等であれば海岸の方はたばこと野菜とか、あるいは山地の方であればお米とたばことか、こういうような兼業、同じ農作物をいろいろ兼業するそういう農家を目指しておるのか、これはどうなんですかね。
それから現行の補償制度につきましては、たばこ耕作農家が気象災害等、不可抗力の災害を受けた場合にその損失の一部を補てんするものでございまして、たばこの災害補償金の交付を受けるに当たりましては、たばこ耕作者が風水害あるいは病虫害等によって被害が二割以上になると判断された場合に申請することが要件でございます。
今回たばこ専売制度が廃止になるわけでございますが、このためにたばこ耕作農家の先行きに対する不安は非常に増大している次第でございます。開放経済体制と外国産たばこ輸入自由化に対応するためやむを得ない措置と政府は弁明しておりますが、一世紀にわたる葉たばこ耕作省の政府への貢献は、国内産業の振興とあわせ、絶大なるものがあるのであります。
特に、こういう立場でたばこ耕作農家に専業農家が三〇％も上っているという、ほかの農業には見られない状況があるわけであります。こういうことはなぜできたか。これは公社が公的な性格を帯びているから、公的に行動したからなんです。 今度この法律改正で、先ほど話していましたけれども、買い入れや耕作させる面で独占的な力を持っているといえども株式会社に移行される。
同時に、やはり商品作物でありますから、いいものをつくらないと高く売れませんので、そういう意味ではたばこ耕作農家の品質に対する意欲というものは極めて強い、この全量購買制がそれを妨げるものにはならないと私は考えております。
たばこ代金の概算払い等は、現行たばこ専売法第十九条に基づいて行われているものでありますが、この制度は、たばこ耕作農家の経営の安定、葉たばこ生産の生産性向上に貢献してきたものと思われます。今次専売制度改革に際しましても、概算払い制度につきましては、その果たしてきた役割等を考慮して、改革後も引き続きこれを維持するといたしておるところでございます。
○説明員（長岡實君） たばこ耕作農家数の推移でございますが、昭和四十年ごろまでは、耕作農家の戸数が三十万戸をちょっと超えております。それが四十五年ごろに二十万戸になり、五十年ごろには十一万戸前後になっております。五十八年現在では九万三千戸でございます。
そして、特に自動車などの輸出のために、それ以外の農産物やらあるいはたばこ、結局はたばこ耕作農家、専売の労働者にもかぶってくるわけですが、そういうところへ犠牲を転嫁していくという政策にならざるを得ないのではないかというように思うのですが、そういう点について大臣もしくは関税局長から御感想を承って、私の質問を終わります。
そのようなたばこ事業の中で、たばこ耕作農家なり、あるいはたばこの販売店なり、たくさんの、数々の方々がいわばこのたばこ事業の両輪の一輪と申しますか、大きな翼として私どもと一緒に事業を長年営んできておるわけでございまして、そういう方々のいままでの貢献度、それからさらに今後ともその重要性というのを十分踏まえながらこの問題に対処してまいりたい、かように存じております。
そういうことになってしまいますると、日本のたばこ耕作農家はまさに壊滅の危機に瀕するであろう。 こうした状況を踏まえながら、まだ報告の段階でございます。七月末になりませんと臨調のいわば答申は出ない、多少時期尚早の感があろうかと思いますけれども、ひとつ専売公社の総裁として、公社の今後の行方について、臨調の報告を踏まえながら御所見を承りたいと存じます。
もちろん、これを一挙に減らしますと、在庫解消はわりあい早くできるわけでありますが、やはりたばこ耕作農家の方々は長い間専売公社に協力して葉たばこをつくっていただいてまいっておりますので、急激に大幅な減反ということはできかねますので、現在までのところ、毎年廃減作の面積程度を目途に減反を続けてまいっておるわけでございます。
なお、それとともに公社の第一線の生産技術員に対しましても、たばこ耕作農家に対しまして品質の向上を中心としながらきめ細かい御指導を申し上げるということにいたしたいと思っております。
○原田立君 現在、専売公社法の一部改正の法律案が審議されておりますが、私はたばこ耕作農家サイドから政府の見解を伺いたいと思います。 農林水産省としては、総合農政を推進していく立場から考えた場合、たばこ生産農家の位置づけとたばこ生産保護対策はどのように行っていくのか、お伺いしたい。
○原田立君 昭和五十年のたばこ農業センサスを見てみると、専業農家の割合は全農家が一二・四％に対して、たばこ耕作農家は二九・七％、第一種兼業農家について見ても、全農家が二九％に対して、たばこ耕作農家の場合は実に七〇・三％と非常に高い割合を示しているわけでありますが、その上たばこ生産の場合は葉たばこの乾燥室を初めとしてかなりの設備投資を行っていることからも、安易な生産調整は絶対に避けるべきだと、こう思うわけでありますけれども
具体的に面積を縮小いたします場合に、もうすでにかなりの地域でたばこ耕作が農家経営なりあるいは地域農政の中に組み込まれているという実態を考慮いたしますと、たばこ耕作農家の経営の安定のためには、続いて耕作をいたしたいというふうに希望される耕作者に対しまして耕作面積を縮小していただくように、どう言うんですか、強制的に縮小の方向に持っていくということは大変いろんな意味で影響が大きいということもございまして、
農家経営の安定のため種々努力してまいっておりまして、これを専売制度、公社制度を廃止するということになりますと、たばこ耕作農家は恐らく壊滅的な打撃を受けるだろうというふうに思いますので、その点も私どもとしては現行制度の方が耕作農民にとってよりいいのではないかというふうに思っておるわけであります。 それから何といいましても、企業の場合には規模のメリットというものがございます。