2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
たばこ耕作者も関係してくると思いますが、私の地元にはたばこの工場がございまして、この法人税、事業税、つまり、そういう点でも地方財政に大きな影響を与える、それがこのたばこ税ということなんですね。 実は、私が国会議員になる前は、地元の市議会議員をしておりました。何度かたばこ税の引上げがございましたけれども、市の予算は、たばこ税の引上げがあると、たばこ税収減額で予算を組むんです。
たばこ耕作者も関係してくると思いますが、私の地元にはたばこの工場がございまして、この法人税、事業税、つまり、そういう点でも地方財政に大きな影響を与える、それがこのたばこ税ということなんですね。 実は、私が国会議員になる前は、地元の市議会議員をしておりました。何度かたばこ税の引上げがございましたけれども、市の予算は、たばこ税の引上げがあると、たばこ税収減額で予算を組むんです。
たばこ耕作者に対する対応も考えなければならないわけでございます。そうした観点も整理をしていく必要もあるんだろうと思います。
○重野委員 最後にたばこ税の話が出ましたが、私の地元は葉たばこの主要な生産地であって、私の町なんかは、たばこ耕作者の六割がもう耕作しないというような、非常に激しい動きがあります。みんな、大変不安な気持ちを持っております。
特に沖縄なんかは、若いたばこ耕作者が本当に将来に希望を持ってたばこ耕作をやっているんです。若いんです。福島も本当に、里山がぽこぽことあって、余り広い田んぼもないような、そういうところで、たばこが一番適しているところ。たばこ農家の玄関に行きますと、表彰されたメダルがずらっと玄関に張ってあるんですね。たばこ耕作を誇りとしているんですよ。
そうでなかったら、たばこ耕作者あるいは小売、こういう皆さん方のなりわいの安定性ということを考えて、最初の六分の一も、お売りになることはできるだけお控えなすった方がいいのではないかなと私は思っている次第でございます。 時間がなくなりましたのでこれくらいで終わりますが、そもそも、そういう根本問題を解決したから処分できるんですよ。
もともと私は、たばこ増税、もう既にたばこ耕作者というのも、ここ一年で四割も減少しておりまして、私どもの地元でも、かつては多くのところで、時期時期になれば、たばこの苗に三角帽子というんでしょうか、それをつけた風景が見れたんですが、もう今はほとんど見ることができなくなりました。
しかし、たばこ耕作者、流通業界等への影響に配慮しつつ段階的に葉たばこ等の問題を解決し、」、中略しますが、「当面、政府が株式を保有する特殊会社とする。」
利益を上げていくということが一番重要な課題であって、国の施策で、会社法で決まっているからこういうことなんだというふうなお答えになるのかもしれませんが、完全民営化ということになりますと、そういった国内たばこ耕作者に対して本当に壊滅的な打撃を与えるということになるんでしょうか。
たばこ耕作者の生活のやはり安定を図るということもございますし、いろいろな意味におきまして、やはり日本たばこ産業株式会社というものは、要するに政府としては非常に重要視しなければならぬ基幹企業であると思っておりますが、これが安定的経営、そしてまた将来におきますところの基盤の強化を確保しておくために、当分の間この措置をとらざるを得ないということであります。
○中塚委員 過去の審議会の答申なんかを見ましても、完全民営化ということになると、国内たばこ耕作者に壊滅的打撃を与えるおそれがあるというふうなことが書かれていたこともあるし、それがために製造独占権とか全量買い取り制というものが認められているということなんだろうというふうに思いますけれども、これはやはり、果たしてそうなんでしょうか。
しかしどうも、やはり国会議員の方々は選挙しますので、そうすると、たばこ耕作者というのは相当たくさん残っておりますので、たばこ耕作者の影響がきついということをおっしゃる。
たばこ耕作者との間の契約に基づきまして、生産された葉たばこを全部ＪＴが買い入れるということとなっておりますが、国産たばこは国際価格に比べまして割高でございますので、そういうものを使用しなければならないといういわば契約を負っておりますＪＴは、国際的には競争力をそういう意味で阻害されるということになる、こういう事情から、ＪＴに独占企業である立場を与えておる。
大変長い経緯がございますが、その間、日本のたばこ耕作者というものは、かつてはかなり多うございましたが、かなり減ってまいりました。かなり減ってまいりましたが、現在まだ相当の数がおって、簡単な転業ができるわけでもない。
それから、たばこ耕作者関係のことにつきましては、世界禁煙デー、禁煙週間というものが五月にございまして、たばこが有害か無害かという議論が閣議の後の閣僚懇談会の中でございました。禁煙週間の間、皆さん禁煙に努力をしてくださいという厚生大臣のお話は了といたしましたが、たばこについては有害であるから今後も一切たばこを吸わないようにしよう、そのために灰皿等を取り払おうという提案がございました。
たばこの歴史というのはいろいろありまして、それが専売になった歴史がありますから、そういうことについて私どもは随分研究もしてきたし、たばこ耕作者とも話をしてきた。葉たばこをつくる耕作者が三万人、それから販売する、販売というのですね、たばこの小売店が二十九万戸。それで、たばこの仕事をしている従事者が二万人、大体百万人ぐらいの人たちがこれで生活をしているわけだから、大変なことですね。
私は、官僚が日本のたばこ耕作者を保護する、それが国益に通じるんだ、あるいは日本の自動車産業がもうかるのは国益に通じるんだと、こういう立論で考えているんだろうと思いますが、実際は私は日本の国益というのはそうじゃないと思うんです。あの国は非常にフェアな国なんだ、あるいは黒字がたまるのはフェアに競争した上でたまるんだから仕方がないじゃないかと、もしたまればですね。
しかし、たばこの増税ということになりますと、一体たばこ耕作者をどうするか、一般の販売店をどうするかというようなことがありますし、私はたばこを吸いませんが、この辺は大分たばこを吸っている人がおられますから、たばこの消費者からすればどうだというような問題も私は出てくるだろう、こう思います。
それから、今後災害が起きたときにどうなるか、こういう御質問であろうかと思いますが、三年度、これは災害援助金と申しますのは、本来たばこ耕作者と日本たばこ産業株式会社で契約をしているわけでございますが、その契約の中で会社が災害援助金を葉たばこ代金の五〇％を上限として支払う、これが原則になっておるわけでございまして、それは、昨年の大変な災害というわけで、これを上限を七〇％までかさ上げしたわけでございます。
○志賀（一）分科員 そういう考え方もわからないわけではありませんが、しかし今後の後継者をつくってやっていくという点ではいささか、その辺を私は切れとか否定するという考え方ではありませんけれども、それではやはり本物のたばこ耕作者をつくるということにはならないと思うのであります。 時間がなくなりますから先に進めますが、私は一つの提案をしたいというふうに思っているわけであります。
それにしても、たばこは三年、五年あるいは十年くらいの計画を立てて、国際競争に競合できるたばこ事業のあり方は、耕作者のあり方はこうですよという青写真を耕作者に示して、そしてそういう一つの明確な方針を示しながら、これからのたばこ耕作者や後継者の意欲をかき立てる、喜んでたばこ事業に参加する、そういう方針をひとつ会社の方で社長さん、その辺のお考えがありましたらぜひお聞かせ願いたいと思う次第であります。
たばこ産業の経営の見通しとか、あるいは今申し上げたたばこ耕作者の状況、耕作者に不安を与えないような状況ができるか、こういったことが見通せる状況になったときに初めて売却が考えられるのではないか。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、六十六万株につきましては、予算措置をもって売却が可能でございますけれども、現段階でいっ売却できるかということを定かにお示しすることができないという状況でございます。
葉たばこの災害援助につきましては、日本たばこ産業株式会社とたばこ耕作者との間の葉たばこの売買契約において取り決められておるところであります。したがって、政府としては、日本たばこ産業株式会社におかれて、この契約に基づいて、ここのところは大事なところでございますが、耕作者の立ち会いのもとで被害の程度の確認等が適正に行われるものと考えております。
私どもとたばこ耕作者との間柄と押しますか、関係は需給当事者、すなわち売り手、買い手対等という立場で臨んでおりまして、耕作者の方々の権利も尊重し、お互いに決めた義務は履行するという考えで進めているところでございます。