2019-03-06 第198回国会 参議院 予算委員会 第5号
〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕 あと二分ありますので、最後、財務省に来てもらっているので、持論の、また、たばこ対策をやりたいんですけれども、あと二分なので、お聞きしますけれども、まず、ＪＴの筆頭株主が財務大臣である、これ、どう見ても解せないですよ。たばこというのは健康に悪いから、政府は規制すべき財なんですね。
〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕 あと二分ありますので、最後、財務省に来てもらっているので、持論の、また、たばこ対策をやりたいんですけれども、あと二分なので、お聞きしますけれども、まず、ＪＴの筆頭株主が財務大臣である、これ、どう見ても解せないですよ。たばこというのは健康に悪いから、政府は規制すべき財なんですね。
九、第二次健康日本21で示された成人の喫煙率の目標の確実な達成に向け、喫煙をやめたい人への禁煙支援等のたばこ対策の一層の推進を図るとともに、家庭における受動喫煙の機会を減少させるための取組や、妊産婦や未成年者の喫煙をなくすための取組を進めること。
さらに、今回の法案、これを成立していただいた段階においては、我が国のこれは新しい制度ということになりますので、ＷＨＯにも丁寧に報告をし、またＦＣＴＣの加盟国としてたばこ対策に努めていきたいというふうに考えております。
○松沢成文君 最後に、総理、受動喫煙防止、たばこ対策について伺いますが、今回、加藤大臣の下で出てきた受動喫煙防止対策、総理の方針とはえらい違うんですよ。総理は、本会議の場でも、そして、一昨年、予算委員会の場でも私の質問に答えて、受動喫煙防止対策を徹底すると言っているんですね。
六 第二次健康日本21で示された成人の喫煙率の目標の確実な達成に向け、喫煙をやめたい人への禁煙支援等のたばこ対策の一層の推進を図ること。 七 喫煙可能な場所・空間において従業員の受動喫煙をできるだけ避けるよう必要な措置を講ずること。 八 ＦＣＴＣ枠組み条約が求めている「喫煙室のない屋内完全禁煙」実現に向け、課題の整理や周知・啓発に取り組むこと。 以上であります。
若年者へのたばこ対策とのお尋ねでございましたけれども、小学生から大学生に対してどのような啓発、教育を行っているのかという観点でお答え申し上げます。 文部科学省といたしましては、受動喫煙も含めた喫煙による健康課題を防止するため、正しい知識を身につけ、健全な価値観を養うための教育や啓発を行うことが重要であるとの認識のもとに、学校における教育や啓発に取り組んでおります。
がん対策基本法によって、がん死亡率の減少に向けた取組が進められているにもかかわらず、三月九日に閣議決定された第三期がん対策推進基本計画においては、たばこ対策について、喫煙率の減少と受動喫煙防止を図る施策の一層の推進との記述にとどまっており、数値目標は設定されておりません。
また、厚労省では、同日から始まる一週間を禁煙週間として、たばこ対策の取組を進めておりまして、これまで世界禁煙デーの期に、職員の健康増進を図るという観点から、販売機の一時停止みたいなことをしてきた。 そして、実際、過去を見てまいりますと、かつてかなりの台数を、例えば平成六年度には、中央合同庁舎、これは五号館全体ですけれども、十七台あったんですね。
評価は、三週間以上継続するキャンペーンが実施されていることをベースとした上で、包括的なたばこ対策の一部として実施されること、それから実施前に対象者集団を理解するための調査を実施することなど、キャンペーンが備えなければいけない八つの性質について、実際に対応している数を数えて四段階に評価をしているわけで、日本では、一定期間にわたって戦略的に国民にたばこと健康に関する情報を伝えるマスメディアキャンペーンは
自販機の設置あるいはたばこの宣伝、販売促進、これは直接厚生労働省の管轄ではもちろんありませんけれども、たばこ対策、大臣も先ほど答弁をいただきましたが、この記事を聞かれて、国民の七割が販売機の設置禁止に賛成、そして同じく七割が学校周辺や駅前では店舗販売も禁止に賛成、こういうアンケート結果。
○政府参考人（福島靖正君） がんの一次予防、がんにならないようにするためには、たばこ対策も重要でございますけれども、今御指摘の発がんに寄与する感染症対策、これも重要であります。
最後になりますけれども、私からもたばこ対策について少しお話をさせていただければと思います。 公衆衛生分野では喫煙は緩慢なる自殺と教わってきました。今や、たばこが人々の健康に有害であることは常識となってまいりました。これは世界共通の理解だと思います。国内の研究でも、喫煙による経済損失総額、これ年に六兆四千億程度と推計されています。
○政府参考人（福島靖正君） 厚生労働省におきましては、国民の健康を守る、こういう立場から、たばこ対策、受動喫煙防止対策に取り組んでおるわけでございます。
聞くところによれば、四月の七日にＷＨＯの幹部が来日されて、塩崎厚労大臣と丸川オリパラ大臣に面会されて、そのときに、日本は経済やテクノロジーは発展しているが、たばこ対策、特に受動喫煙対策は時代遅れですと苦言を呈していかれたと伺っております。 御存じのように、受動喫煙により、毎年世界で六十万人、日本でも一万五千人の方が亡くなっております。
健康の問題だから、きちっとたばこ対策をやって、国際基準のものを作って日本も改革しようと考えるのか、まあちょっと分煙進めりゃいいんだろうと、今の案よりも、今の現状よりもちょっと進めればいいんだろうと、こういう人もいるわけですよ。ですから、これは今、厚生労働省案に国民の七割は賛成しているんです、いろんな世論調査あるけれども。ところが、一部国会議員の強烈な反対でその法案が全然前に進まないんですよ。
今日は、私が長年取り組んでおりますたばこ対策、受動喫煙防止対策について伺います。昨日とは違って、今日は、追及型、攻撃型の質疑ではなくて提案型、激励型の質疑を行いたいと思いますので、厚労大臣、よろしくお願いいたします。
特に、この原因の多くが喫煙であるということで、ＣＯＰＤ対策はたばこ対策が重要でございまして、こういう喫煙に対する健康影響あるいは健康保険による禁煙治療も可能であることの周知徹底とか、あるいは禁煙支援に携わる人材の育成等も推進していきたいと考えておるところでございます。
加速化プランでは、予防、治療・研究、がんとの共生を三つの柱として、がん検診、たばこ対策、がんのゲノム医療、小児がん、就労支援、支持療法、緩和ケア等に取り組むこととしております。 なお、議員の御指摘のとおり、例えば、口腔がんのうち最も多い舌がんは、患者のうち約三分の二が早い時期にみずから病変に気づいて受診しており、適切な時期に受診し、治療につなげていくことが重要と認識しております。
このたばこ対策というのは、ちょっと言葉は悪いんですけど、たばこ利権の方があの手この手で徹底してたばこ規制強化には反対してきます。もちろん、たばこを作っているＪＴさんから始まって、たばこ農家の方、たばこ小売商の方、たばこ消費が落ちると困るわけで、たばこ規制が強まると困るんですね。
オリンピック関係で私も何度もここで取り上げてきましたけれども、いよいよオリンピックに向けてのたばこ対策。ＩＯＣとＷＨＯがスモークフリーオリンピックということで、オリンピックは煙のない、そういうすばらしい都市環境の下でやっていただこうということで、協定も結んでいます。
さて、まず最初に、今日はオリパラ問題の質疑でもありますので、私としましては、オリンピックに向けてのたばこ対策を取り上げていかないといけないというふうに思っております。 実は、前大臣の下村大臣が、オリパラ担当大臣の最後にすばらしい仕事をしていただきました。私は感激をしております。皆さんにペーパー配っておりますので、見てください。
一つ目は、がん教育やたばこ対策、あるいは御指摘のがん検診を含めました早期発見の強化に取り組むがん予防を進めまして、避けられるがんを防ぐということ、二つ目は、難治性がん等の研究の推進に取り組む治療研究を推進し、死亡者数の減少につなげていくこと、三つ目といたしまして、緩和ケア、地域医療、あるいはがんと就労との問題に取り組む、がんとの共生を進めて、がんとともに生きることを支援するというものでございます。
それなのに、ＪＯＣの会長が理事会に入っているナショナルトレーニングセンターはいまだにきちっとしたたばこ対策ができないという状況なんです。是非とも、オリパラ担当大臣のもう一つの最後の仕事として、このナショナルトレーニングセンター全面禁煙、これはきちっとやらなきゃ駄目だというふうに、大臣の方からしっかりと提案をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
学術会議も言っているように、今回のオリンピックで東京あるいは日本がこのたばこ対策を逃げてしまうのであれば、オリンピック運動に大きな傷を付けるとも言っているんです。というのは、これはオリンピックのヘルスレガシーなんですよ。