1999-11-24 第146回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
特に、成熟度がまだ低い、他の当時の鉄道共済とかたばこ共済に比べて低うございますが、しかし、農林年金の成熟に伴いまして、収支比率というものを見ますと、それは年金の支出が収入のどのくらいの割合になっているかということを示すわけでありますが、厚生年金は七三・四一、そして地方共済が五七・二五、私学が五八・二四。
特に、成熟度がまだ低い、他の当時の鉄道共済とかたばこ共済に比べて低うございますが、しかし、農林年金の成熟に伴いまして、収支比率というものを見ますと、それは年金の支出が収入のどのくらいの割合になっているかということを示すわけでありますが、厚生年金は七三・四一、そして地方共済が五七・二五、私学が五八・二四。
繰り返しになりますが、鉄道共済年金、たばこ共済年金の赤字処理は本来の制度改革案とは切り離して討議、処理すべきです。したがって、本法案の目玉である厚生年金を初めとした各年金制度による年間千六百億円の赤字処理の拠出についてはどこで分担、負担すべきかは申し上げるまでもないと思います。
今回の旧三公社の厚生年金への統合に際しまして、鉄道共済とたばこ共済の二制度につきましては、厚生年金への統合前の期間に係る二階部分の給付につきまして、再評価・物価スライドを除く保険料拠出時に給付が確定している本来部分につきましては必要な額の積立金を移換し、再評価・物価スライドの部分については、旧鉄道・たばこ共済組合員の保険料でなお不足する部分については世代間扶養部分として被用者年金全制度で支え合うこととされております
○説明員（松川忠晴君） 鉄道共済及びたばこ共済のいわゆる積立金不足額の負担についてのお尋ねでございます。 鉄道共済及びたばこ共済につきましては、先ほど厚生省の方から答弁がありましたように、積立金といたしましてそれぞれ約一兆二千百億円及び約千百億円を厚生年金に移換することといたしております。
他方、この間、鉄道に加えてたばこ共済の財政の逼迫も顕在化し、両共済の財政問題に対応するため、平成二年からは制度間調整事業が実施されました。これは一元化の地ならし措置と言われたもので、交付を受ける側の制度のいろいろな自助努力を前提として実施されたものでございまして、負担の公平性の確保という一元化の理念からいたしますれば不十分であり、あくまで過渡的なものとして理解すべきものと考えます。
自治省といたしましては、今後とも財政窮迫に陥りました日本鉄道共済やたばこ共済等の財政支援を行うなど、公的年金制度全体の安定した運営あるいは世代間の信頼の確保を図っていかなくてはならないと存じておるところでございます。
それから、二番目の国家公務員連合会に対する財政支援、これは本来、この法律の趣旨からいたしますと確かに交付を受ける、形式的にはそういうことになるわけでございますけれども、特にこの制度間調整の緊急に必要だというところは日本鉄道共済とたばこ共済だということで、緊急度の高い制度に集中的に、効率的にこの事業を機能するようにしたいということで、国共済につきましては交付額はゼロということでいわば我慢をしていただくということになったわけです
○横尾和伸君 次に、特別措置法の附則の六条に関連するんですけれども、六条によりますと、政府は平成四年度までに制度間調整事業について見直しを行うとされておりますけれども、これは鉄道共済ということですが、この共済と並んで交付保険者となっているたばこ共済、こちらの方については見直しについてどういう状況になっているのか。また、今後どういう考えなのかお尋ねしたいと思います。
○説明員（五味廣文君） たばこ共済につきましては、鉄道共済と異なりまして、この制度間調整法におきまして特例減額措置が講ぜられておりません。御指摘のとおりでございます。 したがいまして、本則上の適用でずっとこれが継続するわけでございます。
○五味説明員 日本たばこ共済組合につきましては、制度間調整あるいは自助努力というものを講じませんと、平成二年から六年の五年間の平均で毎年二百十億円の赤字が想定されております。これにつきましては、自助努力で百七十億円、制度間調整で四十億円、こういう対策が講じられておりまして、年金給付に支障が生じないということでございます。
もう一つですけれども、たばこ共済、こちらの方も大分赤字だというふうに聞いております。たばこ共済の方の自助努力はどうなっているか、お聞かせ願いたいと思います。
まず、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案は、厚生年金と同様、年金給付の改善、完全自動物価スライド方式の導入等を行いますほか、鉄道共済年金及びたばこ共済年金につきまして、その厳しい財政事情に対応するための自助努力の一環として、平成二年四月から年金給付の見直し等の措置を講ずることとしております。
また、それと同時に、この当面の鉄道共済の赤字に対応するために、国家公務員共済グループ、これは国家公務員共済、それからいまの言葉で申しますとＮＴＴ共済、たばこ共済でございますけれども、そういう公務員一人当たり平均年間三万円、これ労使折半ですから実際に懐が痛むのは一万五千円になりますけれども、そういう公務員一人当たり一万五千円の援助といいますか、そういうものを最近まで五年間続けてきているわけでございます
国鉄共済の破綻は五十年代にわかっていたことであり、遅くとも民営化の時点で適切な措置を講じるべきではなかったかとのお尋ねでございますけれども、おっしゃいましたように、五十年代から徐々に国鉄財政の悪化が顕在化してまいりまして、私ども何もしてまいらなかったわけではございませんで、昭和五十八年に国会に提案いたしましたいわゆる共済制度の統合法というものにおきまして、国鉄共済、それから他の、今の言葉で言いますとたばこ共済
一 鉄道共済年金及びたばこ共済年金は、他制度からの支援を含む対応に依存せざるを得ない現状にかんがみ、関係者は、これらの状況を十分自覚しつつ、制度の運営に努めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○説明員（阿部正俊君） 制度間調整法の基本的な考え方は、各制度ごとに持っている構造的な負担面の差異というものを調整していこうということでございますので、直接的に、いわば窮迫した組合にお金を差し上げるといいましょうか、そういうふうなものではないということをお断りした上でお答えさせていただきますけれども、制度間調整による実質的な交付を受ける保険者としては、日本鉄道共済のほかにたばこ共済組合がございます。
ただし、当面は鉄道共済、たばこ共済、これらの年金の救済策になります。しかも、そんな小さな数字でないお金の流れということになるわけであります。これは出す方にとりましては大変痛いわけで、反対の意見がたくさん各所に上がるのは当然だろうと思うわけであります。 しかしながら、とにかく鉄道の方も自助努力をいたすわけであります。
ただ、先ほど御論議がありましたのは、鉄道共済問題についての御意見と同時に、制度間調整法につきまして厚生省にも御質問があり、また私の方にも御質問をいただきましたけれども、公的年金制度一元化に向けての、穐山委員の御指摘ではたしか段階という言葉をお使いになったと思いますけれども、その段階としての制度間調整、この制度間調整が発足をする時期にたまたま鉄道共済及びたばこ共済がいわば受け手になった、恩恵を受ける立場
さらに、日本たばこ共済組合の年金につきましても、その厳しい財政事情に対応するため、年金給付の見直しを含めました自助努力が必要になっております。 このような事情から、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
○田渕哲也君 今回、鉄道共済年金とたばこ共済年金については六十歳支給ということで経過措置は原則的に廃止されて厚生年金並みとなるということでありますが、たばこ会社は定年制を来年度から六十歳定年にする予定と聞いております。
一 鉄道共済年金及びたばこ共済年金は、他制度からの支援を含む対応に依存せざるを得ない現状にかんがみ、関係者は、これらの状況を十分自覚しつつ、制度の運営に努めること。 以上であります。 何とぞ御賛成を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
本法律案は、国家公務員等共済組合法の年金につきまして、厚生年金と同様、年金給付の改善等の措置を講ずるほか、日本鉄道共済組合及び日本たばこ共済組合の行う年金給付の厳しい財政事情に対応して特例を設ける等、所要の措置を講じようとするものであります。
○水田政府委員 今現実に共済組合が採用している保険料率、私の手元に持っております資料は昭和六十三年三月末現在のものでございますので、その点はお許しを願いたいと思いますが、厚生年金男子一二・四％であるのに対しまして国家公務員の連合会一二・二六％、ＮＴＴ一一・六四％、たばこ共済一四・一三％、地方公務員の連合会一三・九五％、私立学校共済一〇・二％、農林共済一三・四％、これが六十三年三月末現在の被用者年金各制度
それからたばこ共済につきましては一四・一三％と申し上げましたのが一七・〇七％というふうになってございます。
特に、これは鉄道共済年金及びたばこ共済年金に対しまして財政調整を行わなければいけないというような趣旨の法律になっております。これにつきまして、各公述人からそれぞれ簡単に御意見を伺いたいと思います。
今回の財政調整で、毎年厚年が千百四十億円、地共済が二百七十億円の拠出を行い、一方、鉄道共済が千四百五十億円、たばこ共済が四十億円の交付を受けることになっておりますけれども、今回の財政調整の方法や対象範囲は、このような交付必要額がまずあって、その捻出のために決定されたものではないのかとか、年金一元化というのは名目にすぎないのではないか、こういうような思いもするわけでございますが、そのあたりはどうお考えですか
○乾説明員 たばこ共済につきましても、鉄道共済ほどではございませんが、近年財政状況が悪化をしてきております。成熟度が現時点でほぼ一〇〇％という状況になっておるわけでございまして、現在のまま放置いたしますと、近いうちに積立金をすべて使い果たしてどうにもならなくなるという極めて厳しい財政事情にございます。
○塚田委員 ほんのちょっと矛先を変えますけれども、たばこ共済年金についてお尋ねいたします。 このたび予定されております制度間調整によりまして、鉄道共済のほかではたばこ共済年金も交付金を受け取る側になってまいります。このたばこ共済年金における自助努力は一体どのような内容になっておりましょうか。これも大蔵省の担当でしょうか、この件につきましてお願いします。
まず、たばこ共済の自助努力の内容でございますが、委員御承知のとおり、現行制度を放置いたしますと、平成二年から六年まで五年間平均で二百十億円の赤字になります。これに対しまして、今回百七十億円の自助努力をお願いしております。内容は、年金給付の見直しで三十億円でございます。
第一点は、提案理由については鉄道共済とたばこ共済のことが指摘されておりましたが、たばこ共済の今回の自助努力の内容とはどういうことだったのかということと、それに対する政府としての認識、評価ですね、どういったとらえ方をされているのかということです。
○小村政府委員 いずれも昭和六十年度末現在でございますが、たばこ共済は成熟度八〇・六％、日本鉄道共済組合が一五七・一％でございます。六十年度現在でございますので、これよりさらに進んでいると思います。
○堀委員 今私が申し上げたように、日本たばこ共済組合は成熟度八〇・六というのが昭和六十年度末ですから、もっと進んでいる。まさにこの次に手を上げるのはこのたばこ共済ですね。そこからともかくもこの四百五十億のうち幾ら出してきたんですかね。ちょっと事務当局、答えてください。