1995-09-20 第133回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
ただ、部を局にする、あるいは事務総局をつくる、人間さえふやせばそれだけで事は足りるのかというと、やっぱりその機能とそれから組織と、どういうことを一体これからやっていくんだという基本的なことの議論なしに、ただ人員だけふやせばいいということにはならないと私は考えております。
ただ、部を局にする、あるいは事務総局をつくる、人間さえふやせばそれだけで事は足りるのかというと、やっぱりその機能とそれから組織と、どういうことを一体これからやっていくんだという基本的なことの議論なしに、ただ人員だけふやせばいいということにはならないと私は考えております。
ただ、部活動の強制が原因で中退者が多いのではないかという御指摘につきましては、これはさらに実態を調べなければわからないということもございますが、一般的に部活動といいますのは大変高い教育活動として評価を得ております。部活動が非行防止にもつながるというような点もございますので、問題は部活動をどのような形で適切に実施していくかということになろうかと思います。
ただ部を局にするという看板を塗りかえるだけなんです。内容は何もそのままなのです。いささかも変わっていない。これは一体どういうことですかね。大臣は、こういうことは余り部下を信頼して任せ切りでおやりになっているのかと思うが、局長でもだれでもいいが、法務省から偉い人がたくさん来ているから……。
ただ、部をやめて局にするということになれば、考えようによると部から局への昇格ともなるわけです。そう解釈すれば、私はいままでこんな長い間質問せぬでよかったのです。部局の新設には反対なんだから、そういう基本的な態度を踏まえてお尋ね申し上げたわけです。
しかし、それはそのままでただ部という名前がついただけでは、まことに貧弱な、ちゃちなものにしかなりません。部となればそれだけの権威がなければ、大学全体の権威の低下にもなると思います。大体どういう御方針でしょうか、相当増員等も行なわれるというのでございますか、その点はいかがでしょう。
これは、ただ部を局にするという格を上げるというのが真意ではございませんで、すでに御承知のとおり、生存者の叙勲等について前に戦没者の叙勲を開始した。戦没者だけといたしましても二百万対象で事務をやるわけでございます。また、生存者も今度開始したのであります。
ただ部を局にということ、だけである。
ただ部を局にすれば万事うまくいくのだ、そうして今後の向こうべき新方向を示すものであるということには結びつかないと思うのですが、そこのところを納得いくようにいま一度御説明いただきたいと思います。
ただ部労委が具体的に意見をきめていない状況でありますので、今ここで私からそれについてお答えするということは差し控えたいと思います。
一つの部にしよう、それで計画部、建築部が二つに別れているくらいなら、理事は二人あってしかるべきかと、そうおっしゃっているかのように私解しますが、現状といたしましては、まだ一応、計画、建築これはかなり緊密な関係にありますので、今のところ、すぐに二人ということにするほどでもあるまい、ただ将来の問題としては、だんだん仕事の関係とにらみ合いながら、あるいは理事一名増員という問題も出てくるかもしれませんが、ただ部
ただ、部の事務を処理するという点でやはり一極の行政権を持っておりますが、大部分は持っておらぬのであります。それでも訴訟法上の意味の裁判所というものはりっぱに存在し得るのであります。そういう点で、こういうものを大部分持っておらぬでも多少持っておるはずでありますから、そういう意味でやはり独立の下級裁判所としてこの改正業の小法廷が存在し得ると思うのであります。
それでわれわれの考え方は、どういう部をどう置くかという問題は、それは自治団体にまかせればいいのでありまして、ただ部の数だけをチェックいたしたい、こういう考え方でありまして、それでこの局部の数を置いて、さらにふやす場合は、たとえばプラス一だけを認める、こういうふうにこちらの方針を立てることにいたしまして、その範囲内において、どういう内部の分掌、名前でやるかということは、あげて自治体の自主にまかせる、そういうことにいたしますれば
ただ、部を設けますにつきましては、現在審議官の定数が十名になっておりますが、この十名の審議官を九名にいたしております。それから、なお原子力室と国際経済協力室と、二つ室ができますので、この室長に充てるために、調査官が現在二十名おりますが、この二十名を十八名に減じまして、その二名を室長に移すということにいたしております。基本的には、予算の増減はその関係ではございません。
それから小法廷は今三つありますが、これを四部、五部に増加したらば審理の促進ができるではないか、こういうのでありますが、今三部としてやつておりまして、私新受と既済の件数を調べますと黒字になつていることは今申し上げた通りでありますが、ただ部をそう設けますと、やはり最高裁判所としてまちまちの意見が出て来るというおそれが多分にあるのであります。
ただ部市方面におきましては、どうしてもその物数の増加が急激な傾向を示しまして、どうしても現在定員を以てはこれを処理することが困難であるという考えからいたしまして、今回こういうふうな増員になつた次第であります。
ただその問題が、お話の点が触れておりますのは、出動の場合はどうかという質問がございまして、緊急出動の場合にどうするのだという質問がございましたので、それにつきましては、日本に出動するものが当時ございませんので、そういう解釈であるが、というただ部内的なものでありまして、これは何ら総裁のお達しでも何でもないのであります。個人の意見がそこに書かれておるというだけでございます。
ところが今度の政府の機構改革のやり方を見でいろと、ただ名前を変えてみるとか、ただ部を廃止するとか、そうかと思うと局次長をむやみに殖やして行くとか、高級官吏はどんどん殖やすのですよ、局次長をむやみに殖やすとかいつたようなことで、何だかどうしても我々にはわからない。
併し部を廃止するには余りにもこれは大事な仕事だというので、新らしい制度で監という名前を付けて、これは運営をやつて見ませんと長所短所というものはわかりませんが、ただ部がなくなつてこれだけ厖大なものを官房の中に押込むだけでは、これは甚だどうも大事な問題だと思いますので、そこで一つ新らしい監という制度を設けて運営して見ようというわけでおやりになられた監という制度を厚生省に適用したものであると考えます。
ただ部というものを廃止するという原則論にとらわれ、そうしてそういうふうな機構を簡素化してしまうことは非常に危険なことではないか、われわれは行政機関はすべからく合理的に改革すべしという考えを持つておるのでありますが、この、内閣が提案しているような機械的な整理というものには、はなはだ納得が行かないものがある。
しかも人員はちつとも減らない、予算の面においても何らの影響を與えないということになりますと、政府はただ部を廃止するという従来の行きがかりにのみとらわれまして、そういう局をふやすと、他の各省との振合いが均衡がとれなくなるという、この形式一点ばりの主張であることは、これは明々白々たる事実であります。
しかしながら先刻ちよつとお断り申し上げました通り、ただ部を廃止する、外局を内局に取入れるという通則通りに、今回は実行せざるを得ないことに相なつた次第であります。次の機会を待たざるを得ないという情勢に相なつた次第であります。この点率直に申し上げておく次第であります。