2021-04-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
ただ紙を配って、チェックしてくださいで判こを押すというわけにいかない。やはり誰かが行く。そういう意味のリソースの使い方。 そういう意味では、飲食店以外にも、実は、今、飲食店以外のいろいろな場所が公共の場所でありますよね、そこで何人かが集まって、そこで感染が起きているということで。そういう意味では、そういうところにどうするのか。
ただ紙を配って、チェックしてくださいで判こを押すというわけにいかない。やはり誰かが行く。そういう意味のリソースの使い方。 そういう意味では、飲食店以外にも、実は、今、飲食店以外のいろいろな場所が公共の場所でありますよね、そこで何人かが集まって、そこで感染が起きているということで。そういう意味では、そういうところにどうするのか。
ただ、紙である程度通告しても詳細に聞いてくる場合があるんですよ、皆さんのところにも。つまり、この紙だけじゃ、もっと細かく教えてくださいと。前の日に聞かれてそれを答えたら、通告は前の日の夕方だったとか言われた議員もいるんですね。
でも、これはタイムスケジュールの話なのである種仕方がないかなというふうには思うわけでありますけれども、それならば、次々回というものは、やはりこのデジタル教科書が、ただ紙の教科書と内容が同一で、平たく言えばＰＤＦ化されたものが要するにキンドルのような形で配られる、ちょっとそれに付随する機能が拡張されているぐらいのレベルから、更に突っ込んで次世代型のデジタル教科書というところにやはり踏み込んでいかないといけないんじゃないかと
ただ、紙の場合、誰に見られたかも分からないとか、そういう怖さもあるし、バックアップができなかったり、劣化したり。ですから、紙は紙、デジタルはデジタルというもので、一定の役割があるんだろうというふうに思います。
ただ、紙をデジタルに取り込むと必ずしもいいということでもありません。そもそも、紙ではなくて最初からデジタルで入力してもらった方がいい、こういう場合もあります。つまり、デジタル化するということは、業務全体を見渡して、どこをデジタル化して、人の仕事をどう変えていけばいいのか、それを含めて全体を再設計するということでもあります。
そのためには、強い、誰かが、一生懸命やるという人が中心になってこれを、これはそう簡単ではないですから、ネゴシエーションが必要だし、説得が必要だし、調整が必要で、これはただ紙に書けばいいというものではないので、そのためにはかなりのエネルギーが必要だと思うので、しっかりやっていただければと思います。
○杉尾秀哉君 ただ紙を読み上げるだけ。そして、私が質問したら声がうるさいとかと言って、そこの席で言っている。そんな、大きい声出しちゃいけないなんて、こんな、予算委員会、そんな決まり聞いていませんよ。 昨日、さっきも話ありましたけど、政府が景気判断七年近くぶりに下方修正しました。アベノミクス、総括しなきゃいけないと思います。残りの時間でそれ聞きます。
ただ、紙媒体には限界があると思いますので、電子的につくられた行政文書については一年未満という保存期間を付してはならない、こういう形にすべきだと思いますし、私はそういう法案を提出しています。 これについて、これは所管が違うそうなので、内閣府の舞立政務官にお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
ただ、紙だけではなくて、いろんなものが使われておりますので、材料リサイクルをするときにはきちんと分解をして、そして、もちろんその前に回収があるわけですけれども、そして、一番いいのは紙おむつから紙おむつの材料にしていくのがいいのではないかというふうに私は思っておりますけれども、コスト面での問題も、ある程度の量が集まらなければいけないというものもありますので、ＲＰＦ等の燃料にしていくというリサイクル方法
ただ、紙のデータが残っていてデジタルデータがないというのも今どきのデータ管理法としてはいかがかなと思いますけれども、その点についても、当然あると思いますので提出をいただきたいと思います。 最後に、この件、大臣、について一点お伺いをしたいと思います。
大臣からの御答弁にもあったとおり、この電子化というのは、ただ紙の印刷代を抑えるだけではなくて、働き方を変えて、人の生産性を上げていくことにつながる、こういうことでありました。報告、白書も電子化をすることで効率化をということでありました。
もう駆け込んでいって、どうしたらいいかわからないところでただ紙だけ出されても、具体的に対応できる、言葉がしゃべれる人を含めて配置しなくちゃいけない。そこのところ、本当に、具体的な御回答が今ありませんでした。
と同時に、言わば最低賃金というのは、これは大企業ではなくて、まさに中小零細企業がちゃんとその最低賃金に対応できるかどうかということが一番のポイントでございまして、ただ紙に書いてそれが実現するのであれば我々だって千五百円とこう書くわけでありますが、そうではなくて、先ほども答弁で申し上げましたように、千円という現実的な目標を掲げました。
そして同時に、ただ紙に書けば実現するというものではなくて、これはやはり地方の零細企業等も含めて雇用も確保しなければいけない、そういう中小零細企業が成り立っていくという水準も大切であろう、このように思う中において、地方のそうした中小零細企業の生産性も上がっていくお手伝いもさせていただきながら、そうした小さな企業もこうした最低賃金がかかってくるわけでありますから、これが上げられる能力を我々は支援をしながら
この事後確認自体あるいは事後報告義務を課するということ自体かなり厳しいことではありまして、一般的には事前の審査をしておりますが、事後確認まですることは非常に珍しいということでございますので、これ自体非常に厳しい対応であると思いますけれども、具体的にどういう形で事後確認をするかということは、紙以外に何をするかということはこれからまた検討されていくことだと思いますが、是非しっかりと、ただ紙を見ているだけで
だけど、現場に行かれた方は誰でもが分かるように、本当に叫びもせずにただ紙を持って、差別反対という、そういう立っている方々をもかなり強制的に排除をしている。特に関西地方が甚だしいんですよ。そういうことは御承知でしょうか。
ただ、紙の場合、物理的に大変な、それだけじゃありませんよ、それだけじゃないものが膨大にそこに積んであるわけですよね、その中から年金の記録回復のものを引っ張り出して見るというのは、これはまた膨大な作業になりますので、それ以外の方法も含めていろいろなことを今検討いたしております。電子データの方はしっかりやります。
ただ紙に書いてあるだけじゃないですか。違いますか。
だから、実は外交防衛委員会でも言いましたけれども、やっぱりそれを、議会班とか、いろいろ含め、広報文化とか、今までと違った発想で、ただ紙まいたって意味ありませんから、これは真剣にやっていただきたいというふうに思います。 次に、財務大臣は、日韓の通貨スワップ協定に関して日本から韓国にお願いしたことはないと、韓国の事実歪曲に抗議をいたしました。
その点、今の政府案というのは、ただ紙に書いた部分と形はありますよね。カルチャーといいますか、今言われたような、今までとは違うんだと、いろんなことやっていくというのは、どこでどういうふうに拘束のある、まあ法律は作らないということですから、どこで担保されるんでしょう。