2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
ただ、先ほど来御指摘がありますように、緊急事態宣言、今年の一月以降あるいは四月、五月ですね、この時期と比べますと、その減少幅は緩やかなものにとどまっておりまして、自粛が長引く中で、なかなか要請に、自粛疲れということもあって人々が外に出る、気候もよくなっていますので、ということがあるんだろうというふうに思います。
ただ、先ほど来御指摘がありますように、緊急事態宣言、今年の一月以降あるいは四月、五月ですね、この時期と比べますと、その減少幅は緩やかなものにとどまっておりまして、自粛が長引く中で、なかなか要請に、自粛疲れということもあって人々が外に出る、気候もよくなっていますので、ということがあるんだろうというふうに思います。
ただ、先ほど申し上げましたけれども、八月二十二日の段階で今のヨーロッパ並みに、これは順調に進めば接種率がそのぐらいまで行きますので、そうした段階でどういう絵姿が描けるのか、あるいは、それ以前にもワクチンの効果で入院者の数など減少することも期待もできますので、専門家の皆さんには、引き続き、様々な海外での事例、そして国内での様々なデータの分析を行っていただきながら、今後、必要に応じて、状況を見ながら、こうした
ただ、先ほど委員がおっしゃったように、それを指南したりとか、そういう形のものは当然犯罪ということになりますけれども、形式がそろっているかどうかの判断だけでは責任は問われないということであります。
是非この議論はしっかりとやりたいというふうに思いますけど、ただ、先ほどおっしゃったとおり、この電波オークションについては、これは民主党政権下の平成二十四年に閣法としてこの電波法改正案が提出されました。閣法ですよ。ですから、もうこれは総務省内において平成二十四年当時に、この電波オークションが必要だと、十分な検討の上、これ閣法として提出されているわけですよ。
ただ、先ほど申し上げましたような変異株の問題、それから、おかげさまでワクチンの確保というのが想定よりスムーズにいった、それから、ＥＵの輸出承認が、今のところ、このままいけば多分大丈夫なのではないかという感じになっておりますので、むしろ入ってきたワクチンをなるべく早く打っていただく必要があろうかということで、ワクチンの量が限られているならば、まず医療従事者、あるいは六十五歳以上の、次は基礎疾患と六十歳
したがって、政府から、今、現段階での具体的なスケジュールは申し上げる状況にはありませんが、ただ、先ほど申し上げた衆参両院の委員会で可決された附帯決議の趣旨、これをしっかり尊重して対応していきたいと考えております。
ただ、先ほど申しましたとおり、この情報連携というのはマイナンバー法の掲げられた範囲において実施することとされておりまして、今申し上げましたそのデータ標準レイアウトに掲げられている情報もこの法律の範囲内でございます。したがいまして、省令の方を、不備ということで省令の方を追加で直すということをさせていただいております。
ただ、先ほど来、専門的なスキルを持っているボランティア団体の方々に公的な支出を行う可能性ということは検討していかなくちゃいけませんし、また、その先に組織的な対応ということも必要があれば考えていくということになるのではないかなと思いますので、ちょっとよくいろんな仕組みを勉強させていただいて検討してまいりたいと思います。
ただ、先ほど申し上げましたように、根本の問題は、そもそも世界第二位の経済大国になった中国にＷＴＯ上の不平等なルールを今なお適用させていることに対して、私は素朴な疑問がございます。国内のゲーム企業からは、きちんと、せめて相互主義、相互主義ですね、そして平等な競争条件を確保してほしいというふうに強い要望が、政府に対する要望が寄せられてございます。 外務大臣にお聞きをいたします。
もしかしたら、ちょっと私も勉強不足ですが、経産省あるいは民間、ただ、先ほどＩＨＩの話がありました。そのお金はどこに行っているか。アメリカに行っているわけですよ。じゃ、なぜ日本で次世代炉に民間のお金が流れ込まないか。それは、経産省もそういうレベルにとどまっているし、規制体系も足踏みをしているからです。 ただ、規制については、それは別に、規制当局がリードするわけにいきませんから。
ただ、先ほど来議論が出ておりますとおり、こうした国民投票法に係る論点について、しっかり積極的に、三年と言わず速やかに論議を進めていきたいと思いますし、また一方で、憲法論議本体についてもこれはしっかり当然憲法審査会として進めていくべきであると、そのように考えております。
それと、ただ、先ほど来申し上げているように、政治的には結局、その結果に対する信頼性が失われてしまいますので、それは難しいのではないかということを申し上げているところです。
ただ、先ほど来言われておりますフリーランスの方に関しては、要は、ガイドラインでも書かれているとおり、労働者として認められるような、フリーランスとはいいながら、つまり、契約を結んでいるような形態でありながら、労働契約以外の、事実上労働契約と変わらないというようなものに関しては、これは労働者、例えば、業務指示、これに許諾の自由がないだとか、業務遂行上指揮監督に入っているだとか、こういうような労働者性が認
ただ、先ほど、先週も議論ありましたけれども、北海道は広い中で、知事も含めて、札幌は強い措置をとらなきゃいけないと、そこだけ緊急事態宣言みたいなことはできるのかということを、市長からはそういうお話がありますということを承りました。他方、まん延防止等重点措置を広げるという対応も知事も考えられておられました。 そして、岡山県からはまん延防止重点措置の要請があった。
ただ、先ほど来議論しているように、地域医療構想そのものが変わっていく、私は効率化は必要だという主張ですが、であるならば、そしてまた、感染症を考えた場合にゆとりが必要であると、緊急時に対応できるものを確保しておかなきゃいけないとなると、そのいろんな病院で性格付けがありますけれども、そこには増床も必要になってくる、当然のことながら。空き病床をつくっていく必要もある。
是非決意を簡潔にお聞かせいただきたいと思うんですが、一方で、ただ、先ほど申し上げたように、農中さんとしての役割は運用成績を上げてしっかり還元していくというところに私はあると思いますので、現下の運用環境は厳しい中ではありますが、今後もしっかりとした還元を行っていきますということの決意を簡潔に述べていただきたいのが一つ。 そしてもう一つ、併せて農林大臣にお尋ねしておきたいと思います。
ただ、先ほど言いましたように、やっぱりもう今までだと既成の体制というのがいろいろあって、便利さを供給してくれる組織というのがあるわけですね。いろんなものがあって、そこで利益を生み出していると。そうすると、その利益を生み出す体制をちょっとでも崩すのはそういう人たちにとっては嫌なわけです。だから、何につけ、何につけ、この便利さを捨てることになってしまうんですよと言って脅すんですね、ある意味。
○政府特別補佐人（更田豊志君） 当然のことながら、予想を超える量のものが比較的高い位置にありましたので、ただ、先ほど申し上げましたように、現在はまだ放射線の量を通じてその量を推定している段階ですので、次のステップとして、このシールドプラグ裏面にある量、これ耳かき程度であっても、まず取ってくるという作業を次のステップとして考えております。
ただ、先ほど、私も、理事会に入る前に消費者庁の幹部と話をして、ちょっと絶句をいたしましたのは、我々は電子化の部分の全削除を当初求めておりましたが、最後の最後、私も昨日質疑でいたしましたように、契約書の電子化、つまり紙では出さなくていいということを事業者と消費者、契約者が合意をした、承諾をした場合に紙を出す、その紙を出すという点をもって何とか全会一致になるのではないかと、私自身も部会でもそういう感触を
ただ、先ほど、忙しい自治体にこれ以上というのがあるのであれば、ちょっと工夫をしていただく必要があるかと思います。 やはり接種能力を把握するというのは、これは一応、山本副大臣の役割であるということでよろしいでしょうか。
ただ、先ほど申しましたように、各都道府県ですとかそれから市町村長さんの意見、私ども、地方自治体との業務の関係というのは極めていろいろ多岐にわたっておりますので、そういう中で、私どもが把握できることにつきましては十分に厚労省を始め政府内でフィードバックをし、生かしていきたいというふうに考えております。
ただ、先ほど来申し上げていますとおり、一年以上コロナ禍で相当需要が抑制されていたものが一挙に出てきていると、特に成長の回復が著しい米国や中国において出てきていると、それがこれまで経済活動が非常に沈滞していた中で急に需要が出てきて、その需要に供給が追い付けない状況が今生じているのかもしれません。