2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
新型コロナによる影響が長期化する中で、子供たちや子育て家庭にそのしわ寄せが色濃く及んでいることが様々な調査などから示されております。 例えば、臨時休校や学校行事の中止、延期、縮小などで子供たちに精神的な負担が増しているとの調査があります。また、保護者も、精神的な負担のほか、在宅が増えたことで家事、育児の負担や食費、光熱費等の出費が増加をしており、家計が苦しいとの指摘もあります。
新型コロナによる影響が長期化する中で、子供たちや子育て家庭にそのしわ寄せが色濃く及んでいることが様々な調査などから示されております。 例えば、臨時休校や学校行事の中止、延期、縮小などで子供たちに精神的な負担が増しているとの調査があります。また、保護者も、精神的な負担のほか、在宅が増えたことで家事、育児の負担や食費、光熱費等の出費が増加をしており、家計が苦しいとの指摘もあります。
○西村国務大臣 まさに、ワクチン接種を進め、そして医療提供体制も確保していくことと併せて、感染者の数をやはり抑えていかないと、どうしても医療が逼迫になってしまいますので、しわ寄せが行ってしまいますので。そのために、分科会から提言をいただいております、人流を七月前半の五割まで下げる、このことに国民の多くの皆さんの御協力をいただきながら、是非強力に進めていきたいというふうに考えております。
東京大会の組織委員会専門家会議の岡部信彦座長が、一般医療にしわ寄せが行くような状況になれば大会の中止も検討するべきと述べています。政府として中止の検討、必要ではないでしょうか。
そして、そのしわ寄せが人格円満な森屋委員長を追い詰めた。断じて許せないものであります。 このような国会運営を強いているのは、菅内閣総理大臣にほかなりません。
今委員からも御指摘ありました、先ほども大臣からも御答弁いただきましたけれども、やはり大企業と中小企業の共存共栄関係の構築、それから下請取引におけるしわ寄せの防止、こういった実効性を高めていくためには、こうした取引に大企業の経営者をしっかりと巻き込んでいくことが効果的だというふうに考えてございます。
価格決定方法の適正化、型取引の適正化、支払条件の改善、知的財産、ノウハウの保護、働き方改革に伴うしわ寄せの防止、こういった課題についてしっかり議論をして解決を図っていくという中で、今、中小企業とまた大手企業のトップも集まってもらって、こういった形でしっかり話合いの協議の場を持つというような、そして、これらそれぞれの課題の解決方法について宣言をしていただくというような取組をしております。
中小企業家同友会全国協議会が三月三十一日に発表した会長談話を見ると、国際的に見て必ずしも付加価値生産性が高くない大企業からのしわ寄せもあって、低工賃での取引を余儀なくされているケースも多く、名目の労働生産性は伸び悩んでいるのが実情だということで、実行計画にも織り込まれている大企業の対応も含め、あるべき取引条件を目指していく必要があるというふうにしています。
もとより人事制度というのは百点満点の制度がございませんから、こういう目的でやったものがこういう弊害を生み出してしまう、そういうことは間々あるわけでありますけれども、どうもこの内閣人事局、政府は、定年延長をする一方で、級別定数管理、これを維持するということになった場合の若手職員のしわ寄せなど、この問題点を私は整理し切れていないのではないかと感じております。
定年延長の大前提は、国家公務員制度改革基本法がうたっている能力・実績主義が採用されているということなんですが、いまだにこの級数別管理が行われており、この状態で定年延長すれば、それは若手に何らかの形でしわ寄せが来るということは火を見るより明らかです。
そうなると、新規採用が抑制されてしまい、今いる若手職員に更なる業務のしわ寄せが来るのではないかという懸念がございます。 これ、衆議院の方でもさんざん議論されまして、他の委員からも御指摘あったところなんですが、改めて本法案により若手職員の採用が減少する可能性について、人事院の見解を伺います。 加えて、年齢構成が偏ることがないよう必要な措置を講ずるべきと考えますが、見解を伺います。
飲食とか人流、人の流れですね、人流にフォーカスされているがゆえに、当然そのしわ寄せはそれらの関係に行くわけです。残念ながら、私の認識としては、それらの関係に対する対策がどうも十分とは言えないんじゃないかというのが私の問題意識であります。 それで、特に飲食とか、あるいはその飲食の後ろにある酒類の業界、あるいは旅客、バスだとか、宴会場だとか、大変な状況に今陥っているというふうに思います。
現在は戦時ではありませんけれども、コロナ感染下でやはり女性の自殺率が増えたり、あるいは子供にしわ寄せが行ったりということが起こっています。 今日は、いみじくも自民党の質問者は、森まさこ先生、有村、自見はなこ先生と、全て女性でございます。そして、その森先生も自見先生も、本当に女性の問題、また子供の問題、一生懸命やっていただいております。
タクシー会社の廃業は地域生活に影響を及ぼし、とりわけ、高齢者や障害者など交通弱者にしわ寄せされてしまいます。国は、事業者の減収補填や運転手の直接支援に踏み出すべきではありませんか。 もう一点、羽田新ルートについてもお聞きします。 昨年三月から、住宅と都市機能が密集する都心部の上空を超低空で飛行する新飛行ルートの本格運航が始まりました。
約束手形の利用の廃止の実現に向けましては、やはり業種ごとの取引慣行などを踏まえつつ、約束手形を受け取る下請中小企業の資金繰りにしわ寄せが生じないように、発注者側の大企業から順にサプライチェーン全体へ広げていくといったことが大事だと思っています。また、決済手段を提供する金融機関にもこの取組を促してまいりたいと思います。
○山川委員 両立できるようにということが実際はそれは難しいんだ、だけれども、そうは言えない、だから、コロナ患者さんも受け入れて、そのしわ寄せががん患者さんに来ているという切実な訴えでありますから、是非、その実態に目を向けていただいて、また、そういう専門のところであれば重症患者を受け入れられる設備があるだろうとおっしゃるかもしれないけれども、実際はそんなことはなくて、中等症とか軽症を診ているという実態
つまり、過重な現場、余力のない看護師体制というところにも、しわ寄せということも、研修も、それで特定行為をやるということになったとしてもしわ寄せが行くという現状あるんですね。 そういう意味でいうと、そういう特定行為を拡大して受皿とすべきだというふうに私は思っていないんだけれども、ここまで進まなかったということについても、私は、率直なやっぱり検証と総括、必要だというふうに思っているんですよ。
ですが、未来を生きる人たちにそれがしわ寄せになってしまっては、やはりこれはいけないことであり、私たちには大きな責任があると思っています。
さらに、生み出した付加価値が着実に中小企業に残るように、下請取引におけるしわ寄せ防止など、大企業等との取引環境の改善、これまでずっと続いてきたものなんですけれども、これは大企業にも理解をしていただく、そして、中小企業もしっかりとこれをまた従業員等にお支払いいただく、そういった環境づくりというものをこの一年続けてきているわけでありまして、大企業にもしっかり理解をしていただくことが重要なことだと思っておりますし
価格の転嫁がしっかりできるように、そして、中小企業の様々な地位の保全と申しますか、例えば、知財も含めて、支払い条件も含めて、そして働き方改革のしわ寄せ等も含めて、なくなるようにということで対応をしてきているところであります。
○小熊委員 これは、我が党の復興本部の中で、私もゴールデンウィーク前の質疑でもやりましたけれども、今、田嶋議員でもありましたように、福島だけにしわ寄せが来ている、そういう中で、薄めて飲めるほどの水になった処理水を、トラック一杯でも全国で引き受けてくれないかという話が出ました。 そのときに、経産省の言葉は、各地で反対運動が起きます。
現実的には基幹型の施設、接種施設に対してのものはＶ―ＳＹＳがやり、それから先のサテライト型とかそういう部分については各地方自治体がやるという仕分ができているんだと思いますが、いずれにしろ現場にしわ寄せが行っているのは確かであります。 まず、厚労省にお伺いしたいのが、こういう負担が重なっていることに対しての負担軽減というのをしっかりどのようにされるのか。
コロナ前は四、五便あって、ほぼ一日中稼働していたので、検査業務を実働時間契約で請け負ってもさほど差し支えなかったわけですが、コロナ禍の今は朝と夕だけ検査、つまり、拘束時間は長いのに実働時間契約では苦しいなどという、業者、受託者サイドへのしわ寄せなんかも起きてくるわけであります。
ところが、長引くコロナ禍の影響で、女性や非正規労働者、フリーランスなど、平時から弱い立場の人々にしわ寄せと矛盾が集中していると。一昨日の当委員会の参考人質疑で、日本総研の翁理事長も、そこをサポートする政策を実現してほしいと痛切に言われました。 梶山大臣、やはり、現実に起きている課題をできるだけ救済する、これは当然大事だと思うんですが、そうですよね。
もちろん、河野大臣、防衛大臣されていましたから百も承知だと思いますけれども、防衛省・自衛隊、国防、災害出動など、これは本来業務大変しわ寄せが心配されているんですね。防衛省の担当者の方、私は気の毒だというふうに思います。 こうした中、会場の設営が民間委託されるということが分かりました。三社に随意契約で三十七億円、旅行会社二社と看護師さんの派遣会社一社。
生産性の見解なんですけれども、先生方がいろいろと調べていただいて、日本の中小企業の実質的な労働生産性、いわゆる物的な労働生産性は世界でもトップクラスだ、だけれども、大企業等からのしわ寄せもあってやはり値段が取れていない、だから、あるべき取引条件にしなきゃいけないよねということをここで言っている。ああ、そうだよねということを皆さんおっしゃっています。
○笠井委員 時間が来てしまったので、翁参考人には、コロナの下で、女性や非正規労働者とかフリーランスなど、平時から弱い立場の方にしわ寄せと矛盾が集中しているんじゃないかということを伺おうと思ったんですが、委員長、一言だけ、よろしいでしょうか。済みません。
行革の中で、母数が少なくなっているけれども長期病休者が起こっているというのは、ある意味、大臣がお認めになったように、その分労働が過重になっているということで、いろいろなしわ寄せが来ているという中でやはり起こっていることだと思いますので、そこ自体を率直に、深刻なんだ、変えていかなきゃという思いがもう少し出てくるのかなという気がいたしました、申し訳ないですが。