2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
さいたま市は、男性から聞き取った症状をＨＥＲ―ＳＹＳに入力していなくて、手元の情報シートに記入するにとどめていたということです。なぜ入力されなかったのかというと、医療関係者によれば、ＨＥＲ―ＳＹＳでは大勢の患者は把握しにくいということで、ＨＥＲ―ＳＹＳを使わない現場を責めるわけにもいかないかなというふうに思われます。
さいたま市は、男性から聞き取った症状をＨＥＲ―ＳＹＳに入力していなくて、手元の情報シートに記入するにとどめていたということです。なぜ入力されなかったのかというと、医療関係者によれば、ＨＥＲ―ＳＹＳでは大勢の患者は把握しにくいということで、ＨＥＲ―ＳＹＳを使わない現場を責めるわけにもいかないかなというふうに思われます。
私の地元さいたま市を始め、取りやめの判断が広がっているのもやむを得ないことです。 しかし、いまだに全体の方向性は示されていません。私も、中学生の双子の親です。周囲には、もし強行されて、参加しなかった場合、欠席扱いになったり、内申書に影響するのではないかと心配している保護者が少なくありません。
他方、五月二十三日に執行されたさいたま市長選挙では、宿泊療養施設二か所に期日前投票所等を設置し、投票を行った方はいなかったものと聞いております。
さいたま市さんは、今年の予算は十二人分ということで、重度訪問介護を利用されている方が九十人、そのうち、調査なんかもかけて、一応今年は予算枠としては十二人取っているようですけれども、これは単純に計算すると、一割強、一五％ぐらいと考えるんでしょうか。まあ、単純に計算するとですが。 全国で大体一万一千人ぐらい、やはり利用者がいるんでしょうか。一万一千人強かな、一万一千、二千人ぐらいでしょうか。
実際問題は地域生活支援事業を使っていただくわけなんですが、実施自治体の状況なんですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響もあったんだと思います、令和二年度で本事業の交付決定を行った自治体は、埼玉県で一市、さいたま市ですかね、三重県が四日市市でありますとか、あと香川県三木町でありますとか、備前市、これは岡山県、それから島根県が松江市、この五自治体ですね。
総務省の事務連絡が出されたことで、北海道やさいたま、長野は、実際に宿泊療養施設での期日前、不在者投票を行っています。六月二十日投票の静岡県知事選挙でも、宿泊療養施設内に期日前、不在者投票を設置をするという方針であります。 現場での不安の声というのはよく分かるところであります。
ちなみに、さきの日曜日、二十三日に行われましたさいたま市長選挙では、いろんな事情、コロナもあったし、いろんな事情があったとはいえ、二八・七％の投票率という、そういう結果でもありました。
この話、実はある意味、私も当事者でありまして、というのも、二〇〇五年の話でありますけれども、我が家の第一子、私の第一子誕生時、妻は当時さいたま市議会議員でして、今大臣から御答弁あったように、当時、事故だったんですよね。妻と一緒に、何だそれは、事故じゃないよということで憤慨したのを記憶しているんです。
今の篠原筆頭理事の論の後、高知で生まれ、高知の高校を出、そして選挙区は埼玉という私は非常に、いささかつろうございますけれども、さいたま市に住んでもう二十年以上にもなりますので、しっかり根を張ってこれから選挙区でやろうとしているということで、篠原筆頭にはお許しをいただきたいなというふうに思いながら、総務大臣、総務委員会ではいつもお世話になります。十七分間、よろしくお願いいたします。
同じく埼玉十五区の中にさいたま市があるんですけれども、現在、埼玉県さいたま市は蔓延防止等重点措置の適用区域になっていますが、今、市長選が行われております。戸田市においても、緊急事態宣言で感染が拡大している中でしたので、非常に、大変難しい選挙活動が強いられましたし、今も、さいたま市長選はそのような状況であります。
先日、自見理事からも話があった、いろんなシステムがいっぱいたくさんありまして、Ｖ―ＳＹＳだったりＶＲＳだったり、また、私の地元の埼玉県では、例えばさいたま市などはそれに加えて二つシステムが現場の医療機関の方は受けなければいけない。そのうちの一つはワクチンの配送システムについてであり、Ｖ―ＳＹＳとも若干かぶるような。
現在は、今お話ございましたように会計検査院から今回御指摘もありまして、それは当然重く受け止め、首都高速に関しましては、東京都以外の三県、三県三市ですね、神奈川県、埼玉県、また千葉県がちょっと一部ありますが、加えて横浜市、川崎市、さいたま市の三県三市、また、ＮＥＸＣＯにつきましては、これ国になるわけでありますけれども、こうした関係機関と調整を図りながら、この会計検査院の指摘もあり経済合理性もありますので
実は、令和元年の東日本台風、さいたま市の浸水被害、結構あったんですよね、千四百二十件ありまして、床上が千四十で、床下三百八十だったんですけど、県内で一番多かったんですね。
それから、私、さいたま市の大宮というところの、住んでいるんですけれど、ここは、やはり下水道を整備したときに、合流管なんです。
○政府参考人（井上智夫君） 令和元年東日本台風では、委員御指摘のさいたま市にあります油面川に設置されているさいたま市管理の排水ポンプ場が制御盤の浸水によって運転停止となり、さいたま市内で浸水被害が発生しました。
○三浦靖君 エストニアの人口は川崎市より僅かに少なく、さいたま市より僅かに多い程度、その程度の日本の都市と比べてもそのぐらいの大きさではありますけれども、国家の大小、人口の多寡にかかわらず、先ほど御説明いただきました、現在エストニアは、公共サービスが二十四時間三百六十五日オンラインで、さらに、個人のＩＤカードを九八％の国民が所有している。
防災士であり、さいたま市の防災アドバイザーであり、埼玉県のイツモ防災のインストラクターをやって、これまでも様々な場面で講演活動などもやってまいりました。その中で、ある講演に、講演というか研修会に出たときに、防災の要諦は大切な人のことを考えて対策を考えることが必要なんだという話を聞きました。そういうことを念頭に、今回の法改正の質問に当たってまいりたいというふうに思っております。
ただ、人口割りというところで今配分をされているので、私の地元のさいたま市は、対象の森林がないんですけれど、譲与税、結構な額をいただいていますし、日本で一番もらっているのは横浜市という形になっております。
続いて、ちょっと関連するのかもしれませんが、荒川の洪水対策の中で、私の地元で荒川の第一調節池、いわゆる彩湖という、人工の湖というかあるんですが、そこがこの間の平成元年の東日本台風のときもかなり機能していただいて、私の地元のさいたま市で、本当ぎりぎり、荒川越流ぎりぎりだったんですが、見に行って怖くなるぐらいのぎりぎりのところでございまして、機能してくれたんだなというふうに思っております。
○政府参考人（井上智夫君） 荒川第二・第三調節池は、埼玉県さいたま市、川越市、上尾市の広い河川敷に計画されているものであり、荒川第一調節池の約一・三倍に当たる約五千百万立方メートルの洪水調節容量を活用して水位を低下させるものです。戦後最大規模の洪水が発生した場合で例えますと、東京都との県境付近で約八十センチの水位低減効果を見込んでおり、令和十二年度の完成を目指して事業を進めています。
○高木（錬）委員 埼玉県さいたま市在住の立憲民主党、高木錬太郎です。 まとめて伺います。 一つ目です。 蔓延防止等重点措置は、緊急事態宣言に至る前段階で感染の芽を摘むのが目的であったはずが、関西圏を見て分かるように、実際には芽を摘むことができていないし、むしろ感染拡大を後追いする形になっています。 国民は、この蔓延防止等重点措置が何なのか、よく分からなくなってきています。
ただ、中身としても必ずしもかちっとしたものでもありませんし、最高裁でもこれは、こういう言葉はまだ使われておりません、地裁レベルで、今私が紹介したような考え方について、さいたまの地裁ですけれども、述べられたケースがあるということなんですが。
○伊藤岳君 さいたま市のある医療機関でお話を聞きました。集団接種会場に医師を派遣しようと思うが、派遣の手当等の情報が伝わってこないと。本当に日当が出るんだろうか、休日を使って集団接種の会場へ行った場合、手当を出さなきゃいけない、それ見てくれるのか、こういう声でした。また、こうも言われていました。
しかしながら、都市部であっても独自に少人数学級の取組を進めている県もございますし、あるいは実際に、例えばでございますけれども、令和三年度の予算編成に当たって、さいたま市であったり千葉県であったり、学級編制の標準の引下げによる少人数学級の実現についての要望も寄せられているところでございまして、都市部においても少人数学級へのニーズは高いと考えております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 私、これからやるのは、まさに地方分権という観点からいって、そこは、国が押しのけてさいたま市とか埼玉県の意向とは別のものをつくるというのは、恐らく、何というか、新首都で失敗しているような事例の二の舞を踏むことになってしまうんではないかなというふうに思っております。
大宮駅グランドセントラルステーション化構想は、駅周辺街区のまちづくりと交通基盤整備、駅機能の高度化を三位一体で進めることにより東日本の玄関口としての役割等を果たすことを目的に、平成三十年七月にさいたま市において策定されたものでございます。
○政府参考人（榊真一君） 今、さいたま市におきまして、大宮駅を中心とするまちづくりについては、関係者交えて真剣な議論が行われていると承知をしております。 現場で設けられております会議では、私どもの職員も必要に応じて技術的な助言などもさせていただいておりまして、これからも、さいたま市などから御要望をいただいた場合には様々な形で御協力をしていければというふうに考えております。
私、防災士という資格を持っていまして、埼玉県のイツモ防災のインストラクター、それからさいたま市の防災アドバイザーを兼任をさせていただいておりまして、まず、地震とか災害が起きたときにまず自分の命を守ることが大切だという、命を守る防災について講演活動なんかもしてまいりました。
私の地元さいたま市においても、問合せ件数は五日間で千件と、これまでの約三倍と急増しています。しかし、いまだに償還免除の要件が決まっておりません。 田村大臣は、返せない方々にまで返せと言わないようにしたいとおっしゃるとともに、免除された場合はその分が所得と認められ課税される問題があるため整理が必要、こう説明されているんですね。