2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
更に遡ること二〇一九年の十一月二十二日のまち・ひと・しごと創生会議の資料の中で初めて四類型というものが出てきているんですね。出てきているんですけれども、なぜ四類型なのかという説明が、説明者の当時の牧原副大臣からも説明されたわけではないということなんですね。 やっぱり、この四類型に整理をして支援の在り方を検討するというこの考え方が何なのかと。
更に遡ること二〇一九年の十一月二十二日のまち・ひと・しごと創生会議の資料の中で初めて四類型というものが出てきているんですね。出てきているんですけれども、なぜ四類型なのかという説明が、説明者の当時の牧原副大臣からも説明されたわけではないということなんですね。 やっぱり、この四類型に整理をして支援の在り方を検討するというこの考え方が何なのかと。
これはケースによってさまざまございまして、例えば、最近でありますと、外国人留学生のビザの切りかえの問題というようなことを、この六月の段階で、まち・ひと・しごと創生会議でＡＰＵの出口先生から御提案をいただいて、これは早速対応すべきだということですぐ取りかかった、こういうケースもございますし、長らくいろいろな方に調査をしヒアリングを重ねた上で、ワーキングをやらせていただくといったようなケースもございますので
そこで伺いたいのですが、六月十一日のまち・ひと・しごと創生会議基本方針案では、徳島オフィスについて、「機能の充実と規模の拡大を見据え、消費者行政の発展・創造のためにふさわしい機能と規模を備えた新たな恒常的拠点を二〇二〇年度に発足させるために必要な調整を進め、」と述べられておりますが、この点について宮腰大臣は、どういう意味を示しているのか、どのようにお考えになりますか。
事実、報道を裏づけるかのように、六月十一日のまち・ひと・しごと創生会議において、徳島オフィスの恒久化やその拡充についての方針が出されたと聞いております。 担当大臣として、宮腰大臣の、この一連の報道も含めて、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
これは、五月二十日、総理を議長とするまち・ひと・しごと創生会議が開催され、例年六月に閣議決定されているまち・ひと・しごと創生基本方針の骨子案が示されたもので、まずこの件についてお伺いをいたします。 骨子案では、第一期における地方創生の現状等が総括されるとともに、第二期に向けての基本的な考え方が示されております。概要版お配りしておりますので、端的にこの御説明をまずお願いしたいと思います。
こうした観点から、先般、まち・ひと・しごと創生会議でお示しをさせていただいたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一九骨子案におきまして、将来的な地方移住にもつながる関係人口を創出、拡大するという旨を位置付けたところでございます。
例えば、まち・ひと・しごと創生会議では、地方で地域の振興に取り組む女性や子育て支援に取り組む女性、現在、私の下で開催をしているわくわく地方生活実現会議では、地方にＵＩＪターンし、ＩＴ系ベンチャー企業を立ち上げた若者や就農した女性など、全国各地からお集まりいただき、御参画をいただいております。 今後も、若者や女性の御意見も踏まえて、地方創生の取組を推進してまいります。
これまで、地方創生ということでございますが、総理大臣が本部長、地方創生担当大臣、官房長官を副本部長、全ての国務大臣を本部員とするまち・ひと・しごと創生本部、また、関連の国務大臣及び民間の有識者を議員とするまち・ひと・しごと創生会議を設置するなど、まことに重厚な体制で取り組んでいただいております。
去る五月二十九日のまち・ひと・しごと創生会議でお示しした基本方針案におきましては、近未来技術等の実装による新しい地方創生として、地方創生の観点から革新的な施策の案について提案募集等を行い、先導性と横展開可能性の最も優れた提案について、地方創生推進交付金や地域経済循環創造事業交付金、農山漁村振興交付金等関係府省庁による支援策をパッケージで実施する仕組みを推進することとしており、今後、基本方針案の閣議決定
また、政府の会議のまち・ひと・しごと創生会議というのがあるんですけれども、ここでは、この間の都知事選挙に出られた増田さんが言っています。やはり、東京の大学に行って、そのまま就職しちゃうというのが多いと。東京の大学に行っている子供と自分の県で大学に行く子供で、東京に行っている方が多いという県が十二県もあるそうですよ、日本全国で。十二県ですよ、四十七都道府県のうちの。これはすごいことであります。
○山本（幸）国務大臣 今後の手続といたしましては、内閣総理大臣が議長を務め、地方公共団体、産業界、学識経験者等幅広い有識者の方々に参画いただいておりますまち・ひと・しごと創生会議で文案を御審議いただいた上で、まち・ひと・しごと創生法に基づきまして、全閣僚が構成員のまち・ひと・しごと創生本部において決定して、来年度政府予算案と同時期に閣議決定してまいりたいと考えているところでございます。
これらを踏まえて、先日、十一月一日に、まち・ひと・しごと創生会議におきまして、重点的な検討事項として、平均所得の向上を通じた地方創生、ローカル・アベノミクスの一層の推進、地域特性に応じた政策メニューの充実強化、働き方改革を含めたライフスタイルの見詰め直しを示したところであります。
今月一日のまち・ひと・しごと創生会議において、政府は、地方創生の総合戦略について、地方での平均所得の向上や空き店舗などの遊休資産の有効活用などを重点的な検討課題として、年末をめどに改訂する方針を示しました。 この総合戦略は、毎年末に改訂しまして新たな目標値を設定するわけですけれども、今回なぜこうした項目の改訂を決断したのか、お聞きいたします。
私も、まち・ひと・しごと創生会議のメンバーの一人というようなことで、いろいろな仕組みづくりにつきまして発言をしてまいりました。 そこにおきましても、やはり、地域の独自性の重要性というのは、これまでのいろいろな対策の中で確認してまいってきたところかというふうに思います。
○長浜博行君 大臣も出ておられるかどうか、二十日にまち・ひと・しごと創生会議が開かれて、これは三十一日に閣議決定をするんでしょうか、新たな地方創生の基本方針、地域の特性に応じた政策の推進というものがあったというふうに思いますけれども、この部分にも関連をするところでしょうか。
○安井美沙子君 質問が前後して恐縮なんですけれども、今のお話を踏まえた上で、二十六年の十一月の質疑のときに、有識者から成るまち・ひと・しごと創生会議に基本政策検討チームを設置して、それまでの政策について検証を進めているというふうに答弁されたんですね。その結果がもう出ている頃かと思うんです。
こうした観点から、昨年より地域しごと創生会議を開催しておりますが、この会議は東京だけではなくて各地域で開催しています。さらに、官民協働などの先駆的な要素が含まれる地域のモデル的な取組事例を発表いただいて、その普及に向けた議論を行っています。
○国務大臣（石破茂君） 昨年十一月に、まち・ひと・しごと創生会議の下に地域しごと創生会議というのを設置をいたしました。各地におきましてその会議を開きまして、今委員御指摘の、地域の技の国際化、ローカルイノベーション、地域の魅力のブランド化、ローカルブランディング、地域の仕事の高度化、ローカルサービスをテーマごとにやっておるところであります。
また、海上技術安全研究所については、昨年十二月にまち・ひと・しごと創生会議において示された政府関係機関の地方移転に係る対応方針において、分野を横断した一体的研究を行っていること、行政との緊密性が高いこと等により、組織移転等は困難であると整理をされました。
ただ、私どもとしては、今月中に基本的な方針を、総理を長といたします、まち・ひと・しごと創生会議で決めたいというふうに思っております。 これからもどうぞ御指導賜りますようお願い申し上げます。
仕事と人の好循環を確立するために、地域しごと創生会議を開き、分析を行っております。地方の移住希望者の支援や、企業の地方拠点機能強化や政府関係機関の移転などにより、地方への新しい人の流れをつくる施策を強力に推進してまいります。 また、より具体的にお話をさせていただきますと、私どもの内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局におきましては、地方移住のガイドブック「いなか暮らしはじめませんか？」
両庁に関してのものは時間の関係で割愛をさせてもらいますけれども、今ほど答弁したように、十二月のまち・ひと・しごと創生会議において、検討に当たっての重要な視点が三点示されております。
また、先日、石川県で開催されました地域しごと創生会議に出席した際、北陸先端科学技術大学院大学が中心となって、全国の大学の技術と北陸地域の企業とのマッチングのイベントを開催し、地域全体の活性化に取り組んでいるお話を伺い、大変感銘を受けました。
○石破国務大臣 三月中に、もうすぐ三月でございますが、総理を長としますところのまち・ひと・しごと創生会議で決定をするものでございます。ですから、まだそこに至っておりませんので、今確たることを申し上げることはできません。