2021-05-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
これまでも、雇調金は特例措置として一万五千円で、本当に高いげたを履かせていただいて、これで助かっているんですよね。このゴールデンウィークも、実は、観光業界でありますから、旅館の方に大分話を聞いてきたんですよね。この雇調金が命綱なんですよ。
これまでも、雇調金は特例措置として一万五千円で、本当に高いげたを履かせていただいて、これで助かっているんですよね。このゴールデンウィークも、実は、観光業界でありますから、旅館の方に大分話を聞いてきたんですよね。この雇調金が命綱なんですよ。
○国務大臣（茂木敏充君） 先ほど申し上げたのは、これはドベネックのおけという理論でありまして、これ元々、植物の最小生産費説をもっと分かりやすく言うためにおけに例えてこれをつくったもので、げたを履かせるというのとは若干違っておると思います。
○浅田均君 げた履かせるということですね。げたは隙間ありますよね。まあいいです。 それで、もう時間なんですけど、午前中最後の質問にさせていただきます。
二〇一三年というのは、見かけ上日本にとって有利というか大きく見えるという数字になっていますので、九〇年比にすると大体八％、九％げたを履かせている状況なので、それをちょっと取らないといけないというような状況です。 いずれにしろ、五〇％、六〇％という数字が今議論されているのかなとは思います、もうちょっとちっちゃいかもしれませんけれど。
ですから、ドイツの家庭部門というのは、恐らく自分たちが負担している電力料金が物すごくヨーロッパの中でも高いということは十分分かっているということだと思うんですけれども、ただ、ドイツの場合、ユーロによってドイツの経済というのは物すごくげたを履かされているというところがありますので、恐らくドイツ国民にとってはそれほど経済的な痛みを感じずに高い負担を得ることができていると。
今回話題になっている柏崎刈羽一号機においても、例えば平成十八年、崩壊熱を取る冷却ポンプというのがありますけれども、そこの能力が落ちていて十分な循環量を確保できないという数値があったにもかかわらず、その数値をげたを履かせて、基準適合ですというふうに言って発表して通したというような事例が、福島でも柏崎刈羽でも、東京電力御自身がしている。
それから、先ほどは、もう一点は、あのときもたしか、とにかく生産性の話をされますけど、生産性もありますけど、それに付随しているものがあって、上げてもそれを買ってくれる、購買する、このところ、いわゆる孫請だったらその下請する、そういったような上のところで買ってくれる人たちがその生産性が上がったところを認めて、それで、今までどおりの値段だったら生産性上げた値打ちが、価値出ますから、だけど、生産性上げた分だけ
以前、東京医科大学において、女子の受験生に対してちょっと減点するような、ないしは男子学生にげたを履かせるような、そういう得点調整があったという事例はありましたけれども、こんなことをやっている大学というのはごくごく僅かでございまして、多くの大学においてこんなことはやっていないというふうに思っております。
特に、私自身も、昨年、第五中骨骨折、いわゆるげた骨折をしたときに、電動車椅子を借りて活動しておりましたが、そのときに、いつも行っている個人商店とかレストラン、そういったところに段差があったがために入れなかった経験をいたしました。
そうすると、必ずしも物価がその上げた分だけ上がらない、そこに大きな違いがある。 つまり、片っ方のこの付加価値税の方は、ある意味で法人課税されているようなものですよ、ある意味ね、それは。かつ、しかし、消費税は完全に消費者に転嫁されるんですよ。つまり、景気が悪いときに消費税上げちゃうと、税収が少ないからといって消費税上げるともっと経済悪くなる。つまり、スタグフレーション効果があるんですよ、これは。
そうした観点から、本年二月十四日、これ、公共工事の設計労務単価、八年連続の引上げを決めたところでございますが、そのときに、設計労務単価を上げる以上はこの上げた分をしっかりと現場の職人の皆さんにも給料が上がるようにと、そうした思いで、建設キャリアアップシステムを活用して、以下四点について申し上げさせていただきました。
これはちょっとげたを履いている値でございまして、現在、経産省傘下のＪＯＧＭＥＣがボーリングをしておりまして、数分の一ぐらい平均品位がなるというふうに言われています。 この下の図は、海中ロボット、まあドローンのようなものでございますけれども、そういうもので作った地形図、精密地形図で、ここに底径二百八十メーターの小山がありますが、これが全部鉱石、高品位の鉱石でございます。
あと、売上げに対して価格の転嫁ができたかというのは、これもやはり半分ぐらい、五四％は価格に上乗せができたという結果が出ておりまして、消費税の上げた分を転嫁できているか、だから、大方のところは転嫁ができた、一部できなかったというところがありますけれども、私たちが初めのときに想像していたような状況にはなかったということですね。
それは、まさに最初のところで、今度のような、あるいは去年のような、それこそやはり、大体日銀で見積もっても〇・九なわけですから、それを〇・五もげたを履かせてしまう、民間でいえば〇・五近傍なわけでございますから、それを一ポイントぐらい、〇・九ポイントもげたを履かせてしまうということをやれば、やはり必ず、去年というか今年度、これが一番いい例、二〇一九年が一番いい例なわけですよ。
まずは冒頭、せんだっての総理質疑、二月四日でございましたけれども、このときに、私、総理の政務秘書官の方に声を荒げたことにつきまして、礼を失していたと謝罪をさせていただきます。申しわけありませんでした。
私は、きょうは、自分が声を荒げたという、このことを事実と私自身が認め、謝罪をさせていただきました。 総理は、この規約については、事実について誤認があった、だから撤回したと認めているわけですから、この点については謝罪をしていただきたかったと思います。
だって、もう総理も大臣にげたを預けちゃったんですから。俺はわからぬから、萩生田さんに任せてあるとおっしゃったんです。 ぜひ、きょうと金曜日と来週の水曜日と三日間、この問題をじっくり議論させていただいて、大臣にお考えをまた改めていただければというふうに思うんですけれども、我々の言うことをきょう一日聞いて、大臣のまず御感想を聞かせていただければと思います。
それから、大豆とか飼料用米については、これ元々価格が安いので、結果的に政府で奨励金というんでしょうか、補助金を、いわゆるゲタと言っていますが、げたを履かせているわけですよ。このゲタは収量に応じて決まってくるものですから、今回のように収量がゼロになってしまうと、このゲタの部分が非常に低くなるんですよ。
ある程度げた履かせてもらわないと移転できないんです。 それから、住宅ローン組めないような人たちに対しては、東日本大震災のときはそうでしたが、復興公営住宅を造らせていただきました。やはりその公営住宅などを造って、そこに安いお金で入居していただくような、そういう仕組みも必要だと思いますが、この点についていかがですか。
そして、それは英国、まあ英国は英語圏なんでちょっと、少しげたを履いているところあると思うんですけど、まあフランスとかですね、比較で、皆様に分かるように、相場感が分かるように教えていただけると有り難いんですけど。
グローバリズム、新自由主義経済で、要するにコストカットして企業は利益を上げて、その上げた分を配当に回していくのがいいというような経済モデルになってきていますから、ここを変えない限りどうしようもないわけですね。皆さん方の、そういうような認識を持っていない、今のような答弁では私は全く駄目だと思っています。
また、技能者の賃金上昇に向け、さらに、今もちょっとお答えがありましたけれども、まず、しっかり、設計単価を上げても、実質的に本当に技能者にその上げた分が反映されているのかどうかということを確認する必要があると思っていますが、そうした取組をどうやってやっていくのか、お答えをいただきたいと思います。
日本政府として我々に不必要なげたを履かせてくれる必要はない、少なくとも、アメリカや中国の企業、プラットフォーマーを含め、同じ高さの土俵で競争させてほしい。
でも、日本企業は、その三〇％のげたを海外企業が履いちゃった不利な競争環境でコンテンツの制作に励まなければいけない。これでは、幾らやはり経産省、中小企業庁がコンテンツ育成のための補助金をつけても、焼け石に水だと思うんですね。
○矢田わか子君 それであるならば、大臣、結局、今回、消費税上げた分の七千億以上のこの財源を、なけなしの財源をここに投ずることによって本当に本来の目的である少子化対策になるのか、ここに財源をぶちまけることで本当に産む人が増えるのかという観点で私はお聞きしていきたいというふうに思うんです。