1997-02-25 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
そういう中で、分野別の検討というのをいたしまして、地域づくり部会それからくらしづくり部会で、それぞれの分野別の検討をしたわけでございます。それで、現在のところ、分野別の部会を通じた都道府県、市町村の事務配分をどうするかというものについて、一部出たものがございます。
そういう中で、分野別の検討というのをいたしまして、地域づくり部会それからくらしづくり部会で、それぞれの分野別の検討をしたわけでございます。それで、現在のところ、分野別の部会を通じた都道府県、市町村の事務配分をどうするかというものについて、一部出たものがございます。
今回、地方分権推進委員会の地域づくり部会あるいはくらしづくり部会の第一弾の指針勧告が今週中にも総理に提出をされるという運びになっておるようでございます。これに対応しまして、受け皿となる地方団体の体制の充実強化、これは今の段階から進めていくことが極めて重要であると思います。そういうことで大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
それから、第四章と第五章のところに各部会の個別的な、私ども行政分野別課題と称しておりますけれども、地域づくり部会では九分野、それからくらしづくり部会では六分野の十五項目と称しておりますが、この個別的課題のところが部会の中心的な審議の対象であったというふうに言えるかと思います。まずその二点でございます。
くらしづくり部会では、大森部会長さんが十七回、中間報告を提出するために本当に精力的に御努力をしてくださったことに対して、与党全員心から感謝を申し上げる次第であります。 事分権推進に関しましては、与野党はなしという気持ちでおります。逆に、各政党の中において、現実問題として、議員間で個々の温度差があるというのが実態ではないでしょうか。
ただ、さらに生活者また住民の視点から内容を見させてもらうと、今回まだ引き続き検討だとも言われていますが、例えば報告の第四章の「地域づくり部会関係」、第五章の「くらしづくり部会関係」の中で、各個別の分野の改革の方向というものを列挙されているのですけれども、その先に具体的に住民の日常生活がこのように変わりますよとか、また地方分権が住民にもたらすメリットとか、分権したところで市民生活に具体的にどのような変化
現在は推進委員会があり、そして地域づくり部会、くらしづくり部会となっております。この二つの部会だけで十分に今後対応していけるだろうかということを考えました。具体的に申し上げますと、税財源あるいは補助金の問題など、専門に部会をつくるのか、あるいは何らかの形で集中審議を行っていくような機会をつくられた方がよろしいんじゃないかという考えを持ったのですが、その点について、委員長いかがでしょうか。
昨年十月には地域づくり部会、くらしづくり部会を設置し、先月末の中間報告までの九カ月の間に委員会、部会で延べ七十七回の会合を重ねてまいりました。
ともかく、この地方分権推進委員会のいわゆるくらしづくり部会だ、とか地域づくり部会等では、福祉、教育あるいは町づくりについて国の権限を大幅に縮小するというまとめをしております。今月末にその中間報告が出されるようでございますけれども、これまでの経過を踏まえまして、国と地方の役割分担、特に機関委任事務のあり方について今度どのようにされていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
その後、委員会、それからまた地域づくり部会、くらしづくり部会の二つの部会におきまして、各省庁、地方団体、それから有識者の方々からのヒアリングを進めてまいっておりまして、ちょうどあす二つの部会から委員会に、まず地域づくり部会、くらしづくり部会の中間取りまとめの内容を御報告いたしまして、そして委員会の御了承が得られましたならば公表するというふうな予定にいたしております。
それから、その後二つの部会、いわゆる地域づくり部会、くらしづくり部会というものを設置いたしまして、その後、昨年は週二回のペースで、現在は親委員会を含めまして週三回のペースという大変精力的な審議をいただいております。 私どもは、その間におきましても、昨年の七月に私どもの意見を述べる、それから九月には前の深谷大臣が御出席になって決意をお述べになっているわけでございます。
私もずっとこれまでの地域づくり部会だとかくらしづくり部会の議事録等を見させていただきました。さすがに各地方の自治体の代表者だとか文化人、有識者の皆さんは、多くの改革を求めております。しかし、ずっと最後に行って各省庁の皆さんの意見が入ってまいりますと、いつの間にか改革が見えなくなってかすんでしまう。
それから、くらしづくり部会関係におきましては、福祉・保健、教育・文化等の行政分野を取り上げることになろうと思います。それぞれの分野につきまして、代表的、象徴的と考えられる事項につきまして検討の方向を盛り込むことになろうと考えております。
現在、親委員会と二つの部会で分担をしておるわけでございますが、その分担の考え方は、親委員会におきましては機関委任事務、補助金などのいわば制度的課題を最終的に検討する場である、それから地域づくり部会とくらしづくり部会は、それぞれ、地域づくり部会の方は地域社会の基盤に関する行政分野を担当する、くらしづくり部会の方は住民の日常生活に近い行政分野を担当するという考え方で今分担をしているわけでございます。
この間、昨年十月中旬には、行政分野別課題について個別具体的かつ専門的に調査審議を行うため、各界を代表する二十四人の専門委員が総理から任命されるとともに、委員会のもとに地域づくり部会及びくらしづくり部会の二つの部会を設置いたしました。
現在の地方分権推進委員会の審議の状況でございますが、地方分権推進委員会におきましては、親委員会と、それから地域づくり部会とくらしづくり部会という二つの部会を設けております。
そして、「分権推進に当たっての基本的考え方」、それから「留意すべき事項」というものをこの九月に明示されますとともに、地域づくり部会とくらしづくり部会を設置されまして、それが既に開催されていると承っております。 きょうは、これの基本方針なりあるいは特に留意すべき事項についてお尋ねをしたいと思っております。
二つ目にはくらしづくり部会、これは主に福祉、保健、教育、文化などの分野を審議すると言われておりますが、抜けている分野があるんではないかなと気になるんですけれども、この二つの部会の設置の意味と、また抜けている分野等についてはどういうところで審議をされるのか、その辺についてお尋ねいたします。
その結果、委員会における調査審議にあわせて、地域づくり部会及びくらしづくり部会を設置し、専門的な調査審議を行うことといたしました。
ところが、今回新しくできた部会の名簿を見せていただきますと、それぞれ地域づくり部会、くらしづくり部会には堂々と各役所の元の次官が入っておられますので、委員長がいつもおっしゃっているのは、これは住民のために、そして住民の意思でやっていくものだということなので、むしろ推進委員会ができるときにはきちんとそれは切り離そう、民間主導でやっていこうということを委員会の審議の中でも随分各委員が話をしてきた経緯がございます