2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
こうした小児がん診療拠点病院を中心とした小児がん診療支援のネットワークにより、小児がん連携病院も含め必要な記録や情報共有はなされているというふうに考えております。
こうした小児がん診療拠点病院を中心とした小児がん診療支援のネットワークにより、小児がん連携病院も含め必要な記録や情報共有はなされているというふうに考えております。
平成二十五年からは、禁煙支援として、がん診療の拠点病院というところで禁煙の電話相談、これ、たばこクイットラインという名称で取組が行われているというふうに承知をしておりますが、このたばこクイットライン、実際どれぐらいの相談件数がそれぞれのがん診療拠点病院においてあるのか、また、この事業自体が禁煙支援に有効に機能しているのかどうか、どのような評価を厚労省としてされておるのか。
かかりつけ医の方は、がん診療拠点病院の人に任せておけばいい、その人は中核病院の先生に全部聞いてくれみたいな話になるんですよ。ここを担保しないとやれるものではない。 まず第一点。ある未承認薬を使った治療をやりたいと考える、中核病院が二か所でそれをやろうとしている。これは一か所しか認めないんですか。
そういうふうに変わってきているということは、今、元々申請する臨床研究中核病院、それから身近にあるがん診療拠点病院、そしてかかりつけ医、違った説明されたら困るんですよ。一番の問題は、言うことが違うというのが患者さんにとっては一番困るんです。これ、五〇％寛解を迎えるかもしれませんよ、あるいは次に行ったら二〇％だと、正確に言うと分かりませんと。患者さん、何にも決められないです。
意見書を出すのは臨床中核病院、やるのはがん診療拠点病院や特定機能病院、そして身近な医療機関。かかりつけ医ってどこに入るんだと。実施する人じゃないですよ、かかりつけ医が相談に乗ると言いながら、実施する人は違うんですよ。全部説明しなきゃ納得しないですよ、患者さんって。物すごく不安になると思うし、責任のなすりつけ合いになりますよ。 このことは次回の質問でやりたいと思いますが、今日は以上で終わります。
特定領域がん診療拠点病院の新設であったり、未設置の空白の二次医療圏の是正など、がん患者が、その居住する地域にかかわらず、ひとしく質の高い医療を受けられるように、拠点病院のあり方等を検討し、その機能をさらに充実するといったようなことのガイドラインでありまして、もちろん、その趣旨に賛同するものであります。
しかし、さっき申し上げたように、がん診療拠点病院すらない二次医療圏がいっぱいあるような中で、二次医療圏ごとの、それぞれ自分たちでやりたいというのが出てきますよ。協議が調わないというのは往々にしてあると思う。その協議が調わない場合には、その医療審議会の役割ってどういう役割を果たすんですか。
○足立信也君 二次医療圏に一つということを目途にがん診療拠点病院というのをつくってきました。それから、この前審議されました難病、小慢でも二次医療圏には一個以上と、そういう拠点になるところをつくるとありました。がん診療拠点病院がない二次医療圏は幾つありますか。
がん診療拠点病院等々、こういうところとハローワーク等々が協力をするというような形の中においてそういうことがやれないかということもございます。
しからば、たばこに対して政府としてどういうような対応をやっているのかというところでいきますと、例えば、今、がん診療拠点病院等々の機能強化で、クイットライン等々でいろいろな相談をやったりでありますとか、たばこをやめたい人に対してのいろいろな取り組み等々、そういう対応はしておるわけであります。
いわゆるライナック等の設備がありながら常勤医師がいないんじゃないかという御指摘もありますし、実質、現在、二次医療圏で、がん診療拠点病院がある地域、ない地域がありまして、ない地域がまだあと百十八カ所、二次医療圏で残っています。
まず、がん診療拠点病院、がん拠点病院のあり方についてお伺いをしたいと思います。 まず、事実をしっかり踏まえたいと思いますが、がん拠点病院、全国でがん診療のまさに拠点、地域医療機関との連携拠点ともなる病院でありますけれども、今現在、全国で幾つあるということになっているでしょうか。
○長崎委員 今おっしゃったおおむね整備されているというのは完全ではないわけで、例えば山梨県なんかでも二つの地域がん診療拠点病院が、今回リニアックが確保できないために指定要件から外れてしまったという現実があります。
○長崎委員 私は、どうも、がん診療拠点病院、発想は本当にすばらしいものだとは思いますが、やはり、ここの部分はまさに護送船団で絶対やっていかなければいけないところだと思います。クオリティーを上げることと底上げをすること。
次に、地域がん診療拠点病院制度についてお伺いしたいと思います。 このがん診療拠点病院制度というのは、全国どこでも質の高いがん医療を提供することができるよう、がん医療の均てん化を戦略目標とするとされています。 しかしながら、今回、基準の改正があって、新しく、放射線治療設備というものを持っていないところは地域がん診療拠点病院の指定要件を満たさないものとして外れることになります。
○中島政府参考人 地域のがん診療拠点病院の機能でございますけれども、これにつきましては、予算といたしまして十三億円ということで、二次医療圏に一カ所程度の地域がん診療拠点病院を整備するということで整備を進めておりまして、そのスタッフといたしましては、看護師等ということで、その相談に当たる者の確保を図るということをお願いしております。
がん診療拠点病院やあるいは小児科に対する地域の小児科センター、そういったものを活用しながら二次医療圏内に是非ともそういう相談機能を兼ね備えた医療機関が必要なんだと、このことを主張させていただきたいと思います。 飛ばしまして、去年の六月に日本学術会議が提言を出されました。これは医療事故再発防止と被害者救済ということの提言ですね。
がん診療連携拠点病院につきましては、がん医療水準の均てん化を推進する観点から、今後求められる機能や役割を明らかにするために、去年の七月に地域がん診療拠点病院の在り方検討会を設置しまして、指定要件の見直し等について検討を進めて、本年二月にがん診療連携拠点病院の整備に関する指針という形で新たに定めたところでございます。
どなたかが御質問されたがん診療拠点病院も、四十まで来ましたとおっしゃった。なぜ遅れたのかといえば、大学病院が入らなかったからですよ。結局は、文科省が持っている病院と厚労省が持っている病院との間の連携が悪いから、ここのところで拠点の整理が進まないんですね。
地域がん診療拠点病院というのは、先ほど出しました資料の二枚目の一番上の平成十三年というところをごらんいただければ、なぜか、地域がん診療拠点病院の指定開始という、指定開始だけしたというのが平成十三年から始まっておるわけですね。 この診療拠点病院のあり方検討会というのもできた。そして、いよいよがん患者の声が大きくなって、いろいろな要望が出されて、昨年の五月十三日にがん対策推進本部ができた。
地域がん診療拠点病院、全国百三十五病院では、がん登録の専任者を置き、がんの種類や治療内容、治療後の状況など重要なデータを院内並びに地域がん登録に活用していくこととなっております。これらの実施率が低いとの報道がありましたが、今後どのように体制を整備されるのでしょうか。
その中で、地域がん診療拠点病院、こうしたものをしっかりつくりながら、その頂点としてがんセンター、医療技術もまた患者の方々に対する治療も、一方で、情報を発信し情報を収集するという仕事もしてもらわなければならない。より高い山を目指さなければならないところに来ただろうと、こう思っております。
したがって、国立がんセンターでは、日本じゅうで要望されるすべてを国立がんセンター一施設で育成するということは到底不可能なことはよくおわかりだと思いますが、私どもは、全がん協、全国がん（成人病）センター協議会という組織がありますが、その中の基幹施設とか、あるいは都道府県の基幹施設、地域がん診療拠点病院の中の基幹施設とか一部の大学病院とか、そういうところとも連携しながら人を育てていくという努力をしていかなくてはいけないというふうに
ここは、この前も総長にお伺いしましたら、いろいろな情報を各地から集めて、あるいは最新の情報を世界からも集めて、そして各地のがん診療拠点病院に情報を流していく。個別のがん患者さんたちは国立がんセンターのこの情報センターでいろいろ相談を受けるんじゃなくて、その患者さんたちの相談を受けるのはそれぞれのがん診療拠点病院の相談支援センターだというお話を伺っています。
○垣添政府参考人 先ほど大臣がお答えになりましたように、国立がんセンターにがん対策情報センターを設けて、それから地域がん診療拠点病院あるいは都道府県の基幹病院に相談支援センターを設けて、私どもは、がんの一般的な情報、最新の情報を常に更新しながらそれを全国に提供していく。
そのためには、まず正確な実態把握が必要だということで、実はがん登録というのが極めて重要なんですけれども、今日本では、地域がん診療拠点病院の院内がん登録などの仕組みはありますけれども、届け出は義務化されておりませんし、登録漏れも多くて、極めて不十分。したがって、国の制度として法律で位置づけて、精度の高いがん登録体制を確立すべきだという指摘がございます。
国民がいつ、どこに住んでいても質の高い医療を受けられるよう、地域がん診療拠点病院の機能強化と診療連携の推進、情報提供体制の整備をしていかなければなりません。また、現在、がん治療専門医が著しく不足しており、大学教育の段階からの専門医、医療スタッフの育成とともに、がん診療に従事する医師に対する研修機会の提供の促進も不可欠であります。
ここの中で、がん情報センターの創設を求めるアピールが採択されて、そして、それを受けたと言っていいんでしょうけれども、厚生労働省の来年度の概算要求でも、がん情報提供ネットワーク構築推進のために、地域がん診療拠点病院において相談支援センターを設置するとか、国立がんセンターへのがん対策情報センターの設置というものを要求しておられるというふうに聞いておりますけれども、ここではどのような情報をどうやって患者に