2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
例えば、がん対策基本法を作って十五年、均てん化というのが最大の難題なんですね。これを、つまり三年後の見直しで足らざる部分をまた考えるということなんですが、荒井さんの感覚の中で、今回非常に大きなのは、保育所や認定こども園、学校等に看護師の配置とか、国と地方で連携相談体制、そしてセンターですね、これはどれぐらいの行程ででき上がるというのを望まれているか。
例えば、がん対策基本法を作って十五年、均てん化というのが最大の難題なんですね。これを、つまり三年後の見直しで足らざる部分をまた考えるということなんですが、荒井さんの感覚の中で、今回非常に大きなのは、保育所や認定こども園、学校等に看護師の配置とか、国と地方で連携相談体制、そしてセンターですね、これはどれぐらいの行程ででき上がるというのを望まれているか。
厚生労働省としては、第三期がん対策推進基本計画に基づき小児がんを経験した方の支援を行っており、晩期合併症を念頭に、具体的な困り事がある患者についての相談支援体制を充実させるため、医療従事者向けの長期フォローアップ研修、晩期合併症の治療など多様なニーズに応じた情報提供、長期フォローアップを担う小児がん連携病院の体制整備などを実施しています。
引き続き、がん患者に対して、ラジオアイソトープを利用する放射線療法も含め、質の高い集学的治療などを提供できるよう、がん対策を進めてまいりたいと考えております。
本日は、令和元年原子力白書に基づいて質疑をしたいと思いますけれども、我が国のがんが死亡原因の一位であるということを考えますと、がん対策は最重要課題でありまして、令和元年の予算三百七十億円も妥当なものと考えます。
いずれにせよ、がん患者に対して、ラジオアイソトープを利用する放射線療法も含め、質の高い集学的治療などを提供できるよう、がん対策を進めてまいりたいと考えております。
ちょっとお話を進めたいと思いますが、国は現在、第三期がん対策推進基本計画の中で、十五歳から三十九歳までの思春期、若年成人を指すＡＹＡ世代、この世代のがん患者の支援を重要なテーマとしているわけであります。 この世代は、年代によって、就学、就労、生殖機能等の状況が異なり、個々のがん患者の状況に応じた情報提供、支援体制及び診療体制の整備等が求められているわけであります。
この国のがん対策推進基本計画においては、がん検診の受診率の目標がいまだに五〇％のままになっています。先進諸国を見ますと、先ほども話したように、受診率が七割、八割に達している国もあることを考えると、五〇％という目標にとどまっている理由はどこにもないと思います。 検診率の目標について、厚生労働大臣の見解を伺います。
○政府参考人（正林督章君） がん対策基本計画に基づき、がん検診の受診率を五〇％以上にすることを目標に掲げ、がん検診無料クーポンの配付等の取組を行ってまいりました。国民生活基礎調査によれば、子宮頸がん検診の受診率は少しずつ上昇してきているものの、令和元年の調査では、子宮頸がん検診の受診率は四三・七％となっております。
厚生労働省では、がんに対する企業の理解を促進し、がん検診の受診率向上など職域におけるがん対策の推進を図ることを目的として、平成二十一年度から、御指摘のがん対策推進企業等連携事業、がん対策推進企業アクションと呼んでいますけれど、そういったものを実施しており、事業者向けのセミナーの開催や本事業の参画する企業が行う従業員への情報提供の支援などを行っています。
平成二十八年十二月のがん対策基本法改正により、がん教育に関する条文が新たに盛り込まれ、新学習指導要領にも明記されました。これを受けて、今年からは中学で、来年からは高校でがん教育がスタートをいたします。 これ、見ていただくと分かるんですけれども、これ、がんの概要というのが述べてあるんですね。
○国務大臣（田村憲久君） 第三期がん対策推進基本計画の中において、がん医療といいますか、その充実の柱の一つが、これ小児がんも入っている、ＡＹＡ世代も入っておりますけど、そういう話になっているわけで、今ほど来局長からもいろいろ話がありましたけれども、やはり小児がんの御本人、それから家族の方々が安心して治療をしながらまた日々の生活が送っていただけるという環境をつくっていかなきゃならぬということでありまして
また、第三期がん対策推進基本計画に基づいて地域ブロックごとに小児がん拠点病院を定めて、地域の小児がん診療を行う連携病院、特定のがん種等についての診療を行う連携病院、それから小児がん患者等の長期の診療体制の強化のための連携病院の三つの類型の小児がん連携病院と拠点病院が連携して小児がん診療に取り組む形となるよう、小児がん診療のネットワーク化を進めております。
○足立信也君 マクロで均衡するという話の中でね、分かりますよ、がん対策基本法もそうだし、今日、自見さんが午前中におっしゃった循環器病対策もそうですけど、均てん化、全国均てん化ということを図ると、とてもとてもゴールは見えないわけで、取りあえず二〇三五年までは頑張ろうという話だろうと思います。
○国務大臣（田村憲久君） 委員おっしゃられますとおり、子宮頸がんは初期症状が非常に少ないものでありますから、早期発見した上で対応するということが非常に重要であるということでありまして、そういう意味では、二十歳以上の女性に関してはがん検診を二年に一回やっていただきたいということでございますが、第三期がん対策推進基本計画、これに基づきまして対象者一人一人へ受診勧奨、また再勧奨をすると同時に、受診クーポン
大臣の所信で、田村大臣が、がん対策についてなんですけれども、がんゲノム医療の体制整備、治療と仕事の両立支援等を推進します。これ、非常にうれしくなる言葉でありました。
○国務大臣（田村憲久君） 正しいがん情報をお伝えすること大変重要でありまして、これ、第三次がん対策推進基本計画でもその旨示されているわけであります。委員からもいろんな御意見を賜っております。
がん対策については、がんゲノム医療の体制整備、治療と仕事の両立支援等を推進します。また、循環器病対策については、昨年策定された基本計画に基づき、総合的な対策を進めます。 難病対策について、法施行後五年の検討規定に基づき、関係審議会において議論を進めるとともに、総合的な支援策を推進します。
また、がん対策、全ゲノム解析等を推進するほか、医療の国際展開、国際保健への貢献、医薬品、食品等の安全確保、水道の基盤強化等に取り組みます。 第二に、雇用就業機会の確保について、雇用維持、失業予防、再就職等に向けた支援のため、雇用調整助成金や在籍型出向の活用による雇用維持、業種、地域、職種を越えた再就職等の促進、新規学卒者等や医療介護福祉保育等分野への就職支援に取り組みます。
がん対策については、がんゲノム医療の体制整備、治療と仕事の両立支援等を推進します。また、循環器対策については、昨年策定された基本計画に基づき、総合的な対策を進めます。 難病対策について、法施行後五年の検討規定に基づき、関係審議会において議論を進めるとともに、総合的な支援策を推進します。
また、がん対策、全ゲノム解析等を推進するほか、医療の国際展開、国際保健への貢献、医薬品、食品等の安全確保、水道の基盤強化等に取り組みます。 第二に、雇用、就業機会の確保について、雇用維持、失業予防、再就職等に向けた支援のため、雇用調整助成金や在籍型出向の活用による雇用維持、業種、地域、職種を越えた再就職等の促進、新規学卒者等や医療、介護、福祉、保育等分野への就職支援に取り組みます。
言われるとおり、これから、令和四年度に向かって、がん対策基本計画でありますとか成育医療基本指針、こういうものの見直しに入ってまいりますので、委員がおっしゃられたようなこういう考え方もこの中に、いろいろと検討をさせていただいてまいりたいというふうに思います。
小児がん患者に対しては、第三期がん対策推進基本計画に基づき、小児がん拠点病院における小児の緩和ケアチームの整備、小児がん拠点病院に設置された相談支援センターによる教育や療養上の相談対応などの支援を実施しているところであり、緩和医療の充実に努めているところであります。
その共通認識として、日本の場合は在宅か病院かという二者択一の選択肢しかないという現状があるので、子供ホスピスのような中間施設の展開が有効であること、そして、子供の緩和ケアについては、平成三十年に策定の政府のがん対策基本計画の中に小児がん対策も書き込まれ、更にその中に緩和ケアという言葉が書き込まれたものですから、対応が本格的に始まった、こども病院の坂下先生も、その言葉があるのでこの仕事をやっている、そんなことをおっしゃっていました
また、がん対策、全ゲノム解析等を推進するほか、医療の国際展開、国際保健への貢献、医薬品、食品等の安全確保、水道の基盤強化等に取り組みます。 第二に、雇用就業機会の確保について、雇用維持、失業予防、再就職等に向けた支援のため、雇用調整助成金や在籍型出向の活用による雇用維持、業種、地域、職種を越えた再就職等の促進、新規学卒者等や医療介護福祉保育等分野への就職支援に取り組みます。
がん対策の強化について伺います。 コロナ禍の影響で、がん検診を控える方が増えており、健康上のリスクが高まることへの懸念が指摘をされております。政府においては、コロナ禍における検診受診率の実態などを調査するとともに、自治体と連携をして、適時適切な受診機会の確保と働きかけを強化していただきたい。
がん対策の強化についてお尋ねがありました。 引き続き、がん検診を定期的に受けていただくために、検診の際の感染防止対策の徹底や、早期に受診の機会を設けるよう自治体に要請をするとともに、状況の把握、分析などを行い、受診を奨励してまいります。 また、終末期の緩和ケアについては、専門的な研究を進め、医療従事者向けの研修を実施するなど、普及と質の向上に努めてまいります。
ともかく、正しい情報を得て行動することが大事であるというふうに思っておりますけれども、では、がんと診断された方ががんの治療法や病院に関する情報をどこで得るのかということでございますが、昨年七月に内閣府が行ったがん対策に関する世論調査では、第一位が病院の医師や看護師、がん拠点病院以外の相談窓口、そして第二位がインターネットやツイッターなどのＳＮＳ、ただし国立がん研究センターのウエブサイト以外ということでございます
がん対策推進基本法、第三次にも、基本計画ですね、そういう旨が書かれておるわけでありまして、言われるとおり、がん研究センターの、この下に情報センターがあって、その下で情報を提供いただいているサービスがあるわけでありますが、正直言って、今委員がおっしゃられたとおり、インターネット等々の情報に負けておるというのは非常にショックでございまして、もっともっと御利用をいただきたいと。
○塩田博昭君 それでは最後に、がん対策の充実についてお伺いしたいと思います。ちょっと時間に制限がございますので、一問だけ確認をさせていただきたいと思います。 日本の国民では二人に一人がもうがんになると、このような時代を迎えております。日本のがん医療の進歩は目覚ましく、がん生存率は着実に前進をしております。
そんな中で、働き方改革実行計画、それから第三次のがん対策推進基本計画、こういうものにおいても、おっしゃられているこの両立というもの、これ大変重要なので、傷病手当の支給に関して、これが通算できないということ、これ問題があるということで、要件等について検討し必要な措置を講ずると、こういうふうになっております。
がん対策については、第三期基本計画に基づき、がんゲノム医療の体制整備、治療と仕事の両立支援等を推進します。また、循環器病対策については、本年十月に策定された基本計画に基づき、総合的な対策を進めます。 さらに、難病対策についても、法施行後五年の検討規定に基づき、関係審議会において議論を進めるとともに、総合的な支援策を推進します。
がん対策については、第三期基本計画に基づき、がんゲノム医療の体制整備、治療と仕事の両立支援等を推進します。また、循環器病対策については、本年十月に策定された基本計画に基づき、総合的な対策を進めます。 さらに、難病対策についても、法施行後五年の検討規定に基づき、関係審議会において議論を進めるとともに、総合的な支援策を推進します。