2021-08-25 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第6号
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、今回の指定した地域の中でいえば、御指摘の御地元の愛知、先週も対象とすべきかどうか非常に悩みましたし、専門家ともかなり議論をしました。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、今回の指定した地域の中でいえば、御指摘の御地元の愛知、先週も対象とすべきかどうか非常に悩みましたし、専門家ともかなり議論をしました。
知事ともかなり議論いたしました。 ただ、その時点では、病床は、まだ三〇％台だったと思いますけれども、確保できているということ、そういったことを含めて、知事の意向も踏まえて、そして最終的には専門家の皆さんにもお諮りした上で、先週は大丈夫ということで、したんですけれども、やはり一週間でこれだけ増えてきたということで、今日、緊急事態の対応をすることにしたところであります。
そして、御指摘の対策についてでありますが、今回、私ども、専門家ともかなり議論をいたしました。その上で、もう既に協力金の早期支給、昨日から東京でも支給が始まっております。
まず、平井大臣には、内閣委員会でデジタル関連法をかなり議論させていただきました。その中で、当時から私も質疑で申し上げてきたことを、今回、国民民主党として法案にまとめて提出しようということで、ちょっと皆さんにはまだ未定稿なので配れていないんですけれども、大臣にはお渡ししてあって。 ちょっと概略を説明しますと、まず、データ基本権についてしっかり規定をするということ。
一方で、上乗せ型の資格につきましては、既存の資格を活用して基盤とするということで、様々な課題あるいは多様な支援方法に関する知見を生かせるという御意見があった一方で、やはり、子ども家庭福祉分野の非常に複雑的、複合的なところにはカリキュラムとしては不十分でないかという御意見もありまして、かなり議論は尽くしたんですが、やはり、たてつけについてはどうしても一本化ができなかったということでございます。
といいまして、誰かが最初にしゃべって、それがキー等になってその議論が進むという話になるわけですけれども、北朝鮮、そしてまたコロナについては私がリード役を務め、そして中国の問題についても、アメリカのブリンケン長官がリード役で、その後すぐに私がそれを受けて発言するという形でありまして、これはミャンマーの問題もそうなのでありますが、様々な問題について、日本が、議長国であります英国やまた米国とも連携をしながらかなり議論
会議の中では、中国、北朝鮮、ミャンマーなどの地域情勢、さらには、コロナ、気候変動などの国際社会の重要課題について、日本としてかなり議論をリードできたと思いますし、存在感も示すことができたと思っております。 コミュニケ、御覧いただいたと思うんですが、中国、北朝鮮に関するものも含めて力強いメッセージを発することができて、Ｇ７としての結束をしっかりアピールできたのではないかなと思っております。
○茂木国務大臣 Ｇ７の外務・開発大臣会合、五月の三日の夜、ワーキングディナーから始まりまして、三日間に及んだわけでありますが、そこでかなり幅広いテーマを扱いまして、中国、北朝鮮、ミャンマーといった地域情勢、また、新型コロナ、気候変動など国際社会の重要課題について、忌憚なく率直な議論を行いまして、日本としてもかなり議論をリードできたのではないかなと考えております。
同時に、この協定、七年半掛かったと言いましたが、最終段階、まさに大詰めの協議を行っておりましたのは昨年の十月でありますから、そして十一月に署名ということでありまして、昨年、かなり議論が進んでいる段階においてはこの新型コロナと、これは世界的に感染が拡大をすると、こういう状況にあったわけでありまして、コロナが始まる前に合意した協定ではないと考えております。
ただいま諮問委員会が終わったばかりで、最終的には、今日、政府の対策本部に行って最終結論が出ると思いますけれども、今日の諮問委員会でも、このことはかなり議論が活発でした。
この中でも、先ほど言いましたようなＳＤＧｓの目標十四番の中にある海洋汚染の防止というものがかなり議論をされるということになりますので、こういったところでも大阪ブルー・オーシャン・イニシアチブについてはどんどん議論がされるのではないかというように思っています。 めくっていただきます。そして、七ページ目ですが、こちらの方で御紹介させていただいているのは、国連海洋科学の十年という取組でございます。
○参考人（阿部健太郎君） マイナンバーとの連携ということについては、我々の協議会でもかなり議論をしているところではあります。
恐らく、これは事後強盗に類するものだと思いますので、これまでもかなり議論がなされてきたことだというふうに承知しております。 まずは、これが強盗なのか窃盗なのかという判断基準は何でしょうかという質問でございます。相手に負わせた傷の軽重に伴って、罪の重い、軽いが決められていくという、その相関性があるのかどうかということをまずは質問させてください。
○松沢成文君 第三十次の地方制度調査会でも検討の意義が示されたこの特別自治市制度、私は、かなり議論も進んできたので、この辺りで政府が法制化に向けて一歩進んでもいいんじゃないかなと。やっぱり都市の選択肢になりますよね、都市の発展の。
それで、さきの衆議院の予算委員会においてもかなり議論になりました。この間、二月二十五日に報告書を処分も含めて出されましたけれども、これについて、極めて限られた範囲にしか及んでいない調査だという声が上がりました。確かに、見てみると、畜産部の幹部ラインと食肉鶏卵課にのみ限った調査になっています。
○西村国務大臣 まず、変異株につきましては、本日も諮問委員会でもかなり議論がございました。この監視体制を強化していくということであります。 そうした中で、御指摘のように、今、感染研からほとんど全ての都道府県にその検査方法をお渡しして、そしてＰＣＲ検査で分かるようになってきております。
私がこの質問をするのは、幾つかちょっと私が過去にこれに関わっていた経緯というのがありまして、当初、この福島の健康問題をどこの省庁で扱うのかというところから、かなり議論がありました。 厚労省というのも一つの考え方だったんですけれども、私が原発担当をやっていたということも含めて、また、過去いろんな健康問題について環境省もやってきた、公害問題などで。やろうということで、受けたわけです。
○加藤国務大臣 今、桝屋委員おっしゃったように、これは十年を超える、かなり議論があって、そして、全会一致で昨年の臨時国会で可決、成立した。桝屋議員始め関係者の皆さんの御尽力に心から敬意を表したいと思います。
○近藤政府特別補佐人 今回の特措法における営業制限等につきましては、制定時にかなり議論をもちろんされておりまして、その時点において、これまでも西村大臣から何度も御答弁されておりますように、憲法二十九条三項の、公共のために特定の財産権についていわゆる特別の負担又は制約を課する場合に正当の補償を要するという旨を定めたものであって、今回の制約については、財産権に内在する社会的制約の場合には補償は不要で、やはり
○西村国務大臣 御指摘のように、逐条解説にもこのように書いてありまして、私もこの点何度もこの改正案をつくる過程で議論を重ねてまいりましたし、法制局ともかなり議論をした結果の整理をさせていただきました。また、先般、玉木代表からも質問をいただき、私なりにこの点も重く受け止めて検討をしてまいりました。
○橋本参考人 集団免疫的な話はかなり議論があるところなので避けたいと思いますが、ワクチンの効果だけではなくて、人々が次第に学ぶという、行動を変えていくということは、これから起こり得るというふうに考えています。その点では、ワクチンはゲームチェンジャーの一つではあるけれども、決してこれだけでゲームが変わっていくわけではないというふうに考えております。