2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
○海江田委員 時間がありませんので端的に申し上げますが、是非ここは、金融庁、かなり目くばせをしっかりとやって、貸出しを受けた側とそれから貸出しをしている中小の金融機関に対して、やはりこれが本当に、どちらも貸出しをしたことによって大きく傷むことのないように、これはこれからの問題でありますから、よろしくどうぞお願いを申し上げます。 それから、日銀総裁、本当にお待たせをいたしました。
○海江田委員 時間がありませんので端的に申し上げますが、是非ここは、金融庁、かなり目くばせをしっかりとやって、貸出しを受けた側とそれから貸出しをしている中小の金融機関に対して、やはりこれが本当に、どちらも貸出しをしたことによって大きく傷むことのないように、これはこれからの問題でありますから、よろしくどうぞお願いを申し上げます。 それから、日銀総裁、本当にお待たせをいたしました。
私は秋田ですので、所有者不明の土地というものが結構目にはつくというか、かなり目につくところなんですが、今回、そういう意味で、そういうところをしっかりと、大きく今まで抱えていた問題を解決すべく、法律を作り、解決の道を進もうというその姿勢と方向性は十分に評価しますけれども、質疑ですのであえて様々な観点から指摘をしたいと思いますけれども、本当にこれが実効的であるのかということを、法案の内容を教えていただきながら
そうすると、最初に百万、二百万で始めた制度設計は、かなり目の粗いものだと思うんですね。だから、今、与野党、いろんなみんなの現場の声を聞いて、我々がお届けをすることもあって、きょうもこの後ありますけれども。そして、例えば、フリーランスに関してとか、あるいはことし起業した人に対して、去年の数字がない、そういうときにも救済されるような動きで第二次補正ということでありますけれども。
例えば、国の税、所得税、国税でありますと、税務署、かなり目を光らせているようでありますが、実は所得税、所得を払われている方に対して、実調率と言っておりますが、実際に調査をする割合というのは僅か一・一％でございます。
まず財務大臣に伺いますけれども、アメリカがかなり目つきが厳しくなっている、日本の金融政策に対して。先ほど申し上げたいわゆる関税関連法もそうですし、こういったことについて、金融政策については、これから恐らく、Ｇ20においても、通貨安競争はやめようねという話はあると思うんですね。それについて同意されるかということ。
○中岡政府参考人 基本的に、そういった受験に関しましてかなり学生さんが意識されているということにつきましては、先ほどもお話が出ておりましたけれども、予備試験に関しまして法科大学院の学生さんにアンケート調査をさせていただきましたところ、予備試験の方をかなり意識されているということがございますので、やはり、そういったところからしても、そちらのニーズといったところにかなり目が行っているのではないかというふうに
観光庁ともよく連携取って、これがより大事な、復興についてかなり、目の前の復興だけじゃなくて、希望が持てるとか歴史を持つとか、そういうことの中で、いいイベントやプランということで実っていくというのは非常に大事なので、観光庁とも、私もよく言って、少し研究させていただければというふうに思います。
いずれにしても、今後、銀行間の競争を考えたときに、伸びそうな仕事、伸びそうな事業、伸びそうな経営者を目ききして自分で通していくという目きき力は、間違いなくあるところの方が伸びるというようなことは、もうかなり目ききの差は出てくるであろう、私どももそう思いますので、これは、銀行としては絶対に育てないかぬところだと思います。
各地域のオンブズマンは、私も田中康夫さんと付き合っていたことがありますけれども、九四とか九五とか九八とかだと、これはやばいぞとオンブズマンもかなり目を見張るんですよ。しかし、八〇％台だとなかなか目が行かないんですよ。 でも、この表を見て、大臣、おかしいと思いませんか。全てが八四％台で落札される。おかしくないですか。
そして、もう一つは、私は未来に負の遺産を残さないというのが政治ポリシーでありますが、今後の廃棄物等の対策として、陸上のものはかなり目に見えて処理ができますが、やはり河川、海への汚染物の流出若しくは排出をどのように管理していくか。
まず、前半について申し上げますと、三次補正等ではかなり目いっぱいの要求をしておりますし、また復興交付金等についても基盤が、基盤整備ということが、あるいは町づくりが中心になるんだから国交省で大いに取ろうと号令を掛けておりまして、どこかでそんなことをしゃべったところ、マスコミに何だというような批判をどこかでされたことも覚えておるぐらいでございまして、いずれにしろ、合計で前年度比一・二六倍、五兆三千七百八十三億円
ただ、三十人を切った二十七、八人というくらいになりますと、かなり目は行き届くんだなというのは、経験上私は思っております。 以上でございます。
その効果も如実に現れておりまして、交通渋滞がかなり目に見えた形で減っていることは間違いありません。おっしゃるように、駐車違反の摘発の件数も大幅に増えたというのも事実でございます。 一方、小さなお店で交通の要衝にあるところがなかなか商売がやりにくくなったというお話等もございます。
これは予算委員会の話になりますけれども、九十二兆円というかなり目いっぱいの予算も立てられたという中で、さらに地方へのいわゆる財政出動というのは非常に難しいような気もしますが、この辺はどのように見ておられますか。御見解をお願いします。では、渡辺副大臣、お願いいたします。
○伴野委員 今、伊藤外務副大臣が貨物検査と言ったときに、私の目を見ながら、あれはかなり目で伝えていらっしゃったんだと思いますけれども、多分、今目で伝えたいと思われた方は、国民の皆さん方にきちっと情報提供をして説明されれば、私は今、日本の国民はついてくると思っています。
一方、財政審の中で、準備率が四％になるとかなり目に見えて繰越利益がなくなるということが起こり得ると、こういうふうに指摘をされているんですけれども、そこの整合性はどのように取ればよろしいんでしょうか。
この問題をやりますときに、今言われたように、単にということになると、それはいわゆる人件費が膨れる、そして人事としてはかなり目詰まりが起きるという可能性というものを否定できないと思っております。
結局、ガソリンスタンドが廃業されたのを私も、私の住んでいる地域でもかなり目に留まりました。そのガソリンスタンドの跡地に車の中古ショップができたり、まだいろんな形で動いているようでありますけれども。
それから、虐待に対してもやはりかなり目が厳しくなっていますので、昔は泣くのは子供の仕事だったんですけれども、今は泣くと通告される、泣くとすぐ飛んでくるみたいな形になっていて、少し異常さもあるような気もするんですけれども、支援のためにはやはり、さっき申し上げたように、そういう支援のバロメーターとしては虐待という形で通告されることは決して悪いことではないと思うんですけれども、比較的虐待件数が、実感としては
それに伴って、ヨーロッパというところは今イラクではなくてアフガニスタンにその主力を、かなり目を向けていて、アフガニスタンにおける共同作業というのをＰＲＴに限らずいろんな形で言ってきております。 私どもとしては、それを今手を付けようということで申し上げているんですが、そのほかにも、犬塚先生、昨日、パレスチナとイスラエルのあれをジョルダン挟んで昨日四者でスタートをさせていただきました。