2020-11-11 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
もし別なものだとすると、この水際のシャットというのは相当厳しくする必要があって、これは、十四日間待機いただくですとか、あるいは来年のオリンピックにも大変影響してくるものだと思うんですけれども、かなり別のものだという理解でよろしいでしょうか。
もし別なものだとすると、この水際のシャットというのは相当厳しくする必要があって、これは、十四日間待機いただくですとか、あるいは来年のオリンピックにも大変影響してくるものだと思うんですけれども、かなり別のものだという理解でよろしいでしょうか。
これは両方かなり別の話であろうとは思いますけれども、いずれにしても、こちらの方は国会として、多くの少数政党の方々含めて、この両法案に御理解をいただくということはなかなか、今やっておる最中でありますけれども、少数政党のために九十、六十で分けて、そのうち、その六十の方を少し少数政党だけに割り振るとか、いろいろ憲法違反じゃないかと我々も言われておりますけれども、そういったものまで含めていろいろな案が今出されておると
これと、いわゆる有事ですね、安全保障上の有事とかあるいはテロというものはかなり別にして考えていった方がいいのではないかというふうに考えております。
したがって、今まで累次の対策をしておられるのだと思いますが、細目は舛添大臣に聞いていただいた方がいいと思いますが、財政支援というのを産科とか特に小児科とか急患になり得る可能性の多いところ、いわゆる救急とか産科とか、そういったところの財政支援に新たに九十億だか九十二億だかこれをつけたり、また、手術をできるということと事務作業ができるということはかなり別になりますものですから、その事務作業の補助をやるべきだったということで
しかし、いわゆる交通機関を利用する場合でありましても、戦傷病者につきましては無賃あるいは半額扱いということが法律上規定されているというふうに、かなり別の扱いをされているというふうになっております。
さて、今申し上げたことを要約いたしますと、議会と内閣の関係を、日本の場合にはかなり別なものとしてとらえられているように思いますけれども、これをむしろ一体として考える余地があるのではないか。そのように考えた場合に、具体的に我が国の内閣制度における問題点がどのようなものか、次にそちらの方の論点に入らせていただきます。
その後は、財源としては保険ではなくてかなり別の制度を活用して、ほとんど五年から六年、いわばかなりの長期間にわたって失業中の労働者の生活費支給が継続する、最終段階は日本でいうところの生活保護法の部分にまで適用が及んでいく、これは再就職するまで無制限というシステムになっているのが現状だと理解しております。 日本の雇用保険というのは最長で三百日というのが現状です。
昨年のこの委員会において私、野中長官に質問したのもこの問題でありますが、いよいよ調査費的なものがついたことは大変歓迎いたしますが、今沖縄にはその長期滞在型の名乗りを上げている自治体が幾つかあり、既に財団法人、ウエルネス協会などが動きを始めておりますが、私が十年前からこの問題を提案しております内容とはかなり別な観点でこれが論じられているようであります。
それから、アメリカの場合にはかなり別な制約がありますから、そういう意味で使い勝手が悪いと思っておられるのか、その辺はちょっと日本の企業の場合と事情は違うのかもしれませんが、一般的に経済全体の中でそう有用に活用されているというふうに私なんかは余り聞いていないんです。
現実には、昨年もここで申し上げましたとおり月額で二万円程度、これに賞与の格差がかなり別にございますので、昨年の場合にここで御報告したのが六十万から七十万という差を申し上げました。その後若干の努力もございまして、ことし民放五十五社との平均では六十万円弱の差ぐらいになっておるところではございますが、それほど差が縮まっているとは申し上げられません。
次に、今回の施設整備の漁港法改正の中で新たにヘリポート等を考えているということも盛られておるわけでありますが、確かにヘリポートを考えるということはアイデアとしては非常にすばらしいことでありますが、具体的に考えますならば、これはまたかなり別の問題もいろいろあろうかと思うのであります。
例えば北陸の三局と東海の方の静岡とか名古屋という局、あるいは地元の方の御関心というものはかなり別なものもあるだろう。とするならば、従来の形にとらわれて、かつまた従来はそういう管轄局が下の――下のというのでしょうか、地方の放送局に対してかなり強い統制権も持っていたわけでございますが、それが本当にいいのだろうか。 むしろ、それぞれの県ごとにある放送局が、もっと自主性を持って仕事をしたらどうか。
○大来国務大臣 イランの問題と中東全般の問題とはかなり別の問題だと私どもは考えております。中東は御承知のようにいろいろな立場の国もございますし、現にイランとイラクは戦争というか、戦争に近いような状態もございます。
御承知のとおり、外国の制度ではかなり別産制もございますけれども、共通制あるいは一応別産制にしておきながら婚姻の解消のときに精算をするというような制度がいろいろあるわけでございます。そこで、わが国におきましてもそういった制度を取り入れるべきかどうかという点について相当慎重に審議をされたわけでございますが、現段階におきましては、いろいろこの別産制と共通制には一長一短がございます。
そこで、これらについては、特に特殊なところでありまして、本土との間にはかなり距離もあるし、それから交通にもかなり金がかかる、あるいは物価については、大半が本土からの移入でありますから、かなり割り高になっているというようなこともありますし、さらには亜熱帯地帯で本州に比べればかなり別な意味での出費もあるというようなことで、調整手当の異動保障を含めてこれらに対する手当の問題を考えてローテーションが円滑にいくようにする
では、その受け入れ側の沖繩本島側での農業はこれからどういう形になるんだろうかということでございますけれども、これはやはり基盤整備をやり、水の問題を何とか解決してまいりますと、かなり別の都市近郊型農業という形が出てまいるかと思います。沖繩は御承知のように、野菜がすでに自給不能でありまして、他府県から野菜を入れておる状態であります。
この慶弔電報というのは非常に虚礼的なものでして、お使いになるのは企業とかあるいはおつき合いの広い、高い所得者だと思いますので、この辺はかなり——別に皮肉を申し上げているわけではございません。この辺も値上げ幅は考えてもいただいていいのじゃないかと思うわけです。
○米原委員 もう大分時間がたちまして、いままで参考人がお答えくださったことで、私が質問をしようと思ったことも、かなり別の委員からの質問で答えていただいているので、できるだけ時間を節約して、グブりを避けていきたいと思います。 最初に楠本参考人にお聞きいたします。
ただ、特殊法人の職員が国家公務員になります場合には、当然身分が安定をいたします、年金の額も多うございます、健康保険が有利にもなるというようなことで、かなり別の面では非常に有利な点もございまして、たとえば年金の問題でございますけれども、加入期間二十年ということをとりますと、老齢年金と退職年金を比較いたしますと、老齢年金の場合には一万六千円、それから国の退職年金の場合には四万四千五百円というようなことになりまして