2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
未来に対して責任を果たすために、一日も早く脱石炭にかじを切るべきだと考えます。総理の認識を伺います。なぜ、河野太郎さんや小泉進次郎さんを要職に起用して挙党一致の体制をつくらなかったのかもお答えください。 立憲民主党の政権公約では、原発に依存しないカーボンニュートラルを実施することをうたっています。気候変動対策として、二〇三〇年までに温室効果ガスの排出を二〇一三年比として五五％以上削減します。
未来に対して責任を果たすために、一日も早く脱石炭にかじを切るべきだと考えます。総理の認識を伺います。なぜ、河野太郎さんや小泉進次郎さんを要職に起用して挙党一致の体制をつくらなかったのかもお答えください。 立憲民主党の政権公約では、原発に依存しないカーボンニュートラルを実施することをうたっています。気候変動対策として、二〇三〇年までに温室効果ガスの排出を二〇一三年比として五五％以上削減します。
もうお店を要請に従って閉めるのではなくて、開けるという方向にかじを切っている人もいます。私が今仕事をして自宅に帰るまで、車で帰るときなんかはお店を見ていますが、車の中から、開いているんですよ、夜遅くまで。そのお店はどうかというと、行列ができたりしているんですよ。応援しているんですよ、みんなが。おかしなことが起こっているということも理解していただきたい。本当に反骨精神で開けている人もいますよね。
職域、大学の接種は若手を含めて始めることができるということもありましたので、自治体の接種からモデルナを使った職域接種にこれは判断としてかじを切って、結果として自治体に御迷惑をかけたというのはこれは事実でございますので、そこは自治体の皆様におわびを申し上げたいと思います。
そういった意味で、これまでの振興策、社会インフラ整備を中心とした振興策から、こういった産業に重きを置いたような、産業振興に重きを置いたような振興策にかじを切っていくいいきっかけが来年の五十年、半世紀じゃないかなというふうに思ったりもするんですけれども、河野大臣、その辺の御所見を賜りたく、お願いします。
今まで輸入木材に頼ってきたハウスメーカーなどが今は国産材にかじを切っているけれども、輸入木材の価格が元に戻ったらまた依存するというふうになるんじゃないのかと。
世界の自動車産業、カーボンニュートラルや第四次産業革命といった大きな潮流の中で、電動化や自動運転化にかじを切り、競争環境が大きく変化をしてきております。委員御指摘のとおり、日本の自動車産業がこの競争を勝ち抜くためには、政府が積極的に必要なルール整備や国際標準化に係る取組を進めていくことが重要であります。
アメリカのようにもう定年制廃止、ニュージーランドもオーストラリアもそちらにかじを切りました。年齢というのは、一つの自分個人が持つ要素ではありますけれども、絶対要件ではないわけですよね。男である、女であるもそうですけれども。
これだけ災害が全国で頻発をしている中で、そういった、自助とか自治体任せということじゃなくて、国もしっかりとそのボランティアの育成をしていくという方にかじを切るべきだと思っておりますが、このドイツのような組織を我が国として整備するつもりがあるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
日本は、軒並みＳＯＣ、ロジック半導体にかじを切ったわけです。製品変われど、病気も一切変わらなかった、治らなかった。 半導体全体を見ても、こんな感じです。 これは半導体全体のシェアを示しています。やはり一九八〇年代に五〇％のピークがあります。これが、どんどんどんどんシェアが下がっていくわけです。いろいろ、これを対策しようと、あれこれやったんですよ。
これで懲りて、韓国メーカーは、全て日本のボトルネックを洗い出せ、日本がボトルネックになっている材料、装置、部品、全部内製化を目指せというふうにかじを切ることになりました。これは、日本のフッ化水素メーカーにとっては大迷惑、ほかのメーカーも大迷惑なんです。シェアがどんどん下がっていくんです。成功したところから、日本はもういいと締め出されていくんです。ということが起きました。
生産の末端から上流まで含めて全部変えていかないと、二〇三〇年までにシフトチェンジをしようという合意を形成し、一斉に変える方向にかじを切らないと未来は変えられない。アメリカの先住民のことわざに、我々今を生きる人間は子孫からこの大地を借りて生きている存在である、プラスチックが地球上に残らないようにして次の世代に引き継ぐのが我々の責務だとおっしゃっていました。
その後、禁止の動きが続いたということになりまして、次々と採取禁止にかじが切られて、最終的には、平成二十年六月以降につきましては、今、河道閉塞の対策だとか航路しゅんせつといった必要不可欠な国や県の事業を除いて海砂利の採取は行われていないというところに至ったということでございます。
現在、この新型コロナウイルス感染症対策におきましては、緊急事態宣言も延長されておりますが、その間にも、政府を挙げて新型コロナウイルスのワクチン接種推進体制へと大きく大きくかじを取っていただいております。
国立大学協会からは、実績に基づく配分は、指標の評価を高くする方向に一律的にかじを切った経営をせざるを得なくなり、多様性が損なわれるなどの問題点が指摘されており、基幹的な運営費交付金の一部を毎年度傾斜配分する仕組みは廃止すべきだとしております。 こうした意見を踏まえて、見直しを進めるべきではありませんか。
あるいは、そうでないのであれば、やはり、労働者として適切に保護をしていくというふうにかじを切らなければいけないと思います。 大臣、雇用類似の人たちの労働者性について、やはり本格的に検討しなければいけないときだと私は思うんですよ。労働者性を認めて、そしてそれを保護していくというやり方です。
やはりここでは、本当に再エネ中心に、最優先にかじを切るべきではないか。 これは本当に大事なところに来ていると思いますよ。どうですか。
○梶山国務大臣 落合委員御指摘のとおり、世界の自動車産業が電動化に大きくかじを切っております。車載用蓄電池をめぐる競争が激化しており、例えば欧州や中国では大胆な支援策が展開されております。我が国としても、蓄電池産業の強化に向けて積極的に支援策を講じていくことが必要ということで、サプライチェーン補助金等での今採択というものを考えているところであります。
これは、一定の需要を満たして、本当に大きくかじを切っていただいてよかったと思います。
昨年末示された全世代型社会保障改革の方針の中でも、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直しということで、ある意味少子化対策にかじを切ったというふうにも捉えられるわけであります。
これまでのように地方自治体の職員数の現状維持や削減ではなくて、住民ニーズの多様化や様々な複雑化に対応できる必要な数を確保していく方向に、私はそろそろ、この総括をした上でかじを切るべきだというふうに考えます。 定年の延長をその一つの機会として捉えた上でお聞きしたいんですが、政府として、やはり必要な地方自治体の人員をしっかり確保するよう配慮していただきたい。
基礎研究費の割合目標を一五％に定める中国と、その現状の数字の把握、それから目標数字も持っていない日本、戦略的に若者をアメリカやヨーロッパの一流大学に送り込んで国内に戻して拠点を構えさせる中国と、人への投資にかじを切れない日本、大臣、我が国の科学技術への向き合い方ですね、この予算規模、基礎研究、人材育成について、それぞれについて御所見をお伺いします。
いま一度、もう一度、地方の自治体の役割、重要性、これを再認識して地方自治体の力を高めていく、こういう方向に私はかじを切っていかないといけないと思っているんです。そういう意味で、自治体の人員の増強、それから予算の拡充、これを図るべきだと思うんですけれども、総務大臣、いかがですか。