2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
附帯決議の方についてもありましたけれども、これは西村大臣なのかこやり政務官なのかちょっと分からないんですが、参議院の内閣委員会における附帯決議の二十四項におきまして、検査とか保健所とか医療の諸課題の分析をして、再度の感染拡大が生じた場合に対応可能な体制の計画的な確保、ＰＤＣＡサイクルに基づく措置ということは実施すると示されておるところであります。
附帯決議の方についてもありましたけれども、これは西村大臣なのかこやり政務官なのかちょっと分からないんですが、参議院の内閣委員会における附帯決議の二十四項におきまして、検査とか保健所とか医療の諸課題の分析をして、再度の感染拡大が生じた場合に対応可能な体制の計画的な確保、ＰＤＣＡサイクルに基づく措置ということは実施すると示されておるところであります。
地方からすれば、先ほどもありましたように、はしごを外されたという感が大変強いというのは正直なところでしょうが、とにもかくにもこれまで進んできたのは、大臣も、河野大臣も認めていらっしゃるように、地方自治体の実務能力が非常に高かったという面があると思っていますが、こんなことになると非常にモチベーションが下がってしまいかねないということを大変懸念をするわけであります。
国として何に汗をかいていくのかということ、これが今必要なんじゃないでしょうか。 この撤回、そして迷走と、そして信頼性の失墜と。今、西村大臣がどのような政策を出して、また国民に協力を呼びかけても、国民はもう聞いてくれませんよ。責任を果たせないんじゃないでしょうか。辞任するべきだと思いますが、いかがですか。
若い世代の方々に平和の尊さを伝えることにも汗をかいておられます。
法案の中身の是非や、審議時間、審議内容が十分であったかどうかはさておき、委員会の円滑な運営に汗をかいてこられたことは事実だと思います。 私たち野党も、政府提出法案の問題点や課題の解消を図りつつ、コロナ禍の中、国民の生活と健康、安心を守るため、審議に協力してきたことは御承知のとおりです。そんな森屋委員長に対する解任決議案をよもや提出することになろうとは、私たちも想定外でありました。
命の大切さを訴えて救命救急医療政策をライフワークに掲げ、山形県へのドクターヘリ導入の実現、あっ、山梨、失礼しました、山梨県へのドクターヘリ導入の実現に汗をかいてきた実績もあります。
今なお米軍専用施設の七割が沖縄に集中し、本土は沖縄の負担の上にあぐらをかいていると言われても仕方がありません。 自衛隊のミサイル基地が開設された宮古島、開設準備が進む石垣島も同様です。特に、宮古島の場合、収賄罪で起訴された前宮古島市長の三回にわたる防衛省高官との面会で購入を求め、防衛省がこれに従ったゴルフ場跡地に宮古島駐屯地が開設されました。
私、是非、小泉大臣、在任中に汗をかいていただいて、もうまさにコロナでいつ何が起きてもおかしくないということはもう皆さん認識しておられるわけですから、こういった体制づくりを積極的にしていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
四 本法の定義規定において、「「医療的ケア」とは、人工呼吸器による呼吸管理、喀痰（かくたん）吸引その他の医療行為をいう」とされたことに伴い、「医療的ケア」に係る「医療行為」の範囲が変更されたかのような誤解を招くことがないよう、適切に周知を行うこと。 右決議する。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
江北町の例でいえば、そういう話合いの基点として農業委員会の委員の皆さんとか事務局がいろいろ汗をかいているということですし、また当然、認定農業者の担い手の方々も積極的にそこに参加をするという状況が生まれていると、そういう状況をつくっていくことが大事だというふうに思います。
そういう中で、やはりなぜやるのかということ、あるいは、オリンピック委員会の人がどれだけ汗をかくのか、先ほどの三位一体の、オリンピック関係者の方ですよね。そういうことが明確になって初めて、一般の市民は、それならこの特別な状況を乗り越えよう、協力しようという気になるんだと思います。
○参考人（尾身茂君） 今申し上げた技術は必要条件で、それだけやれば十分ということはないので、私は、前から申し上げていますように、一般の人は、やっぱり国や自治体が本当の意味で汗をかいているということを示して、なるほど、それなら我々も努力しても、行動変容ですね、ということですので、これは今言ったＩＴの技術なんかを使うということが必要で、そうしたことをしっかりやるから、一般の人にもこれとこれはこれまで、で
いつまでも日本が気候変動はディフェンシブな課題として何とかしのぐというようなスタンスでいたら、私は二年後のＧ７を有効に使えるというようには思えませんので、そういったことも見据えながら、気候変動政策の国内での強化も含めて汗をかいていきたいと考えております。
経営が厳しいところであれば再生支援でありますし、あるいは、コロナを機に新事業に展開する、業態転換する、そういったことであっても、とにかく地域で人材とか知見、ノウハウを一番持っているのは金融機関でありますので、本気で地域の中小企業なり企業と汗も一緒にかく、笑いも涙も一緒にする、そういう方向で頑張っていただきたいということを申し上げている次第で、繰り返しになりますが、数について特に、多い、少ないという考
、その地域にとっての収益や、また、温泉旅館などホテルも含めてコストの削減、そして、地域に対する様々な収益による地域の活性化に対する貢献にもつながる話ですから、もしもそういう形で地熱ができるんであればそれは是非やりましょうという思いも持たれているので、そういう望ましい形で進められるように、我々としてもしっかり必要な対策は講じた上で、地熱をこの加速化プランに基づいて進めていけるように、環境省自らも汗をかいてまいりたいと
こういった実務のことに関して、まさにこういった問題ではそこに汗をかいていただかなければいけないわけですけれども、厚労省は、そういったところに自ら手をつける、汗をかくということをしないというような組織なんでしょうか。ここは、大変恐縮ながら、大臣にお答えいただければと思います。
それから、解除した後の、これからの国、自治体の政策、これは検査なんかも含めた、そうした国や自治体の決意というか、そういう取組、汗をかいていただいたことに対して国民がどれだけ協力できるか、していただけるか、こういうことで、今の御質問の答えは決まってくると思います。
私、三河湾に、大学時代は葉山でヨットをやっていまして、そして今、三河湾で海の恵みをいろいろ調べさせてもらっていますけれども、やはり、ある決まった大風が吹くと、海洋プラスチック、ごみが流れ着くわけですけれども、これは、廃棄されたものは誰の責任なのかという議論にいつもなるんですが、地元で、やろうよ、この海きれいにしようよと頑張っている人たちが汗をかいているところで、その人たちの責任になっているんです。
しかし、司法の要請に何としても応えなくてはならない、これはもうやむを得ない、緊急避難的な措置だという理解をいたしまして、法案の成立に汗をかかせていただいたところでございます。当時の野党筆頭は森山委員でございまして、大変御苦労いただきました。 この改正に基づく選挙について、最高裁は昨年、こういう判決を出しています。
その関係で、最終的には、じゃ、その関西電力に売電する、いわゆる卸売する部分とかというのはもう関係ないのかと、こういうことなんですけれども、そうではなくて、いわゆる個別の電力会社ではなくて、日本全体として石炭火力によるＣＯ２の削減というのはかくあるべしというところを環境省と経産省の間で、先生御配付いただきました資料三の方のところにもございましたけれども、環境大臣と経産大臣との合意公表というのがございまして
とにもかくにも、この特例給付の所得制限を設けることについては、やはり子供が二人、三人欲しいという希望と裏腹に、そういったものを萎縮させてしまうことになりはしないかと大変懸念をしているわけでありまして、また、今からお聞きをしていきますように、いろんなこれまでの方針であったり法の趣旨などからいっても、果たしてこれを踏まえたものか、合致したものかというと、大変疑問に思わざるを得ないわけでありまして、改めて
この旅館業法五条のことがこの那覇市のページにもあるわけですが、とにかくこの一番の肝は、五条一項の、「宿泊しようとする者が伝染性の疾病にかかつていると明らかに認められるとき。」以外は拒んではならない、つまり、認められなければ拒めないということであります。 これは、実際、ページではちょっと色が薄いかと思いますが、この明らかに認められるときというのは赤字になっています。
旅館業法第五条第一号では、「宿泊しようとする者が伝染性の疾病にかかつていると明らかに認められるとき。」に該当する場合を除いては、宿泊を拒んではならないと規定されており、例えば新型コロナウイルス感染症につきましても、単に熱があるなどはこれには該当しないと解しているところでございます。