2000-03-14 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○国務大臣（八代英太君） それにつきましては、その郵便局の局長さんが管理者だけに、全局員を集めて全員に胸につけてやれやれと、あるいは音楽でも鳴らしてやったというのならこれは問題があると思いますけれども、管理者の個々の人たちに、とにかく今の、昨年からことしにかけてＹ２Ｋがあったり、あるいはお年玉年賀はがき、大変みんな繁忙の中で頑張れと、こういう思いも込めての一つのものであったので、それ以上のものでもそれ
○国務大臣（八代英太君） それにつきましては、その郵便局の局長さんが管理者だけに、全局員を集めて全員に胸につけてやれやれと、あるいは音楽でも鳴らしてやったというのならこれは問題があると思いますけれども、管理者の個々の人たちに、とにかく今の、昨年からことしにかけてＹ２Ｋがあったり、あるいはお年玉年賀はがき、大変みんな繁忙の中で頑張れと、こういう思いも込めての一つのものであったので、それ以上のものでもそれ
○八代国務大臣 例えば、昨年は四十二億五千万枚のお年玉年賀はがきが国民の皆さんの御利用をいただいて、まさにＹ２Ｋというような問題も年末等々に絡み合って、大変郵便局の皆さんも、三千八百人ぐらいが徹夜でこの対応をしたというような状況がありましたので、例えば元旦、二日に届かなかったとかいうようなことも幾つかありました。
しかしながら、お年玉年賀はがきをいっぱい買い集めてそれで蓄財をしようなんという人はいるとは思えないわけであります。サッカーくじが実施をされた場合、そのサッカーくじに中毒して反復せずにいられないというような人が出たとしたらよほどの変わり者ではないかと思うんですが、それでもなおかつ田中参考人はやはりギャンブルであり、かつそれは不健全なことだというふうにお考えでございましょうか。
○下村泰君 できれば、例えばお年玉年賀はがきとかいろいろありますわな、そういったことに対する寄附のできるようなものが。こういうものは、こういった国際間ですから、ちょっと利用できればそれこそオーストラリアからも喜ばれるでしょうし、こういう方たちにも喜ばれるということを考えるんですが、運用いかんなんですけれども、そういうことを考えられますか。その範囲に入りますか、考えられる範囲に。
先ほどもお話を伺いましたが、平成二年用あるいは三年用の寄附金つきお年玉年賀はがき、その配分については湾岸の問題で御配慮いただいておるようでございますけれども、このボランティア貯金の方の配分もそのようなお考えがございますかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
また、お年玉年賀はがきの二等賞品に外国製品を充てるなど、そういう面でも努力をしてまいっております。今後とも一層努力してまいりたいと思っております。
○魚津政府委員 この寄付金つきのお年玉年賀はがき、おっしゃるように、発行して以来ずっと一円でございます。しかも、一円でかつ発行枚数が五億枚ということで固定しているわけでございます。 そこで私、率直に申し上げますが、一月二十日に施行になりました郵便法等の関係法規、この中で寄付金の配分団体が項目として二項目ふえたわけでございます。
年末年始に学生たちが、あるいは高校の生徒までが、一生懸命になってあの正月のお年玉年賀はがきを配ろうということでアルバイトに来ている。その諸君にまで危害を加えたり、あるいはまたもう一つは、日教組というものと手を組んでそういうアルバイトをやらさないような指令を出したというふうにも聞いています。
○政府委員（廣瀬弘君） お年玉年賀はがきにつきましては、ただいま十一月五日に発行しないということだけを定めております。今後の発売日の決定につきましては、諸情勢を勘案しながら慎重に決定してまいりたいと考えております。
○村上国務大臣 昭和五十一年用のお年玉年賀はがきにつきましては、料額が確定していない段階でありましたので、製造、配達期間の関係から、現行料額のはがきの配分をいたしました。配分に当たり、本省から開袋するなというような指示をしたことはありません。
大分県原対協は厚生省の協力を得て、昭和三十四年八月、別府市鶴見区小倉にお年玉年賀はがき益金の配分一千万円を受けたことを軸として、大分県及び大分・別府市の補助等を得て原爆センターを建設したのであります。現在定員七十二人の収容能力があり、開設以来の利用状況は、実人員で一万六千五百人、延べ人員では十二万四千六百九十人で、一日平均五十八・一人、になっております。
この寄付金を見ますならば、指定寄付金と称されるお年玉年賀はがき寄付金あるいは日本自転車振興会補助金、地方競馬全国協会補助金と、それから一般寄付から、こうなっておるわけであります。ただいま、たとえばコザ市に建設中の沖繩の子供の国、これなど財源はもちろん補助金もありまするが、大部分は寄付金に依存をしておるわけであります。
あるいはまた、自転車振興会とか地方競馬全国協会等の補助金等、あるいはお年玉年賀はがきその他の善意のプレゼントというものが本土各県並みになって少なくなってしまう、この点は、これは沖繩についてわれわれは二十五年あるいは復帰まで二十七年、ほとんど何もしてあげられなかった、むしろ本土政府が沖繩をサンフランシスコ条約において、本土政府の意思も消極的ですけれども加わって、切り離さざるを得なかったということから反省
それからお年玉年賀はがきの寄付金の配分も今後、四十四年度においてももし必要があれば考えられる、それ相当のものは考えるというふうに考えております。 それから貯金関係につきましては、大体いままでとってきました処置によって一体化の実はかなり進んでおるかと思いますが、なお現地の要望等主として——失礼しました。
それからなお、御承知のように、お年玉年賀はがきに基づく寄付金の配分につきましても、御承知のように昭和三十三年度以来ずっとやっておりまして、これは南方同胞援護会を通じてでありますが、その総額は四十三年度までに三億二千万円という額にのぼっております。
○説明員（曽山克巳君） 御指摘になりましたように、先般某新聞に、郵政省と厚生省がお年玉年賀はがきの寄付金の配分をめぐって大きな対立があるように報道しておりまして、ただ私どもといたしましては、ただいまの鈴木委員のお話でございましたけれども、別に対立があるというようには考えておりません。昭和三十三年に過去のいろいろな事情にかんがみまして新しく法律を改正いたしました。
ことしもお年玉年賀はがきが八日から発売されておりますが、そのうちで四億五千万枚についてはプラス一円の寄付金がついておるわけです。
○森勝治君 この寄付金つきのお年玉年賀はがきというものは、どうも国民に寄付を強要するような傾きがあるという批判もあるわけでありますが、今後ともこの制度は持続するつもりですか。
私はいま言いましたお年玉年賀はがき法の第五条、要するに社会福祉施設にいけばいいのだ、だから何も中間的な中央募金会を通ずる必要はないと、このようなことですね。それに対しての郵政当局のお考えというのは、ともかく本年度はまあ調整ができてなかった、ですから、撤回もしましょう。
お年玉年賀はがき法第五条には、社会福祉施設団体にその寄付金がいけばいい、こういうことから見れば確かに郵政省の言うことそのままだと思います。ただ、それが九月三十日になってすぐに告示をまた撤回している。これは明らかに朝令暮改である。
次に赤い羽根の状態ですけれども、これもまたお年玉年賀はがきと同じように、これは今度厚生省の大きな問題点です。応募の状況が悪い、こういうふうに承っておるのですが、その現在の応募の状況あるいは過去と比較しての様子ですね、あるいはこれからの見込み、そういうようなことを説明願いたいと思います。
それからもう一つは、自転車振興会、競輪のあれがきまる時期、お年玉年賀はがきのきまる時期、共同募金のきまる時期、こういうものが施設のほうに幾らくらい行く、あるいは市町村独自でやります場合には、市町村議会の議決がきまった時期というものから準備を始めてまいりますと、いままでの経験ですと、大体一年に三、四回くらいのつもりでまとまってくるような感じでございます。
そのほかただいまおあげになりましたような福祉競輪でございますとか、あるいは年末に行ないますお年玉年賀はがきから拠出をいただいておりましたり、こういうものが財源になっております。そのほか一般から集めております一般寄付金が若干ございます。政府関係の補助金をもって行なっております事業は、毎年ほぼ過不足なくやっているわけでございます。
これはもうどうしても財政が逼迫してどうにもやりきれぬ、そこでしょうがないから国民を説得をして、お年玉年賀はがきに一円でもつけて国民の協力を仰ぐという、ほんとうの寄付的な気持が横溢するならば、それでもいい。ところが、今や年中行事の問題としてしか考えられない。こういう年中行事的な年賀はがきに一円だけくっつけて、五億か六億の金を社会保障に回す。私はそういうことは必要ないと思う。