2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
がありますので、そういうものも御紹介していきながら広げていただきたいというふうに思っておりますが、例えば、夏休みなんかを利用してやっていただいているところもあれば、四時以降、つまり学校が終わった後に接種ができるような体制を組んだりだとか、あと、親御さんと一緒に接種ができるような、そういう取組をしている自治体もあるようでございますので、そういうような取組事例というものをしっかりとお伝えをさせていただきながら、お子さん方
がありますので、そういうものも御紹介していきながら広げていただきたいというふうに思っておりますが、例えば、夏休みなんかを利用してやっていただいているところもあれば、四時以降、つまり学校が終わった後に接種ができるような体制を組んだりだとか、あと、親御さんと一緒に接種ができるような、そういう取組をしている自治体もあるようでございますので、そういうような取組事例というものをしっかりとお伝えをさせていただきながら、お子さん方
○田村国務大臣 お子さん方に対しては、先般の給付という形の中で、一人親家庭の方々は、これはもう即座に対応できますので対応させていただきました。今、一人親ではない家庭に順次、対応が済んだところから配っていただいている最中だというふうに思います。まずこれをしっかりとお配り、お手元にお渡しができるように進めていくことが重要だというふうに思っております。
引き続き、保育所でありますとか、それから障害児通所支援事業所等々、子供がそれぞれ通う施設、こういうところでしっかりと、医療的ケア児ももちろん含めてでありますけれども、様々なニーズを抱えられたお子さん方がそこで家族、まあ家族も含めてでありますけれども、必要な支援がしっかり受けられるように我々としても努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（田村憲久君） 言われるとおり、その難病でありますとか慢性疾患や、また障害をあるお子さん方が保育が必要であるという中において、だから保育所でしっかりと対応できるように、それは体制整備しっかりやっていかなきゃならぬというふうに思っています。
中には、両立で頑張っている女性の先生、夜八時ぐらいまで学校に残って残業しているので、お子さん方は大丈夫なんですかと聞いたら、本当は帰って御飯を作らなきゃいけないんだけれども待っていてもらっているのと、こういうことも言っていたと。 これは教員の働き方改革についても重要な点ですけれども、やはり子育てとの両立で悩んでいる先生方というのもたくさんいらっしゃると思います。
同時に、学校に関しては、今もこれ保健室等々でお子さん方に対して生理用品を置いて、生理等々で生理用品がない場合には支給をしておるというようなこともやっておるというふうに我々としては認識いたしておりますので、そういうところもしっかり情報収集しながら、内閣府と共に連携をしながら、この生理の貧困問題、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○山井委員 この変異株については、全国、昨日で変異株が三百二十人以上発見されて、一番多い埼玉が六十人、その埼玉の中で十歳未満が二一％という調査結果もあるんですが、この変異株、様々な何型というのはありますけれども、やはりお子さん方にも感染しやすいという理解でよろしいですか。
○田村国務大臣 委員おっしゃられますとおり、難病、小児がんを抱えるお子さん方は、医療的なケアが必要であると同時に、やはり、日々の生活の中で、学びだけではなくて、遊びだとか、さらには、憩う場所、家族とともに安らぐ場所、そういうものが必要であろう、そのとおりであろうと思います。
なので、多分、普通の事業所の体系からすると、今まで元々長く働いておられた、これは、児童発達から、児発から放デイ、長く利用されるお子さん方もいらっしゃいます。そこで質的に何が評価されるのかというと、その現場に長く勤めて子供の経過を長く見ている方、この方がいるかいないかということが、私は、資質的にも確実に高いと評価できると思うんです。
更に言えば、お子さん方、これはうちの所管ではありませんけれども、文科省の方で修学支援というような、そういう制度もございます。
今回、近日中に緊急事態宣言の延長がなされると聞いておりますが、その直撃を受けるのはお子さん方でもあります。私も、この間ずっと、一人親家庭のお母さんとか低所得家庭の二人親家庭の方々の相談に乗っておりますが、長引くコロナ不況で仕事が減り、なくなり、そして子供の進学が難しくなる、あるいは進級が難しくなる、そういう悲痛な叫びを聞いております。
したがって、三つの密、密閉、密集、密接、これを避けるとともに、手洗いやせきエチケット等の感染防止のための行動を徹底していただきながら、子供さん方の健康の維持や健全な発育のために必要な範囲内で、放課後デイサービスに通うお子さん方たちが外出していただくことは問題ないと考えてございます。
当面、少なくとも三校に一人ぐらいは必要と思っておりますけれども、お子さん方も直接その支援員の方に質問するようなこともあると思いますので、私はやはり、基本は一校に一人そのＩＣＴの支援員がいるというようなことが、実際に、ハードの端末のみならずソフトのサービスを提供する上について重要だと思っているんですけれども、支援員の方の増員についての基本的な姿勢をお聞かせください。
それで、いろいろ年齢の差はありますので、各お子さん方、受け止め方いろいろあろうかと思いますけれども、こういう事象といいますか事件が、将来、この現代のお子さんたちが大きくなったときに、何かこう悪い、あるいはいい、何か心の傷として残るということはあり得るんでしょうか。
そうすると、残りのお子さん方は養育費を受け取っていないことになります。 一人親世帯の貧困率は五〇％を超えており、今や社会的問題となっております。日本の子供の七人に一人は貧困に苦しんでいるんです。 全国母子寡婦福祉団体協議会の調査をここに申し上げます。
なぜならば、いろいろな国のお子さん方が同じクラスにいて、十八人に一人では、残念ながら、指導する教員の手に余るのではないかという不安を私は感じております。 そこで、この義務標準法に基づく定数配分について、十八人に一人を、例えば十人に一人とするとしたら、現状で何人ぐらい必要で、幾らぐらいお金がかかるのか、まず、この具体的な数字から教えてください。
特に、重心に入ってしまったお子さん方にとっては、もう本当にもしかしたら誰も会いに来てくださらないかもしれませんよね。そういうときに、もっと愛情深くそういう子供たちを育てるというシステムもやはりこの日本で今は必要になってきているこの現実というものを私はしっかりと直視していただきたいと思っております。
別に外から見てみれば虐待を受けたようには思えないよねというお子さん方の中でも、実は今ちょうど二十代、三十代前半ぐらいのお子さんで、すごくトラウマを抱えながら、社会に出られなかったり、若しくは社会に出てもうまくコミュニケーションが取れなかったりという方々が増えてきているんです。
無国籍だったり国籍が分からないお子さん方もこの中には含まれておりますので、これはまた新たな課題として取り上げていただきたいと思います。そこは私も期待をしながら見せていただきたいと思います。 次の課題に移っていきたいと思います。 資料四にお配りをいたしております。虐待によって心の傷を負うという問題です。
児童養護施設に日本国籍でないお子さん方が何人入所しているのかということを政府として調査しているのかどうか、局長、教えてください。
また、お子さん方が扶養請求権を請求する場面が、母親が請求する場面以外にどれだけあるのかということも把握した上で必要な周知の方法を図っていきたいと考えております。
この新しい制度について、御指摘があったように、今まで想定しなかったような年齢のお子さん方が対象になることがございますので、いろいろわからないことが出てくるということで、十分に各方面で対応について考える必要があるということについては何度も議論したところでございます。
そこで、大島局長にお伺いしたいのは、これ、介護予防、そして医療と介護が連結した生活習慣病の予防ということを考えていくとしたら、これも以前から私申し上げているんですが、四十歳以上から第二号被保険者になるわけですけど、よりも、今は要介護の人のお子さん方というのは三十代がかなり多いです。