2010-02-19 第174回国会 参議院 農林水産委員会 第1号
このえさ価格については、この直接の穀物相場に加えて、やはり運んでくるときの船賃、それから為替相場も影響してなかなか複雑な要因が絡んでいるわけでありますけれども、なかなかその元の状況に戻るという状況は厳しいのかなと、そんなふうに思っておりまして、やはり急激な高騰に対しては飼料価格安定制度の中で、そこの、何というんでしょうか、変化を、影響を緩和するような形で埋め合わせしておりますし、一方で、今恒常的に高止
このえさ価格については、この直接の穀物相場に加えて、やはり運んでくるときの船賃、それから為替相場も影響してなかなか複雑な要因が絡んでいるわけでありますけれども、なかなかその元の状況に戻るという状況は厳しいのかなと、そんなふうに思っておりまして、やはり急激な高騰に対しては飼料価格安定制度の中で、そこの、何というんでしょうか、変化を、影響を緩和するような形で埋め合わせしておりますし、一方で、今恒常的に高止
酪農家もちょっと一息ついているという状況を聞いてはおりますが、しかしその一方で、えさ価格がまたぞろ上がり始めたという動きがあるわけであります。 それで、都府県の酪農家の状況を見てみますと、これは北海道は別にして、都府県です。都府県の酪農家の状況は、廃業がやはり相次いでいるわけで、廃業が大変高水準に推移しているということであります。
ところで、御案内のとおり、資材等、えさ価格の高騰でとりわけ都府県の家族酪農家の離農が年間一〇％近くに上るというふうに言われております。結局はコストを償う価格が実現できていないというところに一番の原因があるのかなというふうに思いますし、同時にまた、都府県の酪農については、率直に言って、その価格を支える制度、仕組みがないと。自らの共補償の仕組みをつくっておりますが、その仕組みだけしかないわけですね。
確かに先生御指摘のように、十九年度末で二百七十一億円というものが計上されているところでございますが、ことしの、二十年度の例で申し上げますと、先生御案内のように、えさ価格が四万円から六万を超えるというようなことで大幅に上昇しまして、その際、やはりこの交付金の不足額ということで四十五億円といったものを使っております。
二点目が、養殖業のえさ価格についてでございます。 近年、生えさと配合飼料が上昇して養殖経営が大変圧迫しております。支出に占めるえさ代の割合は六割を占めているんですね。水産庁は生えさの未利用資源の対策、あるいは低魚粉飼料の開発、またサンマを獲得するＴＡＣの設定など努力をされておられますけれども、なかなか価格の下がらない現状にあります。
しかし、これが、こういう今のえさ価格の高騰という状態が継続的に行くとすれば、飼料価格についてどういう対応をするかということがない限り、これは持続可能な経営は難しくなるわけでございます。と同時に、これは一つは、合理的な範囲内で消費者価格に、消費者の御理解をいただいて消費者の方も負担をしてもらうというような環境条件を整えていかなきゃいけないと思っております。
飼料米につきましては、畜産サイドからも、えさ価格が高騰している中、非常に要望の強いものでございますけれども、やはりまだまだ生産コストが高いという問題がございます。
さて、農村現場の実態は、御案内のとおり、米価の急速な下落やえさ価格の高騰、燃料価格の高騰にもかかわらず、なかなか生産物の価格が上がらないというような状況で、農村現場では悲鳴が聞こえてくるような、大変な農業、農村危機がささやかれております。
補給金単価の算定との関連で申し上げれば、ＢＳＥの場合に七十銭の引き上げをしたというのは御指摘のとおりでございますけれども、今年度の補給金の単価につきましては、えさ価格が上昇してきているということをどこまで織り込むかという意味で、できるだけ直近の価格動向というものを織り込むと同時に、光熱水料費等の状況、これも上昇しておりますから、これらの状況も踏まえまして、ルールがございます。
そして、例年ですとこの乳価交渉というのは年明けから大体始まっていくものなんですが、今年は、生産者団体の方はえさ価格の高騰の情勢などを踏まえまして二十年度の乳価についてはもっと早めに交渉に入ってもらいたいということを求めておりまして、メーカー側もそういう事情を承知して既に話合いが始まっているというふうに承知しているところでございます。
といいますのが、私は先ほど申し上げましたように、もう四—六のえさは一—三月で手当てをしているから、もうこれはえさ価格は確定ですよね。しかも、上がる方向です。そうしますと、七—九を今度はしたときには、四—六でもう手当てをしているはずですから、四—六を見れば大体もうそれで一年間半分済んでしまうわけです。
そして、御指摘のようないろいろな問題、過密養殖を原因とする漁場の悪化、魚病の発生あるいはまた景気低迷による魚価の低下、あるいはえさ、特にイワシ資源の減少によるえさ価格の高騰など大きな問題を抱えております。養殖漁場の悪化や魚病の拡大は、将来にわたって安定的な生産を確保する上で極めて大きな問題ということで本法案を提出させていただいたところでございます。
問題は、この四月以降のえさ価格がどうなるかという問題がございますので、そういったことを適正に織り込み、それから、先生も御指摘になりましたとおり、従来からそれぞれ畜種ごとに一定のルールというふうなものができておりますので、そのルールに従って適正に算定をする。
それから二点目は、先ほどのえさ価格の上昇の問題は、御指摘のとおりでございます。端的に申しますと、配合飼料価格は昨年の七月から十月の間がピークでございまして、それ以降二回にわたって低下をして、三月まで来ている。ただ、この間補てんが行われておりますので、見た目は、昨年四月以降徐々に階段を上って十月からは横ばいで来ている、こんな感じになっております。
ところが、この四月からは五％にそれが引き上げられるということになりますれば、例えばえさ価格にいたしましても、本体価格が変わらないとすれば、三から五％に上がったことによってえさ価格が農家の立場からすれば上昇するわけでございまして、それは保証価格の中に適切に反映しなければならない。
いずれもわずかでございますが、御指摘のとおり下げということになっておりますが、これは、最近におきますえさ価格の動向でございますとか生産性の向上ということを加味した、こういうことでございます。
今回、乳用子牛価格はえさ価格の低下あるいは枝肉価格が非常に堅調に推移をしておるということで肥育農家経営が子牛を欲しがっているというようなこともございまして、六十年の末ごろから高騰を始めまして六十一年に入ってもその傾向が続いているわけでございますが、そういうような子牛の価格は、価格算定の方法によりますと従来は直近三カ月の平均水準に物価修正をしてきたわけです。
昭和六十三年度の豚肉の安定帯価格につきましては、中心価格ベースで今お話しのように九・九％引き下げということで答申を得たわけでございますが、この引き下げの試算はえさ価格の低下等によります生産コストの低下からくるものでございまして、この場合、国産豚肉の実勢取引価格が平均的には新しく設定する中心価格になるという想定でございます。
○説明員（濱田幸一郎君） 畜産の負債問題につきましては、平均的に見ますとえさ価格の値下げ等によりまして経営は改善されているわけでございますが、借金に多くを依存しまして規模拡大を急速に行った経営の一部に厳しい状況になっておるものがあることは私どもも十分に認識しておるわけでございます。したがって、これまでもいろいろと個別の対応策というのはとってまいっておるわけでございます。
この要因は、ただいま申し上げました前の時期におきます大変好調な価格水準、あるいはまたこの時期に並行して進行しましたえさ価格の低位安定という状況に刺激されまして、生産がかなり増加をしてきておるというふうな事情が背景にあるわけでございます。
それから、えさ価格についてお話がございましたが、これにつきましては、原則として六カ月ごとに価格設定を行っておりまして、為替レートあるいは国際価格というものが適正な価格形成に反映できますように関係のところを指導を行ってきておるところでございます。実際には最近の価格は、一昨年の七月以降連続五回にわたりまして値下げが行われておりまして、約二〇％下がっているという現状にあります。
そこで、現在のえさ価格の問題なんですけれども、先般質問いたしましたカーギルの鹿児島への進出問題のときにも言いましたが、地元農民の方の中には、カーギルが出てきたらえさが安くなるんでないかみたいなことを期待している方もあるのは事実なんです。
この間、十月十二日にえさ価格について三千円の値下げをしましたが、その前は二百四十円、しかしその後、二百円、二百十円台に上がっておりますので、これをえさに直接還元しなければならない。 政府自身はこれを飼料基金に繰り入れると言っておりますが、養豚農家は今一頭当たり出荷すると一万円張りつけて出さなければならない。
もちろん、この間の円高についてのえさ価格の還元につきましては、近々、一−六月期の配合飼料価格の見直しに入るわけでございますので、その際には、十分に反映され、合理的な価格形成が行われるよう適正な指導をしてまいりたい、かように考えております。