2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
また、この調査で興味深いのは、産後うつの可能性があるとされた母親のうち、三分の二が自分自身がうつ状態にあるという認識ができていないということも分かっております。 こうした自覚がない産後うつを患っているお母さん、母親に対しても積極的な支援を行うべきというふうに考えておりますけれども、山本厚労副大臣の御見解をお願いできればと思います。
また、この調査で興味深いのは、産後うつの可能性があるとされた母親のうち、三分の二が自分自身がうつ状態にあるという認識ができていないということも分かっております。 こうした自覚がない産後うつを患っているお母さん、母親に対しても積極的な支援を行うべきというふうに考えておりますけれども、山本厚労副大臣の御見解をお願いできればと思います。
学生等のおよそ一割が中等症レベルのうつ状態との指摘もあります。とりわけ大学生においては、各大学に保健センターが設置されているというふうに思いますが、この保健センターが非常に重要ではないかというふうに考えます。
抑うつ状態になったとき心理支援を受けられること、これ非常に重要なんです。早期に自殺念慮を見出すことができれば、何らかの対応を取ることができます。 私も心療内科で勤務しているときに学んだことなんですが、確かに自殺の原因というのは決して一つとは限りません。専門家の支援を受ける自殺防止の体制づくりというのは、今後、ウイズコロナの時代において強化していく必要があると思います。
今年九月に報告された子ども虐待による死亡事例等の検証結果等についてによりますと、虐待死亡例における実母の心理的、精神的問題等では、心中による虐待死事例では産後うつ、うつ状態がそれぞれ二五％、心中以外の虐待死事例はうつ状態が一二％と、うつ状態と児童虐待には一定の関連があると思われるということであります。
続いて、これは、うつ状態の一種のスクリーニングするような尺度でございますけど、うつ尺度得点の分布ということであります。 これを見ると、やはり低所得層の方にうつ尺度得点の、まあ十以上というのは、ここでこれはＫ６という注意書きがありますけれども、心理的ストレスを測定するための指標で、国民生活基礎調査でも使われているものです。
また、議員連盟でもお話があったということをお示しをいたしましたけれども、この児童虐待による死亡事例でありますが、実母による、加害者が実母であるということ、日齢ゼロであるということはお伝えをいたしましたが、さらに、心中死を行った実母が抱える問題というものについて、産後のうつ、うつ状態が合計三二・九％、精神疾患が二六・一％、育児不安が二七・三％であります。
教員同士のいじめに発展したり、過労によるうつ状態で休職、退職に追い込まれたり、最悪の場合、過労死すら引き起こしています。 現在、教員志望の学生が激減しています。十月七日付け朝日新聞によりますと、今年度の小学校の教員採用試験の倍率は二〇〇〇年度の十二・五倍から約二・八倍に、中学校も十七・九倍から約五・五倍と大きく落ち込みました。新潟県や佐賀県など一倍台の県もあり、深刻な状況です。
一日二十四回、三つ子にミルクを与えて、一日じゅう誰かが泣いている状態で、睡眠時間の確保もままならない中で、重度の産後うつ状態だったとされています。 他方で、石川県立看護大学の大木教授によれば、不妊治療の普及によって、三十年前に比べて双子や三つ子が生まれる割合がふえているというふうに言われています。
不妊治療の末に授かり、低体重児で三人が生まれ、実家や夫には頼れず、一人でミルクを一日二十四回、それでも泣き続ける我が子の世話で当然寝られず、次第にうつ状態になっていく様子も併せてつづられております。 私自身も生々しく覚えているんですけれども、特に第一子、初めての子です。
アメリカでは胎児うつという言葉があるほど、胎児期からうつ状態で生まれてくる赤ちゃんもいて、新生児の愛着障害の要因とさえ言われています。 一方、養育里親は、支援が多少のばらつきがあるものの、行政からの研修はある一定基準が保たれています。そのため、政令指定都市が異なるからと里親の認識に大きな差があることはありません。
入院が必要になるというのは二つ大きくあって、一つは身体所見を合併するときだと、例えば肺炎を併発するであるとか持病の糖尿病が悪化したとき、もう一つは、いわゆるその中核症状ではなくて周辺症状と呼ばれる例えば妄想であるとか抑うつ状態、こういった精神症状、あるいは徘回などの異常行動が悪化したとき、こういったときに入院が、緊急で入院が必要になってくるということでした。
どういう懸念かといいますと、リワーク、つまり、うつ状態になって長期間休んでいたけれどもようやく頑張って職場に復帰しようという方に対して、手帳を取ってくださいみたいなことを言われるんじゃないかとか、また、手帳を持っていたんだけれども更新せずに復帰しようと頑張っていたにもかかわらず、手帳を更新してくださいみたいなことを言われるんじゃないかと。
その報告書には、亡くなった人や退職者、うつ状態や不安障害を身体障害として算定する、びっくりするような対応がまかり通っていたことを知りました。 しかし、それらの不適切な対応は、厚生労働省の障害者雇用の実態についての関心の薄さ、対象障害者の計上方法についての正しい理解の欠如、法の理念に対する意識の低さというふうに報告をされました。
うつ状態などと自己申告した人を身体障害者に計上していたと、視覚障害者を裸眼視力で判断していたと、退職者、死亡者をカウントしていたと、あり得ません。また、精神障害者と計上する際に身上調査だとか同僚職員の供述で認定していたり、把握に当たって本人の同意を得ずに情報の取得を行っていたと。
調査報告では、他省庁に比べて大変特異なのは、うつ状態、不安障害、適応障害一歩手前などを、何と身体障害者、内部障害として算定した。これはでたらめ過ぎますよ。 かかわってきた方は、こういうでたらめなことをやっているということは、みんな自分のやっていることはでたらめだな、数も捏造をやっているなというのをわかっていたんじゃないですか。
うつ状態や不安障害だとかが何で身体障害者になるんですか。まだ精神障害者にカウントしていたら、これは誤解だったというのが通用するかもわからないですけれども。しかも身体障害者の内部障害。内部障害といったら、心臓が悪いとかそういうやつですよね。 一つの国税局からの報告だけじゃないですね。聞いたら、半分の国税局がそういうようなカウントをしていた。組織的にやっていたに決まっているじゃないですか。
うつ病などを内部障害として多数計上、これは概要にもありますが、財務省は、うつ状態になって病気休暇に入ると、医師の診断書を人事当局としても入手するので、うつであることが確認できれば、そこは計上する余地があるだろうと。おかしくないですか。障害者の雇用を進めようと言っているのに、職場で働いてうつになって休んだらカウントしていますと。
厚生労働省が設置をした第三者検証委員会が公表した報告の資料によりますと、国の三十三の行政機関のうち二十八の機関で、三十三のうち二十八です、その機関で、うつ状態などと自己申告をした方を身体障害者に計上するとか、視覚障害者を本来の矯正視力ではなく裸眼視力で判断をし、近視の人も含めて、近視ですよ、近視の方も含める、退職者や死亡者を算入し続けるなど、はっきり言ってでたらめな処理が行われて、計三千七百名が不適正
それは、パワハラによってうつ状態になっていらっしゃる方、もう闘えないんですね。病気を治すのがまず最初になってしまいます。つまり、ほかの事件であれば、その人がやる気になれば是正していく、事件を起こす形で是正していくことができますが、パワハラ被害に遭ってそういう状態になった方はそれができません。つまり、弁護士を通じて是正する道がかなり閉ざされているという特徴があります。
この背景といたしましては、近年の社会経済等の影響で抑うつ状態の人が増加していること、また、うつ病に対しての認識が広がり、医療機関を受診する機会が増加していることなどが考えられます。