2020-03-19 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
恐らくこれ、麻生大臣のところには、これ、私、一通り読ませていただきましたけれども、大臣も御承知のないところでいろいろなことがどうやら行われていたやに読めるような記載もあるわけでございます。
恐らくこれ、麻生大臣のところには、これ、私、一通り読ませていただきましたけれども、大臣も御承知のないところでいろいろなことがどうやら行われていたやに読めるような記載もあるわけでございます。
そこで、ちょっと確認というか、麻生副総理・財務大臣が指摘していたやにちょっと記憶はしておるんですけれども、ダイヤモンド・プリンセス号について伺っておきたいんですが、三月一日に三千七百十一名全員が下船されたということの中で、英国の船籍であり、米国の運航、米国の方が社長、イタリア国の船長という状況でありました。
かつ、この新しい専攻科の設置については市長が教員を探してきたということで、一方で、その市長は選挙で総合大学化したいというようなことも言っていたやにも聞いております。 そうすると、経営サイドで、理事長と監事、そして経営審議会がどんどんどんどん進めていった、教授会とか教育研究審議会という学校教員サイドの意見を聞かないまま進んでいって、九割以上の教授の反対署名が集まったということなんです。
それから、つい先日、ＩＮＣＪの話、前回私もちょっとこの委員会で取り上げさせていただきましたけれども、ＩＮＣＪが支援してきたＪＤＩが中台連合による買収、こちらが発表されましたけれども、こちらも、ＣＦＩＵＳの審査、今後ですけれども、どうなるかわからないというようなことも言われていたやに聞いています。本当に注視が必要ですし、情報収集を怠らないでいただきたいなというふうに思っています。
これも、沖縄から野田市に伝わっていたやには聞いておりますが、きちんと引き継がれていなかった。 ＤＶと児童虐待は、同時に発生しているケースも多く見られるとの報告もあります。児童相談所と配偶者暴力相談支援センター、婦人相談所が相互に連携すること、そのことで、母子ともに守る対策の強化につながると考えます。
午前中の衆議院の審議から聞かせていただいてまいりましたが、我々もそうでありますし、多くの国民の皆さんが疑問に思っていらっしゃる大切なポイントのところで結局のところ記憶が曖昧であるという、そういった答弁が繰り返されていたやに私は強く感じました。
そして、税理士じゃなくて御本人が、私なんかもそうなんですが、浪人時代のときとか、あるいは、もとからお詳しい仕事をされていた方もいたやに拝察いたしますけれども、八割ぐらい、七割、八割の方は確定申告を自分で書いています、あるいは書いたことがありますということを言われました。
その際に、私が非常に印象に残ったヨルダン国王からの提言といったものがあって、当時代議士でいらっしゃった、今も代議士でいらっしゃいますけれども、大臣になられる前の段階でしたけれども、その話は安倍総理にも伝えますよというようなニュアンスのお答えをされていたやに記憶はしておるんです。
昨年八月、陛下のお言葉を受けてではありますが、当初は、公務の負担軽減等に関するあり方、御公務のあり方について、憲法の規定を踏まえた上で引き続き考えていくべきものだという認識という発言をされていたやに伺っておりますが、御公務のあり方ではなく、退位についての特例法に変わったその経緯とは何でしょうか。理由をお聞かせください。
そこで、教員や校長先生にこれは任せられるということもおっしゃっていたやに聞いておりますけれども、では伺いますが、憲法に合致する形で使用するというのは、具体的にどういうことを意味するんでしょうか。
そこで、私としては、いわゆる隠蔽工作があったということを承知したわけでございますが、その後の監視委員会の調査あるいは文部科学省における調査班の調査の結果を見ておりますと、隠蔽についての当事者間の打ち合わせのようなものは、私の記憶では、昨年の五月、六月ごろには当事者間で行われていたやに承知しております。
アメリカから言われて変わるものではないという御発言もされていたやに伺っているんですが、今後、この点また、仮の話をして恐縮ですが、トランプさんがまた我が国の金融政策についてさまざまな御批判をされてきた、あるいは円安誘導というようなお話もされて、今後、長短期の金利操作つき量的・質的金融緩和、今までやってこられたこのことについて見直すようなことがあり得るのか、絶対ないとおっしゃるのか、仮に見直すとすればこういうことぐらいはあるのかなというようなことを
こちらの施設にお入りいただけないかということでずっと御相談をしていたそうでありまして、当初、この四名の皆様方、前向きで、自立したいということをおっしゃっていて、施設への入居も検討されていたやに伺っております。再確認したところ、東京都は、四名の方に関しては、本人の意思表示があればいつでも入居の手続を始める用意があるというふうに伺っております。
必要な手続をして、できるだけ出せるものは出してもらうように求めるということを大臣もおっしゃっていたやに伺っていますけれども、改めてお願いしたいんですが、我が国の疑惑を晴らすために、できるだけ出せるものは出すということ、もちろん必要な手続をとる必要はありますけれども、そこは、これは重大な、ある種公益にもかかわる話であります。
そして、政権奪還後、この問題に全力で取り組んできたということなんですけれども、当初は対話の門戸も閉ざしていたやに記憶をしておりますし、どちらかというと、政府はむしろ全力で強行突破に取り組んできた、こういうことだったのではないかというふうにすら思えます。
一方で、先ほど一般信書便事業への参入はないというお話がありましたけれども、ヤマトさんは、従来、一般信書便事業をやりたい、やりたいと声を上げていたやに聞いています。そのヤマトさんがメール便を撤退したというふうな記事を読みましたけれども、この経緯、そして、その後どうなっているのか。撤退したといっても、お客様がいらっしゃるわけですから、そのお客様にどう対応しているのか、伺いたいと思います。
先ほど近藤委員からも若干、特に事務局についてお触れになっていたように思いますけれども、私は、特に原子力委員会ができたばかりのころは、海外の留学生の派遣とか、相当微に入り細に入り、原子力委員会が行政全体の意思決定にかかわっていたやに仄聞しておりますけれども、最近、それが若干形骸化といいますか、なかなか実態として、原子力委員会がいわゆる広い意味での原子力分野の人材育成にかかわられてこなかったという反省が
というのは、やはり張成沢氏というのは特に北朝鮮の中における中国との窓口になっていたやに、それは実態は私も見たことがないのでわかりませんけれども、仄聞をいたしているところであります。そこが粛清されたということは、何らかの政治力学が働いているだろう。特に、金正恩氏の親族であるというところも私は重い事実だと思うんです。
今、そういう対策が立てられて進んでおりますから、そういう計画に早く置きかえていって、ああいうタンク、最初に漏れた地下式の汚染水の貯水槽の仕様などを報道で見る限り、通常の廃棄物、産廃の廃棄物場の仕様に比べても劣るような仕様でやられていたやにお聞きしております。
ある時期、江藤副大臣が、この委員会でしたか、どこかの委員会だったと思いますけれども、この政策変更に関しては、改革案に関しては大臣から、やろうじゃないかということで、去年の冬ごろから議論をしていたんだというような発言もされていたやに記憶しております。 大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、非常に唐突感を持って私たちは見ています。