2019-03-20 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
大津の中二いじめ事件、思い出してください。あの事件をきっかけに、いじめ防止対策基本法というのができました。重大ないじめは報告義務もできました。学校とか教育委員会の隠蔽体質とか事なかれ主義、こうしたことをなくそう、こういうことが二度とあっちゃいけないと決めたはずなんですね。でも、やっぱりこうやって繰り返される。
大津の中二いじめ事件、思い出してください。あの事件をきっかけに、いじめ防止対策基本法というのができました。重大ないじめは報告義務もできました。学校とか教育委員会の隠蔽体質とか事なかれ主義、こうしたことをなくそう、こういうことが二度とあっちゃいけないと決めたはずなんですね。でも、やっぱりこうやって繰り返される。
また、学校でのいじめ事件も数多く起こっております。昨年十月に文科省が公表した調査結果におきまして、小中学校、高校、特別支援学校等における二十九年度のいじめの認知件数が前年度から約九万件増え、四十一万件以上となっているということであります。
昨今、福島から避難してきた児童生徒に対するいじめ事件が改めて注目されている中、今国会に提案されている福島特措法改正案では、いじめ防止対策の実施が明記されております。法務省は、従来から主な人権課題として子供のいじめや東日本大震災に起因する人権問題を掲げて取り組んできたと思いますが、この法改正によりどのような効果が生じると考えているのか、大臣に伺いたいと思います。
そんな中で、福島県は、この資料、福島のこういった道徳教材というものを使って、ホームページで公開して、これをいじめ防止の、全国で役立ててほしいということで、横浜市立の小学校での深刻ないじめ事件があった神奈川県の教育委員会でも、早速、これらの原発事故後の子供たちの体験がつづられた福島県作成の道徳用の教材、これを使った授業の実施を決めています。
一番上の段から、一つは文科省が全国の小中高、大学の統括官庁であるからです、高潔で信頼されることにたえ得るような業務の仕方、そして品格が文科省の官僚には求められる、一方、教育の現場は隠蔽が横行していると、御自分の、大津市で起きたいじめ事件の第三者委員会の経験を踏まえられてお話をされています。
相次ぐ海上自衛隊における暴力、いじめ事件の再発防止と根絶のため、学者、民間識者らを交えた第三者委員会を設置すべきとの声が遺族らから私のもとにたくさん寄せられておりますが、大臣の所見をお聞かせください。
私自身も大津のいじめ事件を経験いたしまして、それは当時、党にいらっしゃった馳大臣にもその報告書をお渡しをいたしました。私自身もこれを熟読をさせていただいて、まさに斎藤先生と同じ問題意識でございますが、子供の後ろまで見てあげないといけないということでございまして、その点につきましては財務省としても理解をしております。
今いろいろと御説明されましたが、私は、文科省からヒアリングしたり、それからいろんな有識者と話をする際、必ず出るのが大津のいじめ事件なんです、これが大きなターニングポイントになったと。 この大津の事件は、やはり一つの大きなターニングポイントだったんでしょうか、端的にお願いします。
○榛葉賀津也君 平成二十三年にこの大津のいじめ事件、中学二年生の男子生徒が自殺をしてしまうという痛ましい事件だったんです。これがきっかけで、平成二十五年にいじめ防止対策推進法ができました。この法律ができてどれだけいじめが減ったのかというのはまた違う議論なんだろうと思いますが。 私、必ずこの道徳教育の議論のとき、この大津のいじめ事件が出るんですが、これ、いじめは問題です。
また、今月の十一日は、実は大津いじめ事件から丸三年という時間になります。その後も、あの事件を機に様々な法改正が行われたり、また各自治体においてはいじめ防止条例等々、全国的に取組が進んでいるわけでございますけれども、残念ながら、あの事件以降も報道等々では痛ましい事件の報道が相次いでおるところでございます。是非、今まで以上に一層実効性の上がる取組を心から期待したいというふうに思っております。
先般の教育委員会制度の関係でいけば、例えば大津のいじめ事件が発端となった。具体的な立法事実があって、それに対する様々な協議があって対応があった。今回の場合、今、御指摘があったという漠としたお話ですが、どのように現在の状況というのがまさに大学の自治を侵害をしている、若しくは大学が本来の機能を果たせない状況が具体的に生まれているという事実があるんでしょうか、ちょっと教えていただけますか。
大津のいじめ事件では、教育長を始めとする教育委員会事務局による独走が、いじめの事実を隠蔽する要因となりました。住民の代表である教育委員会による教育長を始め事務局へのチェック機能の強化こそ検討されるべきです。 第三に、教育委員会そのものの活性化が求められているにもかかわらず、それに資する内容が本法案には全くありません。
○政府参考人（前川喜平君） 改正案は、大津のいじめ事件の際に、現行の規定ではいじめにより児童生徒等が自殺してしまった後の再発防止のためには発動できないのではないかという疑義が生じたことから、事件発生後においても同種の事件の再発防止のために指示ができることを明確にするために設けたものでございます。
今までの問題点として、当初の、言わば教育委員会が設置をしたときのみんなの思いとは必ずしも一致していない結果になっているところも出てきているのは事実でございまして、大津のいじめ事件がその典型例でございますが、この責任の所在というところが一つ課題でありまして、また迅速に対応できるかということも課題であります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今回の改正による新教育長は、教育行政の責任の明確化を図り、いじめ事件など緊急時において迅速かつ適切に対応をできるようにするためであります。
しかし、一つ心配しておりますのは、この間の大変残念ないじめ事件等々への緊急事態への対応も含めて、結局、問題の本質は、教育長ないしは教育委員会事務局が出すべき、報告すべき情報を出さなかったと、その情報が教育委員会に既にあることすら外部の人間には分からなかったということが問題でありまして、幾ら報告義務があろうが、幾ら説明責任があろうが、結局、報告された中身に報告されるべき内容が含まれていなければ、チェック
最後に、愛知県小中学校長会長・岡崎市立井田小学校長岡田豊君からは、大津いじめ事件は突発的に発生した個別事案であり、教育委員会制度改革が必要な理由とはならないのではないかなどの意見が述べられました。
今回の地教行法の改正ですが、これはきっかけはおっしゃるとおり、あの大津市におけるいじめ事件でありますが、これだけではなくて、基本的にやはり教育委員会そのものが戦後構造的ないろんな問題点があるということが、大津だけでなくほかの部分でも、ほかの自治体においても指摘されたところでもありまして、そういう抜本改革をしていく必要があるのではないかという位置付けの中で、教育委員会が責任ある迅速で的確な対応をするための
先ほどからもいろいろ出ておりますように、今般の地方教育行政法の改正というのはあの大津でのいじめ事件に端を発しているわけで、また、今回のこの教育委員会制度の改革も、その責任体制、そういういじめ事案などに対して責任体制の明確化とか、あるいは迅速なそういう危機管理への体制をどう構築するかということが大きな関心、テーマになっているわけでありまして、まずこのいじめの問題からちょっとお聞きをしていきたいと思います
○国務大臣（下村博文君） 今回の改正のきっかけは、大津市におけるいじめ事件であります。生徒の生命に係る重大かつ緊急の事態にもかかわらず会議が速やかに招集されていないなど、教育委員会による責任ある迅速で的確な対応がなされなかったということが問題であるというふうに認識をしております。
特に、この法案のきっかけが、もうこれも午前中ありましたけれども、大津のいじめ事件というふうなことでありましたけれども、この大津のいじめ事件と本法案との関連性について、もう一度確認をさせていただきたいと思いますけれども、どのように捉えていらっしゃるでしょうか。
しかし、今回の教育委員会制度改革の一つの発端となった大津市のいじめ事件に対する対応等をめぐっても明らかなように、教育委員会による教育行政はしばしば内向きの論理で展開される危険性があると思います。
それともう一つ、やはりこのいじめ事件で明らかになったのは、その危機管理の体制が非常に不十分であるという部分だというふうに思います。こういったものも今回の改革において進んでいくのか、進んでいくとすればどういう原理、どういう理由において進んでいくのかということを、皆さんの御評価を簡潔に、これはもう皆さんにお伺いをしたいというふうに思います。
そこで、ちょっと政府委員の方に伺いたいんですが、大津いじめ事件以外に、教育委員会、こんな駄目なこと、ほかにもここでもあった、そこでもあった、具体的な事例を是非とも出してください、ほかの事例を。
大津のいじめ事件を契機として昨年成立したいじめ対策推進法、この法律が施行をした後も大変残念ないじめによる子供たちの自殺ではないかというような問題が発覚をいたしまして、大変胸が締め付けられるような思いでありますけれども、学校、そして市教育委員会、またそういったところで不徹底な事実解明、また主体性の欠如、隠蔽体質、こういった今までの批判が、また法律が制定され施行された後もこのような事件が各地で起こっているということ
どういうことかというと、例えば、意思決定をしたところに責任が確実にないとか、それから執行機関に忠実義務がないとか、それからリーダーシップが発揮できていないとか、それから、大津のいじめ事件もそうだったと思いますけれども、意思決定が遅くなってしまうとか、完璧な人事権がないとか、こういう組織論からすると非常に甘いところがありまして、これが民間企業であったらば潰れているなと思うわけです。
今回の改正法案提出の一つのきっかけとなった二〇一一年の大津市いじめ事件では、事件後、第三者調査委員会が報告書の中で、教育委員に対して教育委員会事務局や学校側から詳しい情報提供がなく、委員が重要な決定のらち外に置かれていたことを指摘し、重要なのは教育長以下事務局の独走をチェックすることであるとして、教育委員会事務局が執行する事務を監査する部署を外部に設置することなどを提言しています。
改めて言うまでもなく、教育委員会制度改革の大きなきっかけとなったのは、あの大津市のいじめ事件でありました。あの事件で最も問題視されたのが、情報を必要な部署に開示せず、調査を途中で打ち切り、その理由を明らかにしなかった教育委員会の隠蔽体質でした。
〔副議長退席、議長着席〕 法改正の最大の根拠とされてきたのは責任の所在の不明確さでしたが、いじめ事件などで子供の命に関わる問題は、現行法制度の下でも自治体の首長に市民の生命を守る責務があることは明瞭です。また、教育委員長は合議制である教育委員会の代表という立場であって、執行上の責任を負っているのではありません。
（拍手） 政府から、また、日本維新の会、民主党からこの改正法案が提出された背景には、大津市いじめ事件に見られるように、教育委員会の隠蔽体質、事なかれ主義、責任逃れを許す、責任の所在の不明確さが大きな社会的問題になり、教育委員会の抜本的改革が強く求められていることが挙げられます。
しかしながら、今日、社会問題化したいじめ事件を契機として、教育委員長と教育長のどちらが責任者なのかわかりにくい、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない、地域の民意が十分に反映されていない、地方教育行政に問題がある場合、国が最終的に責任を果たせるようにする必要があるなど、現行の教育委員会制度について、従来から議論されてきた点を抜本的に改革することが必要となっていると考えております。
大津市のいじめ事件で隠蔽を主導してきた教育委員会事務局のあり方に何らの手だてが講じられていないことは、極めて大きな問題です。さらに、絶大な権限ゆえに、教育長が欠けたとき、教育委員会の機能が大幅に低下する疑念も払拭されておりません。
しかしながら、今日、大津市におけるいじめ事件が契機となり、教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりにくい、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない、地域の民意が十分に反映されていない、地方の教育行政に問題がある場合に国が最終的に責任を果たせるようにする必要があるなど、現行の教育委員会制度について、従来から課題とされてきた点を抜本的に改革をすることが必要となってきていると考えております。
二〇一一年に大津でいじめ事件があり、当時、私は原発事故に対応しておりましたので正直そのことにかなりかかり切りになっておったんですが、私自身が滋賀県出身ということもありまして、あの大津でああいうことがあったんだということが非常に印象に残って、ああいうことをもう起こしてはいかぬなという思いを非常に強く、そこだけはかなり関心を持って見ていたという経緯もあるんです。
私にとって、この教育委員会の議論をする一つのきっかけというのは、やはり平成二十三年のあの大津でのいじめ事件、自殺というものがあったというふうに私は感じております。 まず、そこを大臣と共通認識を持てるかどうか確認をしたいんですが、いかがでしょうか。
まさに今、井出委員が指摘をされたところが、私ども、教育委員会のあり方を抜本的に見直して、廃止をするというところに至った原因でございまして、そもそも、大津いじめ事件のポイントは、教育委員会の隠蔽が問題だったわけでございます。
ただ、今回の議論というのは、そうした中で、大津のいじめ事件のような緊急事態、不測の事態、お子さんが命を落とすというようなことは、教育行政、教育現場にとっては緊急というよりもう最悪の事態だと思うんですが、そのときに、よく、誰が責任をとるか。その責任をとるというのは、責任をとってやめるとか謝るとかそういうことじゃなくて、責任を持って対応をするか。
○下村国務大臣 おっしゃるとおり、今回の改正のきっかけそのものは、大津市におけるいじめ事件であります。生徒の生命にかかわる重大かつ緊急の事態にもかかわらず会議が速やかに招集されないなど、教育委員会による責任ある迅速で的確な対応がなされていなかったことが問題であるわけであります。