1975-11-18 第76回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
そして、あわ消火剤の共同備蓄でありますとか、あるいは資機材の共同備蓄、あわ消火剤以外の資機材についての共同備蓄、あるいは相互応援協定を結ぶとかいうようなことをやらしているわけでありますけれども、この法律の規定によりまして、今度この共同防災組織並びに特別防災区域協議会というものにつきましては、法律にその内容を明確にいたしたわけでございます。
そして、あわ消火剤の共同備蓄でありますとか、あるいは資機材の共同備蓄、あわ消火剤以外の資機材についての共同備蓄、あるいは相互応援協定を結ぶとかいうようなことをやらしているわけでありますけれども、この法律の規定によりまして、今度この共同防災組織並びに特別防災区域協議会というものにつきましては、法律にその内容を明確にいたしたわけでございます。
さらには現在各個別の法律で規制しております関係で、たとえば資機材の備蓄の問題にいたしましても、消防法の規定に基づく資機材ということになりまと、海上の災害に対してまでの資機材の備蓄を規制していくということは不可能でございまして、現在各コンビナートにおきましてはたとえばあわ消火剤といったようなものは相当量の蓄積はありますけれども、オイルフェンスの蓄積というものは非常に欠けておるというようなことがございますので
また大協石油のタンク火災に当たりましてはあわ消火剤が共同備蓄をされておったために非常に有効な利用ができたというような事例もございまして、この点がいわば共同防災組織をこの法律の中に取り入れた理由にもなるわけでありますけれども、こうした共同で必要な場所に必要な施設を設置しておくという点は、確かに災害の拡大防止という点におきましては非常に有効に役立つというふうに考えておりますので、この点は防災計画等におきまして
この法律によりまして共同防災組織というものを規定いたしましたのは、その専従の職員というものを置き、そしてまた、資機材の面におきましても、現在行っておりますようなあわ消火剤とかオイルフェンスの共同備蓄ということではなくて、さらに化学消防車、スクアート車といったような実力をもって災害の鎮圧に当たるだけの資機材を持たせたものにしていきたい、こういうことで、いわば自衛防災組織よりもむしろ強力な、その上に乗るような
○佐々木政府委員 この「資機材」には、これまでございました化学消防自動車以外に、消防用のあわ消火剤、それからオイルフェンス、油回収船、そういうものまでくるめまして資機材の備蓄基準をつくっていきたいと思っております。
○佐々木政府委員 従来の自衛消防組織は化学消防車、特にあわ消火剤を中心にした自衛消防組織であったわけでありますが、比較的新しい事業所においては基準どおりの自衛消防組織の設置が行われておったわけでありますけれども、一部古い事業所におきましてはまだその水準にまで達しておらないというのが現状でございまして、それを各消防機関におきまして指導しながら、そうした基準、少なくとも基準に達するまでの自衛消防組織を備
また、このコンビナートにおける特に火災事故等におきましては、消防施設のほかにあわ消火剤等の資機材の整備が必要でございますので、これらにつきましてもいま自衛消防力の基準ともあわせてその備蓄量等について検討している段階でございます。
第三は、市町村なり企業のほかに都道府県におきましても現在科学消防施設、特にあわ消火剤などの共同備蓄を進めておりますが、それにつきまして現在国庫補助制度もとっておりますので、それらも含めまして県、市町村、企業一体となった消防防災設備及び人員の増強を図ってまいりたい、かように考えております。
現在はあわ消火剤をタンク内に注入するという方式だけをとっておりますけれども、タンク外の側板についてドレンチャー施設等を付加させて、タンクを冷やしていくというような消防設備を付加していく方法をとることによって、現行の保安距離でいいのじゃないだろうかということも考えられますので、この辺はもう少し技術的な検討にまちたいというふうに考えております。
それからいま一つの問題は、これは半固定式の消火設備と申しまして、自動的にあわ消火剤などが流入するのではなくて、化学消防自動車を口につけまして、そこからあわを注入する、こういう仕組みの消火設備でございます。したがいまして、その化学自動車をくっつけますのに若干のそごがあったのではないかというふうに私は想像いたしております。 なお、この曲がったという話は、私は今現段階では公式には聞いておりません。
企業備蓄の面はある程度の数量が確保されておりますけれども、まだ県と市町村の分は、ポンプ車等はまずまずのところでございますけれども、あわ消火剤でありますとかあるいはあわ放射砲、それからあわ剤の運搬車といったような資機材の備蓄面はいまだ十分ではないということは先生ただいま御指摘のとおりでございます。
する耐圧等の構造または通気管とか注入口、配管、弁それからポンプ設置、消火設備等の設備または防油堤の構造など、タンク自体に対する規制並びに貯蔵、取り扱いの方法に対する規制を加え、その保安の確保を図ってきたのでありますが、しかし万一石油タンクについて火災が発生した場合には、その被害が拡大しないように万全の措置を講ずる必要があるので、タンクに固定消火設備を設置させるとともに、化学消防車、スクアート車、あわ消火剤
容量二万二千キロリットルあったこのタンクは、一万一千七百キロリットルくらいしか入っておりませんでしたが、幸いにいたしまして、ほかのタンクに引火することのないように措置することができましたけれども、ただ、消火の場合にあわ消火剤を入れるために、そのあわ消火剤を入れるポンプの足場を組むというようなことについていささか手間取ったような事態がありますので、今後はぜひこういうことがないようにしなければならないと
それからさらに企業各社が備蓄しておりました九万七千リッター、これだけの、約十三万リッターのあわ消火剤の原液によりしまてこの消火が可能になったわけでございます。 以上でございます。
そういう意味におきましては、現在は石油タンク、危険物のタンク自体に安全な設備を義務づけておるわけでありまして、たとえばあわ消火剤というものがそのタンクごとに自動的に放射できるような装置というものの安全基準が設けられておりまして、そうした火災が発生した場合にはその個別のタンクの発生時点において消火をしていくという安全基準がいま設けられて、その設置の義務づけが行なわれておるわけでございます。
イギリスから技師を連れてきて見せたり、あわ消火剤なんか全然受けつけなかった。だから、あなたがいま言っているのは、ほんの小さな火災のときには役立つけれども、コンビナート地帯にできたような、あの大きなタンクなんかに火が入ったとかいう場合には、はっきり言って全然ものの用に立たないというものですよ。そうでしょう。
そういった事態におきましては、先ほど申し上げましたように、あわ消火剤というようなものが非常に効果的であるということが今度の実験でわかったわけでございます。
それからあわ消火剤につきましては、消火効果は必ずしも十分ではございませんけれども、火炎の抑制効果が非常にあるということがわかったわけでございます。 それで、コンビナートにおける火災の場合の一つの特徴なわけでございますけれども、火を消しますと、場合によりますと、なまガスが漏れまして、なまガスが空中に滞留いたしまして、結果として爆発事故に至るおそれが多々あるわけでございます。
そういうことで、防油堤内に相当の量の油が漏れて火災を発生するということは、万が一という場合には想定されるわけでありますけれども、それ以前に火を消すという装置をまず企業としてはつけてもらわなければならない、こういうことで、あわ消火剤というものを自動的に散布できるような設備を、いわば固定消火設備というものをタンクに備えつける。
次に、石油コンビナート地帯の防災対策といたしましては、前年度に引き続いて、巨大石油タンク群の火災対策の研究を行ないますとともに、化学消防車、あわ消火剤貯蔵施設等の防災資機材施設を整備いたしますほか、新規に、コンビナート地帯における災害危険度の評価、防災対策の強化をはかるため、総合的な防災診断を行なうことといたしております。
○政府委員（降矢敬義君） 港に大型タンカーが、流出いたしまして、全国でも私たちはこれをコンビナート対策という側面からとらえておりまして、いま御指摘のありましたような火災というものをまず想定いたしまして、これに対応する消防艇あるいはあわ消火剤、オイルフェンスと、こういうものを装備することをまず進めております。
したがって、今回予算措置におきましても、初めてではございますが、県におきましてコンビナート地区に防災資機材センターというものを設けまして、そうして防災、特にこのコンビナート地域において石油の流出とか火災とかいうものに対しまして必要なあわ消火剤とかあるいはオイル・フェンスとか、そういう特殊な機材を県において備蓄をするという制度を今回新たに発足さしたわけでございます。
○降矢政府委員 御指摘のように、この化学、あわ消火剤というものは十分ではございません。そこで、先ほど申し上げましたように、自営消防のほうの基準の強化ということは、機械、化学車とともに、それを使用するに必要なあわ薬剤の充実が必要になってきます。
○政府委員（松島五郎君） 化学消火薬剤の問題につきましても、消防研究所等においていろいろ研究をいたしておりますが、たとえば林野火災等につきまして化学消火剤を使う、あるいは御案内のとおり、油火災等につきましてはあわ消火剤を使うというようなことで、いろいろ研究をし開発をいたしてきております。
それから同時に、石油火災になりますと、普通の水をかけたのでは消火できませんので、あわ消火剤というような特殊な薬剤を用いなければなりません。これの備蓄というような問題につきましても、関係市町村はもとより、あるいは企業はもちろんでございますが、最近は県で協同して共通的な資材を保有させるような指導をいたしておりまして、御承知のとおり、現に神奈川県等ではそういう方向に進んでおるわけでございます。