2021-04-23 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
もちろん、自治体のデータとか、あと、防災科研さんのをいただいているという場合もございますけれども、全てを網羅しているわけではございませんので、気象庁の観測点より、より高いデータというか、値が出るということはあるものというふうに理解しております。
もちろん、自治体のデータとか、あと、防災科研さんのをいただいているという場合もございますけれども、全てを網羅しているわけではございませんので、気象庁の観測点より、より高いデータというか、値が出るということはあるものというふうに理解しております。
緊急に対策を要する踏切の安全をしっかり確保していく、あと防災に強い道路、鉄道をしっかり造っていく、こういう観点から、賛成の立場で質問をさせていただきたいというふうに思っております。
子供たちの事故防止という観点と、あと防災ということも今一言申し上げましたが、本当に、皆様御存じのとおり、ことしに入りまして自然災害が頻発している中で、特に大きな地震も二つございました。 私、大阪でございますが、大阪の方でも大きな地震がありまして、ほとんど、けがをされた方は、家の中で、家具、本棚、そういったものの下敷きになったという方が多数いらっしゃいました。
さらに、あと、防災面で、災害が起きたときのことを考えた際に、地元の企業、その地域の企業がすぐに出動できるということもあります。そういった観点から、しっかり地元企業の参画や地域住民の声を評価項目に加えて審査を行うなどの工夫により地元企業が選定されることは、ＰＦＩが地元に根付く上で大変望ましいことだと思っております。
これは、ラジオやスマートフォンの専用アプリ、あと防災行政無線などを伝達手段としていますが、このような形で定着していけば登山者など聞く人が多くなると思うので、是非スピードと精度を上げていただきたいと、そう思っております。 そこで、今後の修正点などを含めてお聞かせいただきたいと思います。
やはり大臣所信の表明の中にもありましたが、全員が復興大臣というような気持ちという中でのやはり復興に対する考えと、あと防災ですね、災害に対する対応をしっかりしていこうという意気込みなんでしょうから、是非この辺についても進めていただきたいと思います。
我が党でいえば、政調会長の柿沢未途君なんかも持っていますし、私も持っていますし、あと防災担当大臣の経験がある下地さんなんかも普及に取り組んでいますけれども、実は、二〇一二年、私が落選する前に勉強会を開いて三十回ぐらいでやったんですけれども、なかなか先生方は忙しくて、一番真面目に来たのが公明党の先生だったんですね。なかなか来ないんですよ。だから、政治家は口だけかな、こうなるんですよね。
ちょっと先ほどのお話などで、これは備えというか方針ということを考えておくということなのか、実際のまちづくりの中でそういうことが、つくっていくということでの考え方、あと防災とか減災対策との違いというか、ちょっとそこら辺が私の方で少し理解ができないところがございまして、もう少しそこら辺について、事前復興についての考え方、また、この考え方を広めていくためにはどういうふうな課題があるかといったらあれかもしれないですけれども
それと、あと防災に関連いたしましては、やはり防災の教育というのが重要でございまして、これは今回のチャオプラヤ川というよりも、むしろ南側の、フラッシュフラッドというか、それが発生するようなところについては、防災コミュニティーの育成、そういうことをやるときに、当然子供たちにも、そういう水に巻き込まれる、洪水に巻き込まれるというようなことがないようにするとか、そういった教育を行うというようなことが今主流になっております
一つは、自治体の裁量で、要するに復興の推進に必要な経費、自由に使えるという部分、それからあと、防災集団移転事業あるいは簡単な道路の整備等々のいわゆるハードの整備に係る部分と二つに分かれておりまして、全体としてこれをパッケージとして一括してお渡しをする、そういう制度設計で今考えているところであります。
○山本香苗君 今の三県の合同会議のお話ですけれども、国が、国交省が、あと防災部局が、内閣府のですね、行くという話なんですが、ただ単に行くという、国がオブザーバー的に入るんじゃなくて主体的な役割を果たしていただきたいというような声が上がっていますが、そういう役割で入られるということでよろしいですね。
○参考人（関根昭義君） ＮＨＫには政治とか経済、文化、あと防災、そういった様々の分野の専門知識を持ち合わせた集団が解説委員という形で存在しています。
築三十年でも、本当に省エネルギーの住宅で、百年住宅ですよといったものが評価されるようなこととか、また、あと防災性ですね、安全なんだと。見てくれは一緒でも、まさにつぶれる家、つぶれない家の根本的なのは防災性がどれだけあるか。
それからあと、防災等道路管理の高度化とか効率化のためのシステムといったことも、私どもの土木研究所などで技術開発等進めているところでございます。
あと、防災基地建設の問題、モデル事業につきましても、これは今回は被災地にその防災センター等の設置をしていく。また、空港等につきまして、空港等に食料、毛布等の備蓄をする防災基地を設置する、こういうことも提案させていただいて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○常松委員 あと防災対策で御質問します。たくさんの方にいろいろ御質問するということで用意していただきましたけれども、時間がありませんので、二つの点に絞ってお尋ねをいたします。 一つは、原子力発電所を初めとする核施設と地震対策についてでございます。
あと、防災対策のあり方については、午前中ずいぶん議論がありましたから蒸し返しません。 それから次の問題は、「自主的な核燃料サイクルを確立するため、ウラン濃縮技術の開発、使用済み燃料の再処理技術の開発等を推進するとともに、」というところがございます。
あと、防災無線のことに関してお伺いいたしたいのですが、防災無線、すでに相当広範囲の都道府県で設置がされているわけですが、まだ計画中あるいは未計画のものもあります。二十四都道府県にはすでに設置がされているわけでありますか、計画中のものも相当まだございます。後から訂正をしていただきまして、大体十五都県というものが計画中。
それを、コンビナートだけ国の必要で先につくりました、あと防災計画については自治体で中心になってやりなさい、中心になってやりなさい、これは全くけしからぬとぼくは思うのですが、その点についていかがですか。