2021-02-24 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
○参考人（山田昇君） ただいまの御質問でございますが、先ほど冒頭でもお話しさせていただきましたように、商店街というのは、あらゆる機関の情報、地域の情報収集の場といいますか、例えば警察、パトロール、安心、安全のパトロールとか、あと国勢調査、商業調査その他もろもろ、あと消防とかですね、ありとあらゆることに関して我々は関わらせていただいて、地域の円滑な活動をできるようにしているわけではございますが、ただ、
○参考人（山田昇君） ただいまの御質問でございますが、先ほど冒頭でもお話しさせていただきましたように、商店街というのは、あらゆる機関の情報、地域の情報収集の場といいますか、例えば警察、パトロール、安心、安全のパトロールとか、あと国勢調査、商業調査その他もろもろ、あと消防とかですね、ありとあらゆることに関して我々は関わらせていただいて、地域の円滑な活動をできるようにしているわけではございますが、ただ、
さらに、あと消防や自衛隊の皆さんもそうです。 もちろん被災者の方々が大変苦労されているという中で、なかなか行政の皆さんの健康管理等について光を当てるということがなかなかなされないんだけれども、まさにその中心で働いている皆さんですから、そこがパンクしてダウンしてしまったら、もう一気にこの災害対応、復旧作業も終わってしまうということがあります。
特に、女性や学生の方々の加入促進については、女性活躍の観点からも、積極的に取り組むよう市町村に働きかけておりますし、あと、消防団に所属する大学生などに対する支援の一環として、学生消防団活動認証制度を創設して、その普及を図っています。
それから、消防庁では、御承知のとおり、入団促進キャンペーンの実施ですとか、あと消防団協力事業所表示制度の導入促進にも取り組んでおります。また、地方公共団体の長宛てに、地方公務員の皆様の入団促進ですとか、それから学生消防団の活動認証制度、お地元ではもう既に実施されているものですが、導入されていないところが大変多うございますので、ぜひとも導入をお願いしたい、こういった働きかけを続けております。
まず、消防庁としてですけれども、この消防団員、女性消防団員の活躍している事例を紹介すること、あと消防団員がまだ女性の団員が所属していない消防団に対する働きかけ、それからあした、これもあるんですが、ちば大会ということで、全国女性消防団員活性化大会を開催いたします。
だから、今回の一律の中で、これだけ海洋国家の日本に、これも人員同じように削減するのかというと、やっぱり削減できないところ、警察は大体うちの方は同じような数字で来ていますけれども、そういうところも、あと消防だとかは、そういうのは大体同じです。 その辺も含めて、全部一律なのか、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
あと、消防車の購入とか防災無線の整備等がいろいろな予備的な、何というんでしょうか、総務省との打合せの中で上がってきているようでございます。
それから、あと消防施設も多分同様に設置することを要求されるとすると、今と同じような、例えば放水銃の施設を、腐食したから、ではそこのトタン板をかえる、トタンじゃだめだ、アルミにしろ、アルミだとこれだけお金がかかっちゃう、こういった全く同じケースが起こる懸念もあると私は思うんですね。
その他、あと、消防用の自動車あるいは緊急用自動車持っております、救急用の自動車持っておりますが、これについてはもう全車両行ける。ということで、実は、十二年で約三千両ございましたが、緊急自動車がですね、十三、十四と来まして三千四百両に増えまして、これだけあればおおむねいけるだろうと、こういう状況でおります。
あと、消防の広域防災応援体制ができたと同時に、警察庁も今回の改正で新たな危機管理体制の整備という面から広域のシステムができたと聞いておりますが、警察庁ではその新たな体制に対する予算の措置はされたのかどうか。二点をお尋ねして、質問を終わります。
それで、私の時間が参りましたので、あと消防行政について二問ほどお伺いをいたしまして終わりたいと思います。 大臣の所信表明の中で、緊急経済対策のところで「また、主に消防関係の規制について、安全性等を十分検討の上、可能な限りその緩和を行うことといたしました。」と言っておられるのでありますが、具体的にどのようなものを指して言っておられるのか、具体性のあるお話をお伺いいたしたいのであります。
あと消防職員、警察官、それぞれ六千四百四十八人の差、三万二千十二人の差というのがあるわけですが、とにかく教育関係職員が非常に多い。 これは、文部省もおると思うんですが、定数法で義務教育職員は計算する。高等学校職員も定数法で計算する。そうして義務教育職員は、それが補助金対象にもなるし自治省の方の基準財政需要の算定にもなる。
○野別隆俊君 時間が参りましたので、あと消防署員の高齢化の問題、週休二日制の問題等もございますが、次回に回すことにいたしまして、今の問題も私はまたさらに検討を進めて、次にこの問題は残していきたいと思います。
○松田委員 時間がなくて大変残念ですけれども、私は、あと消防の問題、あるいは新左翼というように言われておるが、新右翼のいわゆる政治団体登録の問題等についても質問をしたかったし、地方財政の問題についても質問をする用意をしておったわけですが、この問題について時間がありません。
最後に、もう時間がありませんから、あと消防の問題を少しお聞きをする予定でしたが、これはまた後の機会にしたいと思うんですが、自治大臣、国務大臣として、こういう大火でこれだけの大規模の被害というのはそうざらにあるわけじゃない。
それからあと消防車を出しまして、なお、警戒のために消防車、化学車等倉敷市消防本部の機能をあげて現場に着きまして、警戒に当たったわけでございます。
あと、消防に直に働くわけではございませんけれども、いろいろな態容補正その他の補正による財源付与ということもあるわけでございまして、また、そういう団体でございますれば、当然、先ほど申し上げました企業責任という観点から、第一次的なコンビナートの防災体制、発火いたしました場合の責任というものは企業に負わしておるわけでございまして、企業自身の自衛消防力というものとあわせて補完をしてまいる、こういうことになろうかと
時間がございませんから、あと、消防署員の処遇と人員の確保について申し上げたいところでありますが、これは、団結権を認められておりましても、団体交渉権を認められておりません。そのわりあいに、だんだんと激務になってまいります署員の処遇については、あるいは労働の軽減については、努力が足らぬと私は思います。これは、足元もそう感じましただけに、全般的に御考慮を願いたい。これは要望にとどめておきます。
あと消防関係とか環境衛生とかそういうものがございますけれども、やはり何といっても高圧ガスを扱っているものを監督するというそういう面で事故を起こさせないということが非常に大事でございますから、これは通産省の監督をさらに厳重にして、定期検査その他についてわれわれが直すべき点があればこの点も反省をして改革いたしたいと思います。
それから、あと消防力の基準ですね。