2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
あと、建設アスベストについてお伺いしたいと思います。 先日、最高裁判決が出ました。国と建材メーカーが断罪されるということになりました。 私の地元でも、兄弟三人で左官業を営んでいて、兄二人は、一人は肺がん、一人は石綿肺で亡くなって、そしてもう一人の方が、本当にせきが止まらず苦しい中、裁判をずっと闘ってきております。 十三年の裁判の中で七割の原告が亡くなるということになっております。
あと、建設アスベストについてお伺いしたいと思います。 先日、最高裁判決が出ました。国と建材メーカーが断罪されるということになりました。 私の地元でも、兄弟三人で左官業を営んでいて、兄二人は、一人は肺がん、一人は石綿肺で亡くなって、そしてもう一人の方が、本当にせきが止まらず苦しい中、裁判をずっと闘ってきております。 十三年の裁判の中で七割の原告が亡くなるということになっております。
今委員から、医療のお話と、あと建設現場で働かれる方々のお話と両方いただきましたので、それぞれお答えを申し上げたいというふうに思います。
その命を失っている方々の内訳を見ますと、平成二十八年のデータでございますけれど、屋根や足場、あと建設物から落ちて、転落されて亡くなる方が百三十四人、これは建設労働者だけでございます。また、四十四人の一人親方が命を失っているという状況でございまして、是非そういう、新しい足場とか機材というのが開発されています。
やはり土地を買ったり、あと建設機械のリース代とかいろいろなコストが掛かっている。一方、介護とかを見ますと二・四人ぐらいあるんですね。約三倍弱です、公共事業の。
お配りしている配付資料の四枚目なんですけれども、三に当たるんですけれども、これは配付資料の一枚目で、先ほどからお話のある二十六基、審査中が二十四基とあと建設中の二基を足した、これの二〇三〇年度末時点での運転期間を示しているわけですが、赤いところは要するに四十年を超えている、そういう表であります。
二十五年度の売上高、それから経常の損益、繰り入れ状況、あと建設費の年金積立金からの繰り入れの残り、ちょっと教えていただけますか。
それからあと建設国債も出して、これはちゃんと日銀とうまくタイアップしていけば金利は上がらないで済みます。可能なんです。 そういう形で復興の指示を是非とも与党の方々は先頭に立って御指導をいただきたいというふうに私は思います。
あと、建設業者が経営革新に関するサービスを一カ所で受けることができるワンストップサービスセンターを都道府県ごとに設置しまして、各関係省庁と連携して支援しているほか、地域の中堅中小企業が行う新分野進出や経営の合理化、合併、統合、事業承継の円滑化等の先導的な取り組みを今年度公募していくつもりであります。
あと、建設業とか卸・小売でも様々な規制改革によって生産性を高めるということは十分可能であるというように思います。もちろん、別にアメリカと一緒にすることがいいというわけではないんですけれども、人々が自由になったときに、自由に選択する結果としてよりいいものが生まれるだろうというように思っております。
引き算ができればあと建設国債は幾らかはおわかりだと思いますが、もう特例の方が多い。単年度でも四倍から五倍多い、残高でも特例の方が多い。 これで、いつまでも建前として、それは、おっしゃっていることは、理屈はそのとおりです、理屈はそのとおりですが、その建前でやり続けて現実に支障が出ませんか。
○森本晃司君 あと建設機械、この排ガスの問題もあるかと思います。建設産業も非常に厳しい状況に置かれております。建設機械抵当法、これを活用して新規購入の建設機械を担保に融資が実行できるように、法はあるけれどもなかなかそれはできない、これは実施できるようにすべきだと思いますが、金融庁の対応をお伺いして、終えさせていただきます。
○塩川（鉄）委員 このＮＵＰＥＣの基本財産の寄附金団体というのは、要するに電力会社とそれから原発メーカーとあと建設に係るゼネコン、この三団体になっているわけです。それ以後、この三団体傘下の六十七の企業から合計して八億三千七百万円の寄附がこのＮＵＰＥＣに寄せられているわけです。
農水省が二人、厚生省が二人でしたかね、あと建設、郵政、自治、防衛。それに、遺族会とか医師会、歯科医師会、宗教団体、スポーツ関係者が三人というんでしょう。 全国区時代に何があったか。官僚ＯＢの皆さんがずっと出てきて、それぞれの省庁が全国に持っているいろんな地方の組織、そしてそこへ張りついた業界団体あるいは企業、そういうものを全部縦の系列で総動員をして票を集めたんですよ。
大蔵大臣からでもよろしゅうございますから、簡単に、国民にわかりやすく説明をいただき、あと建設大臣に、このことの経済効果でございますが、どれくらい考えているのかということをお聞かせいただきたいと思っております。
それとあと、建設業とかあるいはサービス業が製造業が掃き出してしまった雇用の受け皿として今までは機能してきた、これがなかなか機能しない。建設業自体がバブルの後遺症を一番多く抱えている業種の一つであるということがあろうかと思いますし、抜本的には官需から民需に転化していかないと、官需だけで幾ら資金投入をしてもこれには限界がある。この転化がうまくいかないところに一番の問題点があろうかと思っております。
これと、あと建設国債が約二兆六千億、それでこの約三兆九千八百億になるわけですね。赤字公債があと発行できるのは一兆三千八百億、建設国債が発行できるのは二兆六千億。これは、財政赤字を九年度よりも十年度を低くしようと思ったならば、限度はもうこの限度であるという数字になるわけでございます。
あと、建設大臣とか国土庁長官にはせっかく来ていただきましたけれども、あと二、三分しかございませんので、これはもともと、要するに総括に近い一般質問だと思いますから、話を聞いていただきたい。 貯金保険は、こういったいわば事業収益と金融収益とを一緒にしたところの企業でもってやっていって適当なのかどうかという点が今後の問題としてあるということでございます。
そういうところで小さな企業あたりに聞くと、残業をしてそのお金を足したところがやっと大企業の給与に追いつくぐらいだというような状況があるわけですから、その面では、私はやはりこれから先も、もちろんこれは労働省だけがやる問題じゃない、産業界に指導村役割を持つ通産省だとか、あと建設業界の建設省だとかそういうところもあるわけですけれども、そういうところから大いに中小企業により日の当たるようにすることが大切だと
一つは、一定の面積の敷地が得られるということ、それから十分な耐震性を有する構造物を建てられる地盤であるということ、それから大量の冷却水が得られるということ、それからあと建設とか運転とか保守等を行うに当たり、物資を輸送するための道路、港湾等のインフラが確保し得ること、そういう条件がまずどうしても必要でございます。