2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
大臣が、あと多分五、六分でもう出られるということだと思いますので、後遺症の話、大臣、二問目の質問を大臣にもお話しさせていただいて、そこで総括的に大臣にお答えいただければというふうに思っておりますが。 私自身、まだやはり一〇〇％じゃありません。疲れやすさというのもあったんですが、これは大分ましになってきましたが、せきはまだ出ます。
大臣が、あと多分五、六分でもう出られるということだと思いますので、後遺症の話、大臣、二問目の質問を大臣にもお話しさせていただいて、そこで総括的に大臣にお答えいただければというふうに思っておりますが。 私自身、まだやはり一〇〇％じゃありません。疲れやすさというのもあったんですが、これは大分ましになってきましたが、せきはまだ出ます。
○高井委員 それでは、伊関先生と遠藤先生にも、あと多分一分ずつぐらいしかないんですけれども、それぞれお答えいただけたら。コロナ対策全般について何かアドバイスがありましたら、お願いします。
ですから、この七億二千万をもう少し、撤廃とまでは申し上げません、だけど、あと、多分、集団免疫ができるまでに二、三年掛かる可能性があります。それは何かというと、予防接種を、ワクチンを打ったとしても、この抗体が一生続くものなのか、それともインフルエンザのように一年ごとに打たなきゃいけないものなのかということが全然分かっていません。
それで、私が聞いたのは、役所、冠婚葬祭、金融機関、お金をおろしに行く、あと多分投票は入ると思いますが、それしか例を挙げていただけなかったんですよ。あと、余暇。それも、余暇もずっとじゃだめなんですよね、たまにでなければ。だから通院も入っていないわけですよ、病院通いも入っていない。 これでさっきの権利条約、自立して、選択できてと言えるでしょうか。もう一回。
でも、残念ながらあと多分数十分もすれば、数の力におごった与党がこの法案を通過させることになるでしょう。本当に申し訳なく思います。期待していただいた野党は力不足でしたが、それぞれの委員、それぞれの政党、それぞれやれることを国会の中で懸命にやらせていただいたつもりです。そこは国民の皆様に信頼をしていただきたいと思います。
何で持っているかというと、やはり、これがいろいろな成長可能性分野であるということと、やはり今の過疎化対策であるとか、いろいろな流通の形態を変えるものであるとか、あと、多分、昨年の広島での土砂災害のときも、これはいろいろな現地を把握するのに利活用されたというのも私は報道で見て、なるほどなと。
○金子洋一君 済みません、私の残り時間があと多分三分ぐらいになっておると思いますので、最後に、こうした金利のいわゆる乱高下という状況が金融機関にどういった影響をもたらしていると考えられるのか、御所見を金融担当大臣としての麻生大臣と、そして黒田総裁、お二方にお尋ねをさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
ここまでは割と自信を持って言えるんですけれども、あと、多分、コストというものがもっと見える化するのではないかと思います。 それで、逆に、公会計制度を新しく何のためにするかということをきちんと議論する、公会計制度をどうするかというふうなことが大切なのではないかと思います。
あと多分十年すると、団塊の世代って八百万人いるんですね、それがこの認知症高齢者の領域に入っていくわけです。ですから、きちっと数を把握して、この認知症の予防と、そして検査をする方法がないんです、今、難しい検査はありますけれども。治療方法もないんです。一部あります。
まあ、これ以上はあと多分答えは出ないと思いますから、この辺でやめます。 次に、食品の期限表示等についてお伺いをしたいと思います。 まず、農林省が来ていると思いますが、実は私は、アジアの子供たちに学校をつくる議員の会、自民党の若い、もう若くありませんが、当時の若い国会議員が集まって、月一万円ずつ出して、アジアに学校を贈呈する活動をしております。
それと、あと、多分郊外型大型店舗にほとんど含まれると思うんですが、単一製品のスーパー、例えば紳士服の大型スーパーとか郊外型がつくられますけれども、そういうものが、一九九一年には六十六店舗だったものが二〇〇四年には六百五十一店舗と、京都府内ですけれども、実に八・六倍になってございます。こういう辺りがやはり業務部門におけるところのＣＯ２排出を大きく押し上げておるということであります。
九千億について、七千億について、直轄負担金の廃止といったようなこと、それからあと多分補助金が五千六百億ぐらいあるはずです、それも手当てなさるんでしょう。 ただ、そういったもので地方にいろいろ判断権を移していくということであっても、例えば地方が今一番非常にやっぱりこれは国の役割だとして望んでいるのは、新直轄ありますよね、そういったものについてどうするのか。
そういう方々が、あと多分十年ぐらい行きますと、これ大変な、つらいことなんですけれども、やっぱりだんだんだんだんそういうところから人がいなくなっていくんだろうと思うんです。そういうところは、すなわち地方自治体はこれからそういう人を支えていかなくちゃなりません。経済効率主義者は集落移転やればいいというふうに言います。それはできたらいいですよ、それは、集落移転。
私、大臣に就任したときに市町村数三千百八十一だったと思いますが、今の段階で、大臣が署名したところまで二千二百五十ぐらい、五十切りまして四十幾つになっていると思いますが、残りであと多分二百幾つ進みますので二千を切るところまでこようと思っております。
今、これを長岡市の商店街の前とかいうのも同じようにやろうとしていますけれども、私どもが調査した範囲では、山形でも似たようなことをしつつありますけれども、いずれもそういったような形で、これにあと、多分、これから先は谷垣先生に聞いていただかなきゃいかぬところでしょうけれども、住宅税制とかいった、そういったようなものが次に出てくるところなんだと。
ですから、派遣期間というのは、この派遣命令書を出した日で、あと多分、このいつということについては三か月ということでリミットというのはなって、この基本計画上の期間ではないというふうには理解はできるんですけれども、当然のことながら、いつからいつまでというのは書いてあるんでしょうね。それ以上になると分からないですか。
イスラエルとパレスチナの紛争ですけれども、これは大変に根の深い問題で、五十年、百年というタームであと多分時間が掛かるというふうに覚悟した方がいいと思うんですが、日本はその紛争の当事者になれるかというと、当事者ではないし、仲裁するという能力も準備もないと思います。
例えば、今お話に出ました日本の医療の場合に、レントゲンプラス湿布、あと多分痛みどめを出すということが多いと思うんですが、例えばパップ剤、いわゆる湿布剤ですね、これは私の知り合いの医師の方に聞きますと、あれは全く治療効果がないんだそうです。しかし、それは本人としては気持ちよくなる、したがってああいうものは保険の適用外にしてもいいのではないかと。
あと、多分高齢化というのが一つの大きな問題としてどんよりかぶさっているところがあの時代とは少し違った、人口構成の問題は非常に大きく、目に見えない形ですけれども響いておるのかなという感じがいたしております。 ただ、じゃこのままじっとしておればということを言うと先行きはありませんので、どうしても構造改革には手をつけにゃいかぬということになっておるのだと理解をいたしております。
それで前々回の証人に出ましたあと、多分これは二十六年の三月だつたと思いますが、当時法務総裁をしておられました大橋さんを通じまして、あの通帳を返してもらいたいと言つておきましたところ、初めて、それはなぜそういうふうに申出たかということは、三和銀行の支店長が大橋さんの指示がなければ通帳は返してやれないのだ、解約もできないのだ、一体私の権利というものは名前だけですか、どつちですかと言つたところ、とにかく大橋先生