2021-05-20 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
ともかくここで生をうけて、その地でうけているということで、あと外国へ行っておられたんですが、ですから、委員長と同じように三角で、訂正させていただきたい。 この地元度合いというのは、私が勝手に、こっちは出身地も書いたので、出身地と高校と両方でやって、両方がその地元の人は二重丸で、そうでない人のは空欄にしてあります。なかなかちゃんとしている。
ともかくここで生をうけて、その地でうけているということで、あと外国へ行っておられたんですが、ですから、委員長と同じように三角で、訂正させていただきたい。 この地元度合いというのは、私が勝手に、こっちは出身地も書いたので、出身地と高校と両方でやって、両方がその地元の人は二重丸で、そうでない人のは空欄にしてあります。なかなかちゃんとしている。
今言ったように、ただ資産を持っておきたいみたいな方は、何というか、あと、外国の方が買うと、相続とかの関係で、もうどこに行っちゃったか分からないというケースがやはり多いそうなんですね。そう考えると、やはり、今回の法案のテーマでもある所有者不明土地が増えるということも想定されます。
あと、外国人の所有制度、これも、それぞれ各国、いろいろ制度を取っていますので、これも参考にする時代に来ているんじゃないか。というのは、かなり今日本で外国人所有が増えております。都会の高級マンションから林野、山林まで、これは本当にかなり、手遅れじゃないかと思うぐらい進行しておりますので、これに対する制度もこれから考えていただければと思います。
委員御指摘のまさに今の現状の問題点という点でございますが、我々の方、今、防衛省の方では、いわゆる一般の方でも閲覧可能な手続によって、先ほど申しましたように法務局等によって登記簿謄本及び公図を取り付けてやっているということでございますので、例えば契約の目的とか内容とか、あと真の所有者たる納税者の氏名とか住所、あと外国人の場合の通称名とか帰化した場合の帰化する前の氏名等、この種の情報については、我々の方
そして、あと外国法人も、田嶋委員がおっしゃるようなものもあるということですから、そういうのが漏れているという類型としてお話をさせていただきます。
厚生労働省としても、例えばディーセントワークの促進でありますとかハラスメント対策の強化でありますとか、あと外国人でありますとか子供、この権利ですね、こういうものをしっかりと尊重していく、保護していくというようなことで多くのものが盛り込まれております。 そういう意味では、今委員おっしゃられましたとおり、我が省も大きく関わる分野でございますので、しっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
あと、外国の取組も少し紹介したかったんですけれども、法律の制定、組織の立ち上げといったところは、ほぼ先進国では日本以外は行っていますので、日本も是非御検討いただきたいというふうに思っています。 あと残った時間で、もしお時間、皆さんから御質問があれば、企業の課題、そして今注目されている取組としてのやさしい日本語についてもお話しできればと思います。 以上です。御清聴ありがとうございました。
それからあと、この条例作りを進める上で、やはり、先ほど少ししかお話しできなかったんですが、多様な連携が、県だけでなく、県と市町、それから様々な群馬県の中にあるＮＰＯ、それからあと外国人の当事者団体、そうした幅広い団体が連携していくことが欠かせないと思いますので、そうした意味では、やっぱりこの条例を作るプロセス自体が、多様な関係者が加わって議論をして条例を作り上げていくということも一つ大事なポイントではないかなというふうに
ただ、これもやはり日本法上の話でしかないので、その人にとっては、本人ですね、あと外国にいる実親にとっては、別にこれは気にしないというふうになるかもしれない。もしかしたら、養親になる方に、変な話、見返りを与えるような動きも出てくるかもしれない、これはあくまで懸念なんですけれども。 そこで、お聞きしたいです。今ちょっとお話しさせていただいた問題、こちらについてどう考えるか。
それから、ちょっと時間が参ってきたので、最後、あと、外国人の土地取得の問題で、税金の問題もあると思います。日本の徴税吏員が海外で徴税するとなると、権限が及ばないといった問題、それから言葉の問題というのがあります。 では、日本の土地を所有している海外の方からきちんと徴税できているのか、この辺、どうでしょう、教えてください。
そういった意味では、やはりこの十八、十九歳に引下げを、少年法の対象外にするということが本当にいいのかどうかというのは本当に慎重に検討していただきたいなというふうに思っていますし、あと、外国の例ですと、アメリカの司法省の調査によりますと、刑事裁判所に送致された少年は、少年裁判所に送致された場合より、より高い再犯リスクがあるという報告がされています。
○池田（真）委員 それでありましたら、先ほど言った海外療養費の外国人、それとあと外国人の出産一時金、こちらは統計が出ているわけですよね。そこは減少傾向だったり、あるいは外国人の比に対して多いとは言えないというふうに出ているので、むしろグローバル化に伴ってふえているのは日本人なんじゃないですか。
午前中も平野委員に対してちょっとお答えいたしましたけれども、これについては、そういうことも含めて漁業者の理解、準備が進んだものからということが一つと、あと、外国先進事例だとか、何でもまねするということじゃなくて、いろいろ学ぶという意味では、底引きでいえば、カレイ類、カレイもいろんな種類があるのでカレイ類でまとめて処理するとか、そんな事例だとか、いろいろとまた研究を進めているところであります。
このため、現在、建設分野における技能実習二号修了者が技能実習三号ですとか、あと外国人技能就労者受入事業に移行する実績を踏まえてこの試算を行っているところでございます。
あと、外国人の中で、帰国や入国を繰り返したりとか、外国人学校と公立小学校間の移動を繰り返さざるを得なくて、母国語も日本語も十分に身についていないという、いわゆるダブルリミテッドと言われている子供たちもいるというふうに聞いていますので、この対策もぜひしていただきたいということを要望させていただきたいというふうに思います。 続きまして、今度は高校生の修学支援について伺いたいと思います。
あと、外国の例を我々は調べてございますが、諸外国でも、イギリス、カナダなどは国勢調査の調査票に同性婚パートナーの選択肢がございます。こういう国はどういう国かといいますと、同性婚が法律で合法化されております。したがって、法律の中で明確に定義がされているわけです。
次に、農業の人材不足の状況についての認識について、あと、外国人活用の必要性について、これ、齋藤副大臣に聞こうと思ったんですが、私の方からちょっと申し上げさせていただきます。 農業従事者が御案内のとおりどんどん減っております。もう二百万人を切っちゃって、百九十二万人に二十八年でなっているというふうになっております。
○小山分科員 今大臣からお話しいただいた、日本にも外為法というのがあって、外為とあと外国貿易の管理法ということで、ここでココム時代からまさに技術移転の規制を行ってきているわけですけれども、しかし、これが二〇〇〇年代に入ってからは、審査でこの買収はだめだということでチェックをしたのは、Ｊパワーの買収案件のみということであります。
障害者団体等から上がってきている要望としては、日本盲人会連合では、緊急ニュースの音声化、これは、ニュース速報のチャイムが流れるだけで、内容がわからなくて不安ばかりかき立てられてしまうというものですが、さらには、音声による説明の徹底、アナウンサーがごらんのとおりですと言ったきりその内容を伝えていないとか、そういった事例に対しての要望だと思いますけれども、あと、外国語のインタビューに対する音声化、これは
具体的には、主務省令等の基準の策定、あと、外国人技能実習機構を設立しなきゃいけません。さらに、法務省はもとより、関係省庁とも連携をしながら、地域ごと又は職種ごとに必要な情報の共有や課題解決を図るための協議会の設置など、各般の準備にしっかりと取り組んでまいりたい。
あと、外国人の講師等を呼ぶのに上限三百八十万ですか、お金が使える。それ以外に、事務費が百六十万円、それからコーディネーターの人が二百四十万円、これをそれぞれ上限にしてお金が使える、こういうふうになっているようです。