2018-11-07 第197回国会 参議院 予算委員会 第2号
あと、中小企業の線引き、これは具体的に予算編成の過程でどういう形にするかということを決めていきますが、基本的には、中小企業基本法で定められた中小企業ということになるのではないかというふうに思っています。
あと、中小企業の線引き、これは具体的に予算編成の過程でどういう形にするかということを決めていきますが、基本的には、中小企業基本法で定められた中小企業ということになるのではないかというふうに思っています。
特に、資金面の支援として、企業内外におけるデータ連携に必要なセンサーですとか、ロボットといった投資に対する減税措置ですとか、あと、中小企業基盤整備機構による債務保証など、金融上の支援も行っていきます。
先ほど大臣おっしゃいましたように、官民ファンドであるＩＮＣＪやＲＥＶＩＣもスタートアップ投資されていますし、あと中小企業もファンド・オブ・ファンズを通じて頑張っていらっしゃると思います。ただ、それはあくまでも民の補完というものがその役割でして、まずは民間の資金供給元であるＶＣの投資環境を整えていく必要があると思っています。
これは、債権を持っている金融機関の方々の間の調整をするだとか、新しくニューマネーを入れるためのプレーヤーを連れてくるだとか、そういうことをさせるんですが、そういう機能を有している再生協議会と、あと、中小企業の引継支援をやっているような事業引継ぎ支援センターみたいなところが協力をして、これが相まって取組をしていくといったことが一つの方法かと思っております。
我々、設備投資減税とか、あと中小企業向けの固定資産税の特例とか、そういうことをやってきた結果、大分データの蓄積が進んできています。工場の中でデータが取れていると答えた企業が、二〇一五年は四〇・六％だったんですが、二〇一六年には六六・六％と非常に増えているんです。
いろいろ議論する中で、何を申し上げたいかというと、例えば住宅ローンとか、あとカードローン、あと中小企業に対する法人のローンとか、あと損害保険などを売れるようにしましょうという話をしていて、ポイントは何かと申しますと、新しい郵政が生まれて、その中で新しい利用者に対するサービスを行う、利用者に対する利便性を上げようというのが大きな目的だったわけでございますけれど、やはり私は、四年半もずっと動かなかったということについては
そして、今お話ございました現在提出させていただいております労働基準法の改正案では、全ての働く方々の働き過ぎを防止するようにということで、年五日の休暇指定の企業への義務付け、あと、中小企業における割増し賃金率の引上げを行うとともに、企業の自主的な取組を促すことにより、総労働時間の短縮や終業そして始業の時間のインターバル確保、これを推進していくこととさせていただいております。
これはいろいろ、各関連省庁指導等々、あと中小企業の社長の年齢的なもの、こういったものがかかわっているのかと思いますけれども、平成二十五年三月に中小企業円滑化法というのが期限を迎えたわけでございます。この法案が中小企業の倒産動向、休廃業、解散動向にどのように影響したのか、政府の認識を伺わせてください。
あと、中小企業、小規模事業者ということでございますれば、ポータルサイト、ミラサポ、これを設置してございまして、そこでもさまざまな相談、派遣ということを行うようにしてございます。 できるだけ小規模事業者の実態に即しまして、きめ細かく応援していきたいと考えております。
あと、中小企業対策としてですが、まずこの表の中の左の下から三番目、中小企業再生支援協議会というものがございますが、これは、独力では経営改善計画の策定が困難な中小企業・小規模事業者に対して、この再生支援協議会で機能強化を通じて再生計画策定支援をするというものでございます。
○魚住裕一郎君 だんだんいただいた時間がなくなってきましたけれども、あと、中小企業支援として国内立地推進事業費補助金、今、二月三日に補助金の第一次募集分についての発表があったわけでございますが、この補助金も更に拡充すべきという方向性で是非御検討を、経産省、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、次のパネル、お願いいたします。
その内訳でございますけれども、まず、テレビとかあるいは新聞等のメディアを通じた広報、これに係るもの、それから、あと中小企業、小口の需要家に対する巡回指導その他、こういったものをやっております。それから、特に学校に、これは数十万部のオーダーで、今おっしゃったような話も含めた、いろいろな節電のアイデアを入れたわかりやすいパンフレットを配りました。
それから、あと、中小企業の基盤整備機構が行う高度化事業の見直しということで、これは実は不用資金として約二千億の国庫返納という判定結果が出たわけでありますが、この件に関して、経済産業省として全額国庫負担は難しいというような幹部の発言がございましたけれども、これは事実でしょうか。
○藤末健三君 直嶋大臣から御指摘ございましたように、中小企業庁とか、あと中小企業金融を担当する金融庁、あと公正取引委員会、厚生労働省、そしてまた中小企業の外国展開に関係するのはやっぱり外務省だと思うんですよ。そういう関係省庁が集まって中小企業対策会議みたいなものを、仮想中小企業担当大臣みたいなことは検討していただけないでしょうか。お願いします。
あと、中小企業にということであれば、今回、優越的地位の濫用について課徴金が掛かります。優越的地位というのは、まさに多くの場合、大企業が中小企業に対して無理難題を言う、競争上有利に立つわけですから、それを何とか止めたいということでございますので、優越的地位の濫用の規制が、それ自体が私は中小企業保護という役割を果たすんじゃないかなと。
その企業だけが利益を上げて、それはどうやって上げているかというと、下請の中小企業とか従業員に負担を押して給料を下げたり、正社員から非正規社員に変えたり、あと、中小企業に対していろんな下請の価格をたたきにたたいて、原材料を入れる会社にもそういった納入価格を下げて、そういった中小企業に、どちらかというといじめながら大企業だけが利益を上げていると。
国内においても国外においても様々な課題がある中、例えば国内問題についても、農業であるとか、あとは地域の活性化、医療の問題、少子高齢化の問題、あと中小企業の活性化、様々な問題があって、財政措置によってしっかりとサポートしていかなければならないということであるんですけれども、プライマリーバランスを黒字化するためだけでも十四・三兆円最低でも必要だと、それ以上にまた国債の償還を迎えなければいけない、借金も返
そういうことを前提に抜本的なエネルギー政策を行っていただきたいと思いますし、あと、中小企業の話について申し上げますと、この十年間、大企業、特に製造業は、この十五年間ですね、済みません。十五年間で約大体大企業の製造業は二・三％ＣＯ２の排出を減らされているという状況でございます。一方、中小の製造業は三％ＣＯ２排出が伸び、あと、卸・小売業は何と五〇％ＣＯ２排出が増えているという状況でございます。
ということは、ここに国民生活金融公庫と農林漁業と、あと中小企業、国際協力銀行の随意契約のパーセンテージがあります。これはきっちりした資料で、衆議院調査局が出した資料です。ということは、国際協力銀行の随意契約は九七・九％、ということは国際協力銀行は賃貸契約が九八％もあるんですか。とんでもないですよね。ほとんど勉強されていないんですか。 まず言いますよ。