2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
これを踏まえた具体的な対応といたしまして、一つ目に、大臣、次官からの職員へ向けた明確なメッセージの発出と省内研修、各種会議での徹底、二つ目に、倫理法についてのｅ―ラーニングや国家公務員倫理教本の職員全員への徹底、さらには三つ目として、各部局において改めて利害関係者の範囲を確認するなど、それぞれの業務に照らして最も効果的な方法で、全省庁におきまして倫理法、倫理規程の遵守徹底についての取組がなされているものと
これを踏まえた具体的な対応といたしまして、一つ目に、大臣、次官からの職員へ向けた明確なメッセージの発出と省内研修、各種会議での徹底、二つ目に、倫理法についてのｅ―ラーニングや国家公務員倫理教本の職員全員への徹底、さらには三つ目として、各部局において改めて利害関係者の範囲を確認するなど、それぞれの業務に照らして最も効果的な方法で、全省庁におきまして倫理法、倫理規程の遵守徹底についての取組がなされているものと
という中でやると、社会の無理解、こういうことを知られていないので、そうすれば、これからもしかするとＭＥ、ＣＦＳというのが増えていくかもしれない。これはＳＡＲＳとＭＥＲＳのときも同じことが起こっているんです。日本ではそこまで広まらなかったんですが。
あるいは、そのほかにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇの事業者の名前が出ていますけれども、普通に考えれば、放送事業者あるいは通信事業者、あまたいるわけでございまして、そういう皆さん方が総務省にアプローチしたいと思わなかったかというと、しかも、ＮＴＴさんやあるいは情報通信の東北新社さん、おつき合いをしていたわけですから、ほかの会社も、私どもも是非懇意にというようなことがあったと思うんですけれども、非常に偏っている
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅかな、五社かな、ちょっと、ごめんなさい、僕はこういう資料に余り関心がないんですよ、だから余りちゃんと読んでいないんだけれども、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、五社だとすると、今、そういう、やり取りの中でお願いした会社、事業者もあったという御答弁だったんですが、私は、総務省の職員から出てきた、東北新社、ＮＴＴ以外の事業者には、全社に、ちゃんと調査してくれ、総務行政を、旧郵政省を立て直すためにも協力
それ以外は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅってちょっとだけでしょう、ぱらぱらぱらぱら。だから私は、少なくとも、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅという東北新社とＮＴＴ以外のものに係る法令違反が出てきたのであるから、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ社については、ちゃんと会社の方でも、要は事業者側でも調査をしてほしいということを総務省からお願いするのが当然だと思いますが、されましたか。
グリーン、デジタル、それは肝腎要ですけれども、それだけだと言わば時流に乗るようなところがあって、時流に乗るだけだと、ヨーロッパはもうＥＶで走っているから日本もそのまねっこするんだというふうになりがちですけれども、そうではなくて、先ほど大臣もあえてお触れになったとおり、Ｅフューエルを使い、あるいは水素を使い、既存のエンジンを活用した新しい車、エミッションフリーの車を開発することの支援をする。
自動車の件も言及をされましたけれども、大気中に地球温暖化ガスを排出しなければいいわけでありますから、Ｅフューエルであろうと水素エンジンであろうと、それはいいということなんですね、私の考え方は。ですから、これはルール決めということで、ヨーロッパの国々でも、アメリカのほかの州、カリフォルニアを除く州においてもいろんな議論が今なされているという認識をしております。
電気自動車、また水素エンジン、Ｅフューエルなどの合成燃料にはそれぞれ長所と短所がございます。現時点ではカーボンニュートラルを実現するための完璧な技術はないものと考えられております。 例えば、電気自動車につきましては、充電インフラが一定程度普及しているけれども、航続距離が短く、充電時間も長いと。
タスクフォースで、再エネ最優先の原則という提案がございまして、これに関しまして、昨日のタスクフォースにおきましても、スリーＥプラスＳを大前提に再エネをどのように導入を拡大するかという議論がございました。 スリーＥプラスＳの大前提の下で、再エネを優先して行うということにつきましては、経済産業省とタスクフォースの方向性は同じだと考えているところでございます。
これを導入拡大していくためには、やはり自然環境や地域との共生が図られた適地の確保、こういったものが重要でございますし、住宅の太陽光発電の設置拡大に資するような、例えばＺＥＢやＺＥＨといったもの、それからＰＰＡという事業の普及の促進、それから農業政策とも整合したこれ土地利用制度の見直しと、こうしたことに取り組んでいく必要があるというふうに考えています。
厚生労働省では平成三十年度より、育児等により外出が制限されている方など常時通学が困難な方に対しまして、情報通信機器を活用した在宅によるｅ―ラーニングコースの職業訓練を希望する都道府県に委託して実施しているところでございます。 委員御指摘の愛媛県でございますけれども、令和二年度におきましても愛媛県から希望があったところですけれども、愛媛県の方でちょっと受講者が集まらないということで中止になったと。
一つ一つ今日はちょっと押さえていきたいんですが、今回の施策で公共職業訓練、これ対象者の拡充というのを打ち出しておりますが、是非ｅ―ラーニングに力を入れていただけないかと思っています。 これは私の地元の愛媛県からの要望としてもお預かりをしているんですが、現在ｅ―ラーニングを受けられるのは、障害を負った方とかあるいは育児や介護で外出しにくい方など、特別の事情のある人に限られています。
それで、あと、これも鉢呂先生言われたんですけど、もちろんその一般廃棄物のごみ処理を担うのは市町村であるのは間違いないんですけれども、今回、その負担も含めてＥＰＲとしての考え方、拡大生産者責任についての考え方、これは製造事業者の方にある程度やっぱり負担を持たすべきじゃないかという考えもあって、これ両方のベクトルが違うというか、ベクトルが違うというのかな、何かちょっとそれは相反しているようなところはあるんですけど
それで、あと、その購入に当たっては、国の方はグリーン購入法で積極的に買うと、それで、自治体には努力義務で買ってもらうというので、それだけでも結構な量になるんだとは言っていますけれども、あとは、そのマーク以外にも消費者にどのようにもっと積極的に買ってもらうような取組をしていくのか、それから事業者に対しても、前回も今回もかなりＥＰＲの話出ていますけれども、ＥＰＲの観点からも、ある程度買ってもらうというのもこれ
また、教育テレビ、Ｅテレでは、番組とインターネットの連携を強化し、子供と若者の接触拡大を図るなどしております。 デジタルを含めて視聴者の皆様の関心に応えるコンテンツを提供することで、若年層を含め、ＮＨＫに接触いただけるような取組をより一層進めてまいりたいと思います。
相談や通報ができる窓口を協会の内外に設けまして実態の把握、適切な対応に努めているほか、防止に向けた対策として、毎年全職員がハラスメントに関するｅ―ラーニングを受講しております。さらに、階層別や職場での研修、局内のホームページ等を通じてハラスメントのない職場環境づくりを進めております。 また、働く人の健康を最優先にして、長時間労働に頼らない組織風土づくりに取り組んでまいりました。
問題は、日米地位協定第十八条第五項（ｅ）で、本来その金額の七五％を米国政府が負担するべきなのに、米国側が一円も応じず、地位協定さえ守られていない状況が続いていることです。米国政府に直ちに損害賠償金を求償し、支払うよう強く求めるべきであり、承諾できません。
どのようなｅスポーツ大会が賭博罪に該当しないかについて一概にお答えをすることは困難かというふうに考えております。 ｅスポーツ大会の実施に関するルール作成につきましては、関係省庁が連携して対応する中で、当庁としましては風営適正化法の観点から必要な協力を行ってまいります。
また、今のお答えの中で風営法の話が出たわけでございますけれど、このｅスポーツ大会というのは、ちょっと普通の一般的に言われている、国内であります専用ゲーム機を使ったゲーム大会的なｅスポーツとは違う面がございまして、どちらかというとオンラインゲームを中心に世界から若い人たちが集まってくると。
私は尾身先生にお伺いしたいのは、そもそも、中国での武漢でもＳ型がＫ型、Ｇ型になった、東京都もＥ４８４Ｋという、これは国内の変異ですね、こういったものが変異している。資料12におつけしましたけれども、これは何かというと、上の方の赤いのは、同じ英国型の中でも、この丸の数だけ変異があるわけですよ、実は。そもそもＲＮＡウイルスというのは変異の塊みたいなものなんですね。
こうした中で、例えば、世界全体で三千兆円にも及ぶＥＳＧ投資を我が国に呼び込んで経済成長の新たな原動力としていくと、こういった考え方でございます。
○茂木政府参考人 エネルギーは基本的には全ての社会経済活動の土台ということでございますので、再エネが増えていく中でも、スリーＥプラスＳのバランスを取りながら安定供給をしっかり確保するということはいかなる状況下においても最重要課題であるというふうに考えています。
医療機関等における情報セキュリティーに関する理解を深めることも重要でございまして、そのための医療関係者向けの研修、それからｅ―ラーニングを実施をいたしております。
それで、エネルギーについては、３ＥプラスＳを考えるのが基本とされています。原子力はその３Ｅ、環境、経済、エネルギー安全保障に優れた電源だが、Ｓ、安全性が問題だと言われております。では、その確保すべき安全とは一体誰の安全のことか。当然それは、最もリスクの高い原子力発電所近辺の立地住民の安全を第一に考えるべきなのに、中央の議論がそうなっておりません。
その上で、今回表明された野心的な削減目標とも整合的なものとなるように、安全性を大前提に、スリーＥのバランスを取りながら、原子力比率を、新たなエネルギーミックスについて検討を進め、結論を出してまいりたいと考えております。
二〇三〇年に向けては、菅総理から表明された新たな削減目標を踏まえて、スリーＥプラスＳのバランスを取り続けることを大前提に、省エネの更なる深掘りと非化石エネルギーの拡大が重要であると考えております。
エネルギー基本計画では、自給率、経済効率性、それから環境適合、それぞれの頭文字のＥを取って三つのＥ、そして安全性でセキュリティーということで、スリーＥプラスＳとの同時達成が基本理念とされております。エネルギー基本計画はこれまでに五回策定されており、昨年十月からは第六次計画の策定に向けた検討が政府の審議会等で進められていると聞いております。
資源が乏しく、周囲を海で囲まれた我が国において、３ＥプラスＳを満たす単一の完璧なエネルギー源がない現状では、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要であると考えています。 国内の石炭火力については、全てを廃止するのではなく、安定供給を確保しながらその比率をできる限り引き下げていくことが基本となると考えております。
そのためにも３ＥプラスＳのバランスを取りながら安価なエネルギーの安定供給を確保することは、いつの時代、いかなる状況下においても最重要課題と認識をしております。
このことからも、改めて、このエネルギー政策の基本であります３ＥプラスＳの重要性、そしてその同時達成に向けては、エネルギー自給率の低い我が国にとっては、多種多様なエネルギーをバランスよく組み合わせていくエネルギーミックス、これがやはり改めて必要なんだなというふうに認識をいたしました。 経産省は新しい電源構成を今検討中だと思います。
○山下芳生君 まあ、そういうふうに言われるんでしょうけど、そう言われるんじゃないかなと思って、資料一に、これはＧ７加盟国の石炭火力の方針を示した、イギリスのシンクタンク、Ｅ３Ｇの報告書などから作成した、これ朝日新聞の一面に載っていた図ですけれども、これによりますと、フランスは二〇二二年、英国は二〇二四年、イタリアは二〇二五年、カナダは二〇三〇年、ドイツは二〇三八年までに石炭火力を廃止する方針になっています
ところが、実際のスクリーニングに掛けているのは変異株のうちの、変異の箇所によってＮの５０１ＹとかＥの４８４Ｋとかいろいろありますよね、あれの英国株で最初に出たＮの５０１Ｙしかスクリーニングしていなくて、インド株の、もうインド株はＥの４８４Ｑという新しいやつとかそれからＬの４５２Ｒ、さらには三重変異株でＰの６８１Ｒって違うのが出てきていて、確かにちょっと長い間、時間掛けて検査するゲノム解析では分かりますけど
そう思うと、やはりちゃんとした労働契約をお結びをいただくということが非常に重要であって、そこは我々も、例えばハンドブックでありますとか、就職前にｅ―ラーニングなんかで、いろんな形で教材を公開したり、また周知したりしておりますし、さらには、小中学校等々、高校も含めてでありますけど、そういうところに教材といいますか資料等々、いろんな教育をいただくためのそういうものを配布させていただいたりでありますとか、