2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
そこで、二十九歳で通産省を退職し、一九九三年の総選挙に立候補しました。初陣は敗れましたが、一九九六年の初当選以来これまでに八回連続当選させていただきました。 当選後、自民党青年局長、政調会長代理、幹事長代理、行政改革推進本部長等、衆議院では国家基本政策委員長、予算委員長等を拝命いたし、また二度国務大臣を拝命いたし、いずれの職においても、全力で職務を全うしてまいりました。
そこで、二十九歳で通産省を退職し、一九九三年の総選挙に立候補しました。初陣は敗れましたが、一九九六年の初当選以来これまでに八回連続当選させていただきました。 当選後、自民党青年局長、政調会長代理、幹事長代理、行政改革推進本部長等、衆議院では国家基本政策委員長、予算委員長等を拝命いたし、また二度国務大臣を拝命いたし、いずれの職においても、全力で職務を全うしてまいりました。
当時の通産省、そして経産省も、同様にずっと、管理すれば安全だ、そういう立場で、大量のアスベスト建材を製造、流通させてまいりました。 梶山大臣、そこで伺いますけれども、アスベストの製造、使用というのは二〇〇四年に原則禁止をされましたけれども、アスベストによる健康被害は決して過去の問題ではありません。発症までの潜伏期間が二十年から五十年もあって、そして非常に長い。
そういう日本人の横を、昔アメ車って言いましたけど、今でも言うか、アメ車、大きなアメリカの車がびゅんびゅん飛ばしていって、その風に当たりながら励ましたのが今のトヨタにつながっているというのが本来の通商産業省、通産省の良き面、全部がいいわけじゃないけれども、良き面だったと理解しております。
先ほど、青山先生からも、かつては通産省と、まさにＭＩＴＩと言われておって、今はＭＥＴＩですね、呼ばれておるところでありますが、まさに私も入るときに、かつてノートリアスＭＩＴＩ、マイティーＭＩＴＩと呼ばれて、日本経済成長の牽引役と言われておったところがあったんだが、今は必ずしもそうはなっていないよねというような問題意識を五月の十七ですかね、決算委員会で梶山大臣とも議論をさせていただいたところであります
かつての、それこそ戦後のいとへんから始まって、鉄鋼、造船、自動車、パソコンと、全部通産省が産業政策をやって、財務省等が金をぶっ込んでやってきた。だけれども、日米構造協議とかでどんどんどんどんやられちゃって、一九八〇年代後半に産業政策を放棄したみたいな話もあったわけであります。
本来の通産省の精神ですよね、先駆けて進んでいく。それを是非発揮して、この本格的な、特に回収技術の実用開発の目標を早めていただけないでしょうか。大臣にお尋ねします。
これは、通産省が産業政策を立案して、それに大蔵省が金融の傾斜配分やって、結果としていずれもそういったようなものを主力産業としてのし上げた。あの戦後の経済政策最大の当たりはこれだったと、私は今でもそう思っておりますが、当たり過ぎて、もう全部に勝ったんですよ。
私の上司の中村伊知哉さんという、もう今は辞めてｉＵ大学の学長をやっていますけれども、あの方が課長補佐で、まさにこの通信・放送委員会の議論もあったんです、通産省から規制と振興は分けるべきだみたいな。だけれども、それはもう時代遅れだと。確かに諸外国はそうだった、今もそうなんですけれども、でも、アメリカのＦＣＣというのは、三条委員会とは違って様々な政策的なことをやっているんですね。
○国務大臣（麻生太郎君） これは通産省所管の話なんであれなんですけれども、三年、新しいもの、かなり新しい分野に三年だけで、あとはと言われるとちょっと、経営者としてはなかなかこれは踏み出しにくいですな。正直な実感だと思っています。
実は、二十年前に、私、通産省で情報処理システム開発課長をやっておりました。電子政府のはしりの頃であります。二十年前は、恐らく、韓国、台湾と比べてもそんなに差はなかったと認識しておりますが、この二十年の間に、もうとても届かないぐらい、韓国と台湾には先行されてしまいました。民間部門でも、もちろん、ＧＡＦＡのような企業をつくれなかったことはおいておいても、民間部門のＤＸが非常に遅れてしまった。
しかし、平成七年の大蔵省過剰接待事件、平成八年の通産省石油商事件、厚生省社会福祉法人事件等の不祥事が起こり、平成八年に省庁ごとに訓令で倫理規程が定められました。それにもかかわらず平成十年には大蔵省金融不祥事事件が起こったため、平成十一年に国家公務員倫理法が制定され、平成十二年に国家公務員倫理規程が制定されるようになっております。
、申請をサポートするためにはどうしなきゃいかぬかというので、劣後ローンの話とか、官民で一緒に提携して政府金融機関の方と民間の金融機関と組んで、一緒になって資金繰りの支援とかいうのをやった上に、要請文の書き方も余り正確じゃない方もおられますので、そういった方々に丁寧に要請文というのを出させていただくというようなこともやっていってもらったらどうですかといった形で、金融庁としても他の省庁と、他の省庁とは通産省
この間、私自身も、通産省の情報処理システム開発課長として電子政府を担当した後、政治家として、二〇一三年のマイナンバー法や内閣法の改正による政府ＣＩＯの設置、二〇一四年のサイバーセキュリティ基本法、二〇一六年の官民データ活用推進基本法、そして二〇一九年のデジタル手続法など、議員立法も含め、いろいろな法律に関わってまいりました。
後ほどこれも質問させていただきますが、汚染水の問題もどうなっていくのか分からないというような状況の中で、今のお答えだと、何が何でもこれを進めていくんだということで、それは、通産省としてはそれでいくしかないんだというふうに思いますけれども。 小泉大臣にお伺いしたいんですけれども、二〇から二二という原発の比率があって、これが実現できなければ何かで代替しなきゃいかぬわけですよね。
○生方委員 私は小泉大臣のお父さんと同じように原発はゼロにするべきだというふうに思っておりますので、通産省の考え方とは違うんですけれども。 今申し上げたように、通産省の希望は分かりますけれども、現実問題として、三〇年に原発が二十五から三十動いているということは想像できないんですよね。想像できないものを前提にして三〇年目標を立てると、三〇年目標自体がおかしなことになってしまうんじゃないか。
○国務大臣（麻生太郎君） 今お話がありましたけれども、これはいわゆる贈与契約ということになるんだと思いますけれども、これにつきましては、これは主に通産省で、経産省においてこれはこの法律を多分やっているんだと思いますので、ちょっと所管では違うんですが。
ところが、厚労省と消費者庁と通産省の通達によって、これは余り使うなというふうに読める通達が出されたんですね。このために、札幌市などは、介護施設、今まで使っていたんですよ、介護施設に対して次亜塩素酸水を使うなという通達を流しちゃったんですね。 次亜塩素酸水の特色は、幅広く部屋全体を噴霧でもって除菌しようとしたらできるんです。これを、アルコールを中心に切りかえろと言った。
元通産省の官僚で、安倍、福田内閣において、現在隣におられます渡辺喜美行政改革担当大臣のときに補佐官を務められ、規制改革に長年関わってこられた原英史さんが、その著書の中で次のように述べておられます。 規制改革が必要な理由は、単に現状の規制がばかばかしいからだけではない、ちょっと利便性が損なわれているという程度の問題でもない。
○齋藤（健）委員 振り返りますと、太陽光発電について言えば、もう一九七〇年代から日本はサンシャイン計画ということで、私も通産省に入ったときにこのサンシャイン計画で一生懸命取り組んでいました。しかしながら、現在、世界のパネルは中国製で埋め尽くされています。
これからの経済産業社会がどうなっていくのかという点について、先ほど大臣からも方向性は示していただいたんですけれども、私は、ビジョン行政という旧通産省の得意技をこの有事には生かすべきではないかと、こういうふうに考えております。
○斉木委員 超過利潤というよりも、昔、総括原価のころは、発電会社も総括原価をやっていたころは、要するに、鉛筆をなめて数字を操作すれば、通産省に出す数字を操作すれば、百億でも二百億でもつくれたわけじゃないですか。そういった時代から、この森山さんや浜田倫三町長に対する九億円の出資、個人口座への送金ですよ、こういうむちゃくちゃなお金の流れが行われてきた。ツケは結局国民なんですよ、払わされたのは。
これは、どこかでやめないかぬという話で、いつやめるのかという話で、いつでもこういった話は出口が難しい話になるんだと思いますけれども、今回は六月ということに決まっておりますので、六月でやめさせていただくという通産省の話なので。