2019-11-08 第200回国会 衆議院 外務委員会 第5号
そして、戦時中、一九四三年に、戦時中なので、商工省の一部とこの農林省がまたくっついて農商省というのができて、商工省は廃止されて軍需省になったという経緯があります。 戦後七十数年たちました。人口減少、高齢化です。
そして、戦時中、一九四三年に、戦時中なので、商工省の一部とこの農林省がまたくっついて農商省というのができて、商工省は廃止されて軍需省になったという経緯があります。 戦後七十数年たちました。人口減少、高齢化です。
軍需省という役所は、椎名悦三郎という事務次官が、マッカーサーが厚木に来る前に看板掛け替えて、商工省という名前にしましたね。この二つは立派に生き残って、今日に至っております。 結局、戦後日本は最も成功した社会主義国家だったと言われたのは、まさにこういう歴史的な背景があったわけであります。 いかがでしょうか、大臣、ちょっと御感想があったらお聞かせいただきたいと。
○鈴木政府参考人 今申し上げました千九百三十五億円の内訳のうち、旧陸軍省の所管に係る軍事費として千百十五億円、旧海軍省の所管に属する軍事費が六百五十六億円、その他旧軍需省に属する関係のものが百五十四億円ということでございます。
行政機構について見ても、八月の二十二日には、軍需省とか大東亜省など戦時中の行政機構を廃止、再編する閣議決定がなされております。 さらに、国民の間で見るならば、戦争が終わった安堵感が出てくるとともに、敗戦に導いた指導者に対する批判あるいは責任の追及という動きが次第に強まってまいりました。占領政策でいう非軍事化と軌を一にする動きが国内でも始まっていたということであります。
戦時中に軍需省だとかそういう名前があったように、後で振り返ってみると、その時代にしかなかったような名前というのが出てくるんだ。そうして考えてみると、今の役所の名前というのはどういうものかな、もっと年数がたってみて初めてわかることなのかな、そんな思いもありました。 文部科学省、当初教育科学技術省でありました。いっときは文部省という名前が維持されるような情報もありました。
それをずっと読んでいきましたら、 昭和十八年、商工省は先に述べた「企画院」と合併し「軍需省」となる。戦争遂行のためというのが一目瞭然の名称である。だからこそ、戦後の解体は著しく早かった。敗戦後わずか十一日にしてＧＨＱの占領指令を待たずに、「軍需省」は、戦前の「商工省」に衣替えしたのである。 ということを書いているのですね。
○吉井英勝君 一九三七年から四五年の終戦の年までですか、第二次世界大戦のときの日本の戦費を、一般会計の中の陸海軍省費、軍需省費、徴兵費、臨時軍事費等を合わせてみますと、一般会計の中では千七百五十四億二千八百万円、これを一九八七年ベースに換算いたしますと三十六兆百六十二億円、こういうことになろうかと思いますが、これを賄うために当時赤字国債——長期債を発行したわけですね。
○榊委員 御承知のように、三菱重工は三菱軍需省であるとか、あるいはもう一つの通産省だ、こう言われるように最大のビッグビジネスでありますが、私はここで事実問題として申し上げたいのですけれども、概して、大きければ大きいほど社会的責任は大きいと思うのです、重大だと思うのです。ところが、中小下請業者を食い物にする非常にあくどいことをやっているんですね。実に目に余るようなことをやっている。
私は自分の経歴から、企画院におりましたり、軍需省におりましたり、非常にスピーディーな、しかもプランニングボードにおりまして、いまのお話しのようないろんな問題を速やかにプランメーカーといたしましてもきちんとまとめて措置いたしたい、こういうふうによく就任後も考えるんでありますが、先生よく御承知のとおりに、文部省という役所というものは御案内のとおりに実施の権限、機能を持たないということがあらゆる点において
そういう関係から、私も戦時中から理研の関係に関与いたしまして、軍需省の総動員研究命令の責任者でございました。あのころのいろんな研究機関の研究なんかでも、あの戦時中でさえ、たとえばトルオールを使わざる染料の研究なんというのは、七種類ぐらい同じような研究をやった結果その中で大きな成果を得ております。
八十八歳にしてなおかくしゃくとして、日本がいかに軍備国防の不可能な国であるかを説き、非武装中立の可能性を徹底的に追及する元軍需省航空兵器総局長官の言葉の正しさを、そしてそれを裏づける戦後史の重さを、いまこそ私たちはしっかりと継承しなくてはなりません。 しかし、現実政治は、この遠藤氏の主張とは全く逆な方向に進むだけでなく、歴史の教訓を拒否して新しい戦前が始まっています。
たとえば東条内閣のもとで進められた大きな行政機構改革、軍需省を設置したりあるいは大東亜省を設置したりというようなときに、明らかにこれは戦争遂行という目的に向かって行政機構が大きく改められていったという点。戦後の大きな行政機構改革、これは戦争遂行体制に向かっての行政機構を民主化をしていく、これが基本になっていたと思うんです。
○中山千夏君 ここに、元軍需省航空兵器総局長官だった遠藤三郎さんという方が、軍備国防は時代錯誤である、非武装こそが最もこれからの世の中にとって賢明な国防なんだという考えを述べていらっしゃるんですけれども、私もどうでもいいと思っているわけではなくて、世の中の先行きを一生懸命考えている人たちの中にも、非武装の方がいいという考えを持っている方がいらっしゃるわけですね。
そこで戦費の総額が一九三七年から四七年、五千二百四十六億円余りが掲げてありますが、実はこの中には四七年まで、つまり敗戦以後の復員費だとかあるいは外資金庫の損失といいまして、敗戦に伴うそれこそ軍票などを出して勝手にばらまいていたそのいろいろな補償などを含めて特殊な費用がありますから、そういう敗戦に伴う特殊な費用を除きますと、今度は一九三七年から四五年の一般会計の陸海軍省費、軍需省費、徴兵費、臨時軍事費
戦時中の昭和十八年に農商省という形で商工省と統合いたしましたのは、この時点に軍需関係を担当する役所といたしまして軍需省を設置いたしましたので、このような戦時体制下におきまして一つの行政機関として処理をしたというふうに承知をしております。
たとえば、戦前の悪い例でありますけれども一つの例をとりますと、戦争目的を遂行するために、かつて軍需省とか、あるいは大東亜省というようなものがつくられていったという戦前の経過があります。
○田中国務大臣 先生の御高見に対しましては私は全く同感でございまして、個人的なことを申して相済みませんが、私は、満鉄におりまして、撫順の満鉄式石炭液化法と徳山の海軍燃料廠式石炭液化法の両特許権の融通の問題で満州から東京へ転勤してまいりました自来コールケミカルの問題につきまして一生懸命に御協力をいたし、同時に、企画院の石炭の担当官、軍需省の担当官といたしましてずっと終戦まで勤めたものでございます。
それは財産被害を入れましたら、疎開をしたり、工場閉鎖をして軍需産業だけに集約したり、軍需省ができておったわけだから、そういうこと等を入れましたら、移動したこと自体についても、疎開したこと自体についてもあるわけです。しかし、そういうことはだれも議論してない。人命、健康の被害ですよ。 そういう点から言って、私は、三つの領域について、法律と事実を分けて対策を立てざるを得ぬだろうということを言った。
取得した貴金属等」、それから「前号の貴金属等のうち、政府の指示に基き、金属配給統制株式会社が、交易営団又は社団法人中央物資活用協会から取得した貴金属等」、それから「社団法人金銀運営会が、戦時中、政府の指示に基き、旧日本占領地域へ金製品を輸出するため、旧金資金特別会計から取得した金の地金」、あと「軍需品の製造に従事していた者が、戦時中、軍需品を製造又は修理するため、その材料として旧陸軍省、海軍省又は軍需省
一時、群馬県の東部地方に米軍が占領した旧軍需省といいますか、中島飛行機の飛行場がありました。これが返還になった当時、貨物センターを設置をして云々というふうな一つの時期もあってかなり有望視をされたことがあったわけでありますけれども、現状ではどうも幻のような形になってしまっておるわけであります。