2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
それに関連して、私は本会議で中央銀行のコンピューターセンターなどの話を聞きましたけど、在籍していた関係で全ては申し上げられませんが、府中にある日銀のコンピューターセンターは建築基準法をはるかに上回る構造材と外部からの攻撃に対処できるだけの防御をしています、詳細は申し上げられませんけれども。なぜそういうことをやっているかといえば、やっぱり大事な施設だからなんですよ。
それに関連して、私は本会議で中央銀行のコンピューターセンターなどの話を聞きましたけど、在籍していた関係で全ては申し上げられませんが、府中にある日銀のコンピューターセンターは建築基準法をはるかに上回る構造材と外部からの攻撃に対処できるだけの防御をしています、詳細は申し上げられませんけれども。なぜそういうことをやっているかといえば、やっぱり大事な施設だからなんですよ。
問題とされる国債の半分は日銀が保有しており、海外の保有割合は七％程度で、これを大幅に上回る外貨準備金がございますほか、海外が注視する国際収支、経常収支、金融収支とも約二十兆の黒字をしっかりと継続しております。至極健全です。
我が国におきましても、二〇一三年一月の、まさに政権交代して以降、政府・日本銀行の共同声明においてこの物価安定目標の二％を掲げて、政府、日銀一体となってデフレ脱却、そして経済再生に全力を挙げて取り組んできているところであります。 御指摘のように、金融政策に加えて、財政政策と成長戦略が大事であります。
まずは、基本に立ち戻る意味から、デフレがいかに経済財政にとって悪いものか、そして今、政府、日銀が目指す二％物価安定目標、つまり適切なインフレをなぜ実現する必要があるのかについて分かりやすく御説明いただくとともに、増税と減税、財政支出拡大と削減の選択肢について、インフレ時とデフレ時に政府が取るべき選択としてどの組合せが良いと考えているのか、西村大臣から答弁をお願いします。
日銀に勤務していた経験上、中央銀行や民間金融機関のシステムセンターも重要施設に該当すると考えますが、担当大臣の認識を伺います。 法案に定める特別注視区域における事前届出等の国による対応が遅きに失したため、既に多くの道府県で届出を課す独自の条例が制定されています。 水源地である森林、ソーラー用地、産廃用地等の外国人による買収が特に問題になっています。
○大塚耕平君 私自身はもちろん文科系で素人ですけれども、たまたま日銀にいたときにシステム部門で仕事をさせられたことがあって、同僚、部下は全部理系の中で仕事をして、いろいろ教えてもらいました。もちろん暗号化のことも分からないなりに関わらざるを得なかったんですけれども。
例えば、ＯＥＣＤなんかだとＪＩＣＡとか日銀とか、どちらかというと政府機関に近いところが参加している、そういう国際機関はあるんですけれども、こういう企業会員が入っている国際機関というのは僕は余り知らないんで、このＩＡＬＡに参加していた、これまで参加していた企業会員は移行後はどういう位置付けになるんでしょうか。
債務保証というのは、これ日銀から政府保証を付けて借りるということになるわけで、事実上、これ公的資金になります。 それから、百十条の十七の特定負担金と、それから第百九条の補助ということでいえば、農林中金は、資金の貸付けなどを受けても足りない場合は、先ほども話ありましたけれども、会員である農協等に特定負担金を求めることができると。
○政府参考人（光吉一君） 委員御指摘のとおり、この法律案におきましては、預金保険と同じでございますけれども、費用につきましては、政府保証が付された借入れによりまして、貯金保険機構が金融機関又は日銀から資金調達を行って資金の貸付け等を行うわけでございます。これらの費用につきましては、健全性を回復した農林中金が、貯金保険機構から借入金の弁済や出資買戻しを行って最終的に賄うこととなります。
まず、金融庁に伺いたいんですけれども、資料お配りしておりますが、ちょうど一年前、昨年の六月に、本邦金融機関の海外クレジット投融資の動向ということで、日銀と日銀レビューという形で提出をされております。
こういうことが日本のダイナミックさを奪っていると思っていて、ですから、そうすると、日銀がＥＴＦを買うのはもうよした方がいいんじゃないのとか、もっと正しい資本主義に戻せという発言につながってくるんだけれども、今日は労働法制なので、この辺にしておきます。 それでは、一問目。 一問目は政府参考人に伺いたいと思います。よろしくお願いします。
政府と日銀のバランスシートを連結して考えるということは、日銀は政府から独立して金融政策を決めているにもかかわらず、政府は日銀が永久に国債を購入、保有し続けることを念頭に置いているのではないか、したがって、結果的に財政ファイナンスを狙っているのではないかとの誤解を招きかねず、やはり適当ではないというふうに考えております。
私が申し上げたいことは、秩序ある処理、本当に処理しなければいけないという事態で、ここでは相当心もとないなということを私は指摘しておきたいというふうに思いますし、例えば、万々が一のことでいけば、今回、ＦＲＢが格付の低い債券を買い入れましたよね、それによって米国のマーケットが安定したということがありましたので、そういったことも含めて国、日銀なりがしっかりとすぐ動き出す。
国内におきましては、日銀のマイナス金利を含め、国債の金利がほぼゼロ％といった中で、世界においてもなかなか金利が低い状態が続く中、この中で我々はグローバルに運用しているわけでございますけれども、大変厳しい状況が続いているといった中で、今までは、貯金をきっちり預かって運用して、その分還元をしてまいりましたが、余りここで無理をすると、それこそ持続可能な経営ができなくなるといったことにもつながりかねません。
先生から御指摘ございました今般の資金交付制度、それから日銀の特別当座預金制度、御指摘ございましたけれども、こうした考え方を前提といたしまして、幅広い金融機関の経営基盤強化に向けた取組に対して支援を行うというものでございまして、その意味で、経営基盤強化の手法は各金融機関の経営判断だという方針を変更するものではございません。
確かに、現在、国が下支えする、政府、日銀が金融機関を下支えというか、これ、事実ございますし、それによって保たれているということは分かりました。 やはりそうはいいましても、地域金融機関、やはり第一に、これは本業に取り組むということが基本的にこの仕事としてあるわけでございます。
本論に入る前に、法案の名称についていかがかなと思いましたので、二年で二％の物価上昇を実現するという日銀の異次元の金融緩和、超低金利政策の長期化によって、メガバンク並びに地域の、地方の金融機関が本業が相当ダメージを受けたわけであります。
○牧山ひろえ君 三月十九日に日銀は、金融政策運営に関する点検の結果を公表されています。遡りますと、二〇一六年には総括的検証を行い九月に公表するとともに、現在も続くイールドカーブコントロールの導入を決め、新たな動きの端緒としております。 それ以来ということになりますけれども、なぜこの時期に日銀は金融緩和の点検を行ったのでしょうか。
本日の議題であります日銀報告に関連し、金融政策に関する諸課題について幅広く取り上げさせていただきたいと思います。 日銀の金融政策における二％の物価安定目標についてお伺いします。 日銀は、黒田総裁が就任する前の二〇一三年一月に、物価安定目標を消費者物価の前年比上昇率で二％とするということを定めました。
○音喜多駿君 日銀としては、まずは金融機関の動向を見守るということなんだと思いますが、しかし、本改正を見据えて、既に地方銀行を中心に幾つかのデジタルトランスフォーメーションの事例、サービスのリリースが始まっています。
○前原委員 委員長にお願いしたいんですけれども、先ほどから日銀総裁は政策決定会合でこれは決めることだということですけれども、やはり議論しておいてもらいたいんです。いや、もうされているかもしれません。 それについてやはりこの財務金融委員会にちゃんと、どういうＥＴＦ買取りのオプション、出口のオプションがあるのかということは示してもらいたいと思うんです。
○麻生国務大臣 当たり前の話ですけれども、金融政策の話なので、この具体的な手法についてはもうこれは日銀に委ねられるべきものだと思っておりますので。 日銀のいわゆる金利政策というものは、日銀が自らの判断の下で物価目標二％ということを設定して、それを実現するための金融政策の一環としてやっておられる。私、この八年間同じことを申し上げてきていると思います。
○麻生国務大臣 総裁から答弁があっておりましたけれども、この交付金制度と、それから今の日銀の特別当座預金制度、これは両方同時に使うことが可能ですから、したがいまして、使わせていただくに当たりましては、今総裁からも答弁ありましたように、金融庁としては、日銀とよく話を詰めさせていただいた上で対応させていただきたいと思っております。
四枚目には何か麻生大臣と黒田日銀総裁の国会答弁まで引用して、ＭＭＴというのはいかにとんでもない理論かみたいなことを説明しているんですけれども。ですけれども、世の中を見るとＭＭＴ賛成派の経済学者もたくさんいて、やはり、そういう両方載せるのがフェアだと思いますが。
答弁の中でインフレについて申し上げたのは、国債を無限定に発行する前提で、つまり、日銀が無限定で引き受けるということを前提で財政政策、金融政策を行えば、これは、いわゆる悪いインフレ、経済状況に応じて行うものではなくて、悪いインフレが起こる。こういうインフレはいつ起こるかは予測することができませんし、起きれば制御することが極めて難しくなるということを申し上げたということでございます。
日銀総裁、ちょっとお待たせしまして恐縮でございます。本当はもうちょっと議論したかったんですけれども、ごめんなさい。 ＥＴＦの購入が、今、簿価で三十七・五兆円で、時価で五十兆円あって、東証一部の時価総額の七％を占めているということで、この出口戦略について今日はちょっと議論したかったんですけれども。
スチュワードシップ・コードを進めろという金融庁の立場で、日銀だけはかばう。国家統制経済じゃないんだからといって、国家統制経済じゃないですか、ＧＰＩＦで株を引き上げて、ＥＴＦを買って株価を引き上げて。国家管理じゃないですか、完全な。上げ底経済じゃないですか。
○階委員 大臣には通告していませんけれども、今私が申し上げた二つ目、三つ目のことは、これは日銀にお願いすべきことじゃないという気もしていまして、政策協定、アコードを結んでいるわけだから、政府、日銀一体となってやるべきことだと思いますけれども。
アベノミクスの異次元の金融緩和で日銀が出しているお金は、四月十七日現在で、何と六百三十八兆三千億円も出している。しかし、そのうち当座預金に五百十七兆五千三百億円、そのうち四百五十五兆六千億円は準備預金残高だというんですよ。こんな金融緩和をして何になるんですか。どこかの国を助けているだけなんですか。
そして、今、事実上の財政ファイナンス、日銀が買い取ることによって支えているわけですけれども、物価が上がれば、前に黒田総裁にお伺いしたときに、絶対にインフレにはさせない、二％はいいわけですけれども、それ以上のですね、通貨の信認は失わせないという強い決意を言われたものですから、日銀が今までどおり買えなくなると、国債の金利が大幅に上昇する可能性がある。
それから、日銀総裁、本当にお待たせをいたしました。 この十八日、十九日の、先月の点検について、ちょうど当委員会がその直前に開かれまして、直前というかちょっと前、一週間ぐらい前に開かれまして、私は黒田総裁に幾つかお尋ねをしました。 一つのポイントは、やはり長期金利の変動幅の問題でございました。
昨日は、公表されました日銀のいわゆるさくらレポートによりますと、私の地元青森県を含めた東北地方、そしてまた北海道と併せて、景気判断というものも引き下げられたということでございます。 しかしながら、経済というものをどうにかこうにか回していくということも大変大事なことでございます。私の地元青森県においても、大変皆様方はぎりぎりのところで踏ん張っているわけでございます。
日銀のＥＴＦの時価総額が今五十兆円をたしか超えているんだろうと思うんですね。そうすると、この日銀のＥＴＦを信託しているのは三井住友信託ですが、ここは、私の調べだと三年間で二千数百万円ぐらいの信託報酬でやっていると。一方、アセマネの方は〇・〇八八ぐらいから〇・一一ぐらいですか、上位三社の場合は。ＴＯＰＩＸ型じゃない、日経平均型です、あっ、ＴＯＰＩＸ型ですね。
○西田昌司君 今そういうふうに麻生大臣はお述べになったんですが、そこで、ちょっと黒田総裁にお伺いしますが、そもそも異次元の金融緩和というのは、政府側と日銀側が物価目標二％達成させるんだということで政策協定をされたわけですね。その政策協定というのは、日銀はとにかく異次元の緩和をすると、財政側は財政出動して下支えしてやっていこうと、こういうことだと思うんですよ。
地方債は、一切今、日銀買っていません。正直、私はいつも申し上げるように、国債、なかんずく長期国債が日銀の金融政策にとっての王道だと。日銀というのは、昔は短期金利だけだったわけですよね。
各要素につきまして、具体的には、中央最低賃金審議会での審議では、労働者の生計費については、最低賃金と生活保護を比較した資料、消費者物価指数の推移、都道府県別の標準生計費など、労働者の賃金につきましては、春闘賃上げ妥結状況、一般労働者、短時間労働者の賃金の推移、初任給の推移など、企業の賃金支払能力については、ＧＤＰや法人企業統計による企業収益や労働生産性の推移、日銀短観による企業の業況判断や収益の推移
現在、コロナ禍により失業や貧困の問題が深刻化するとともに、第二次安倍政権以降の日銀緩和もあって、株式や金融商品の高騰などコロナバブルが同時に進行しています。世界的にもコロナ禍が貧困と格差を広げさせていることが指摘されています。 私は、最低賃金を引き上げて社会の底上げをすることがアフターコロナの社会再建の鍵になると考えます。
それでは、そのグリーンボンドの購入に関しましては、黒田日銀総裁は、実はこれ政府の役割ということも指摘されているんですけれども、小泉環境大臣に伺います。中央銀行がこれ買うのではなくて、政府が役割というのを、もし環境省の立場でコメントができればお願いします。 そして、時間の関係で恐縮ですが、六番目の質問です。
そこで、黒田総裁に来ていただいていますが、そもそも、利払い費が例えば一％増えますね、増えると、私は、日銀が半分持っているんですから、半分日銀に金利が入ってくると、そして、その分国庫納入金が増えるということになろうかと思うんですけれども、この国債金利が上がるとどういうことになるでしょうか。
○西田昌司君 総裁、慎重におっしゃっているんですが、今何言われたかよく分からないと思っておられる方が多いんですが、要するに、一％金利が上がるといっても、直ちに国債の金利が上がるんではなくて、徐々に決算上上がってくることになるから、日銀の、ということはどういうことかというと、要するに、すぐに金利は、なかなかそんな一挙に、みんな、市中金利も含めて、いかないんですよ。
皆さんにお配りした資料の一番最後のページですけれども、これは日銀の資金循環統計の資料です。最新版ですけれども、これの一番上のデータを見ていただければ、一般政府の債務が物すごい、昨年の第二・四半期は拡大しています。これは、定額給付金等を配りましたから、政府の債務は拡大しましたけれども、その分、家計の金融資産は増加しています。