2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
印刷事業に関する件 八、造幣事業に関する件 九、金融に関する件 一〇、証券取引に関する件 文部科学委員会 一、文部科学行政の基本施策に関する件 二、生涯学習に関する件 三、学校教育に関する件 四、科学技術及び学術の振興に関する件 五、科学技術の研究開発に関する件 六、文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件 厚生労働委員会 一、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応
印刷事業に関する件 八、造幣事業に関する件 九、金融に関する件 一〇、証券取引に関する件 文部科学委員会 一、文部科学行政の基本施策に関する件 二、生涯学習に関する件 三、学校教育に関する件 四、科学技術及び学術の振興に関する件 五、科学技術の研究開発に関する件 六、文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件 厚生労働委員会 一、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応
――――――――――――― 十一月十一日 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための低所得者等に対する特別給付金の支給に関する法律案（長妻昭君外十二名提出、衆法第一号） は本委員会に付託された。 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 理事の互選 閉会中審査に関する件 ――――◇―――――
長妻昭君外十二名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための低所得者等に対する特別給付金の支給に関する法律案 並びに 厚生労働関係の基本施策に関する件 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
当委員会は、新型コロナウイルス感染症対策を始めとする内閣の重要案件から、経済財政政策、少子高齢化への対応、女性が活躍できる男女共同参画社会の実現、治安対策等の警察に関する問題まで、幅広く所管しております。 私は、当委員会が果たす役割の重要性をしっかりと認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと考えております。 何とぞよろしくお願い申し上げます。
加えて、新型コロナウイルス感染症に対応するとともに、一日も早い経済の回復が求められております。 このような状況下での経済の好循環を生み出すため、税制の在り方、適正な財政運営、金融システムの安定性の確保など、当委員会が取り組むべき課題は誠に重大なものがあります。
さて、言わずもがなではありますが、新型コロナ対応が、政府に対して国民が期待する最優先事項であります。 十月一日から緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が全面解除されたことは、まさに菅前総理が陣頭指揮を執られたワクチン接種推進のたまものと言えます。一日当たり接種回数が百五十万件を超える日もあり、全国民の二回目接種率は六割をはるかに超えました。もはや世界でトップクラスの接種率であります。
医療提供体制については、病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策など、対応策の全体像を早急に国民にお示しするよう三大臣に指示したところです。コロナ病床が十分に稼働しなかったことなど、この夏の反省も踏まえ、近日中に全体像の骨格、指示いたします。その中で、議員から御指摘があった中等症以下の患者を対象とした臨時の医療施設や入院待機施設等の確保にもしっかりと取り組んでまいります。
まず、臨時会召集要求への対応及び予算委員会の開催についてお尋ねがありました。 内閣の権能は、憲法上、臨時会の召集を決定することであり、こうしたことも踏まえ、菅前内閣においては、国会のことでもあるので与党とも相談しながら臨時会召集要求への対応を検討し、政府として十月四日に臨時国会を召集する旨、閣議決定したものと承知をしております。
医療提供体制については、病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策など、対応策の全体像を早急に国民にお示しするよう、三大臣に指示したところです。コロナ病床が十分に稼働しなかったことなど、この夏の反省も踏まえ、近日中にその骨格を指示いたします。
今後とも必要な予算を着実に確保するとともに、十兆円規模の大学ファンドの設置などにより、基礎研究への十分な投資を確保し、官民が連携協力して、国家的重要課題に対応してまいります。また、研究開発税制などにより、民間投資を誘発してまいります。 脱炭素化に向けた産業支援策についてお尋ねがありました。
この総点検を進めるとともに、有識者会議及び関係府省連絡会議において、省庁横断的な、必要な対応策の検討を進めているところでございます。 これらの議論を踏まえて、国土交通省においては、盛土による災害の防止対策に率先して取り組んでまいります。（拍手） ―――――――――――――
今現在、原告と被告の立場にありますので、このお返事等については慎重に対応したいと思っています。 この裁判の過程において、まずは、裁判所の訴訟指揮に従いつつ丁寧に対応するよう、財務省に対して指示を行ったところであります。
同時に、これまでの新型コロナ対応を徹底的に分析し、何が危機管理のボトルネックだったかを検証いたします。 欧米諸国で行っているような高額の罰金を科す厳しいロックダウンについては、我が国にはなじまないと考えますが、司令塔機能の強化、人流抑制など、危機管理を抜本的に強化してまいります。 これまでの新型コロナ対策と今後の方針についてお尋ねがありました。
喫緊かつ最優先の課題である新型コロナ対応について、国民に納得感を持ってもらえる丁寧な説明を行うこと、常に最悪の事態を想定して対応することを基本とし、万全を期してまいります。 感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組みます。
まず、喫緊かつ最優先の課題である新型コロナ対応に万全を期します。国民に納得感を持ってもらえる丁寧な説明を行うこと、常に最悪の事態を想定して対応することを基本とします。 また、新型コロナで大きな影響を受ける方々を支援するため、速やかに経済対策、策定します。 その上で、私が目指すのは、新しい資本主義の実現です。我が国の未来を切り開くための新しい経済社会のビジョンを示していきます。
まず、喫緊かつ最優先の課題である新型コロナ対応に万全を期します。国民に納得感を持ってもらえる丁寧な説明を行うこと、常に最悪の事態を想定して対応することを基本とします。 また、新型コロナで大きな影響を受ける方々を支援するため、速やかに経済対策を策定します。 その上で、私が目指すのは、新しい資本主義の実現です。我が国の未来を切り拓くための新しい経済社会のビジョンを示していきます。
ただ、現時点において確実にこれはやらなきゃならないと思っている点につきましては、これまで一連の対応を通じて病床や医療関係者の確保に想像より時間が掛かるということです。さらに、治療薬やワクチンの治験や承認、これが遅くて、海外よりも日本は遅れてしまうということです。
○国務大臣（西村康稔君） 厚労省において、この御指摘の緊急包括支援交付金など様々な支援金や補助金、この趣旨を踏まえて、正当な理由なく都道府県の入院受入れ要請に応じず、適切に入院受入れを行っていない場合、病床確保料の対象とならないこともあり得るということを関係機関等に周知を八月六日に、周知するよう八月六日に都道府県に依頼をすると同時に、都道府県に対して各医療機関の状況をよく把握し地域の事情に応じて対応
○内閣総理大臣（菅義偉君） 先般お示しした考え方というのは、原則自宅療養の方針ではなくて、感染者が急増している地域においても誰もが症状に応じて必要な医療を受けられるように、自治体の判断で状況に応じた対応を選択可能とする緊急的な対応であります。
○菅内閣総理大臣 御指摘をいただいたとおりに、新型コロナ対応の経験を踏まえ、有事に備えた対応を含めて、医療に関する様々な制約について、安全性は担保しながらも、不断の検討が必要だというふうに思います。 例えば、オンライン診療について、初診から全ての疾患で診療を可能とするなど、大胆な規制緩和を行ってきました。
そうした方々に対して身近な診療所や在宅医療の専門医が健康観察や診療を行うことで、容体が急変した場合だとかに対応ができる体制の構築について、各地で取り組んできております。 国としても、在宅療養、こうしたものをしっかり対応することができますように、診療報酬を大幅に引き上げさせていただきました。
これ、包括支援交付金等々対応をするという形になっておりますので、しっかりと準備をいただきたいと思いますし、大阪の試みは非常に我々としては期待もさせていただいております。
オンラインでやったりだとかいろんな今対応はさせていただいておりますが、いろんな御意見がありますので、しっかりと御意見を賜りながら、より使いやすいといいますか、対応しやすいような環境というものを整備するように検討させていただきたいというふうに思います。
○田村国務大臣 先ほど申し上げましたけれども、感染を防ぐためのいろんな対応ということ、当然それに合わせてかかり増しのいろんな経費がかかってまいります。
○田村国務大臣 これももう委員御承知のとおりだと思いますが、もう累次の事務連絡等々で、各都道府県にそういう体制をおつくりをいただきたいということで、外来での対応でありますとか入院への対応、そういうものをお願いをしてきておりまして、都道府県からは例えば入院できる施設等々があるかどうか等々も含めて御報告もいただいてきております。
○田村国務大臣 先ほどもお答えいたしましたけれども、感染の状況並びに地域医療の実態と言いましたけれども、そのほかにも、障害、介護、福祉サービスの実態、こういうものもしっかりとその中で踏まえた上でこれはどうしていくかという対応を考えるという両大臣の合意になっております。
○国務大臣（西村康稔君） まさに、昨年来、このまさに感染した方の情報がなかなか保健所と医療機関、あるいは厚労省、都道府県、それぞれと共有がなかなかできないという本当に苦しい思いを私どもしてまいりましたので、ＨＥＲ―ＳＹＳ含め様々な取組に強化をして対応してきたところでありますが、まさに御指摘のように、デジタル庁できますので、こうした医療分野へのデジタル化、特に今後、ワクチン接種記録あるいは検査証明を活用
やはり、これ、新たな日常という形、そしてまた、コロナゼロというのは本当の意味で私は難しいと思いますので、ウイズコロナの時代にしっかりと対応した形でこれからやっていきたい、それをやっていくべきであると思っております。
○国務大臣（西村康稔君） 新学期が始まって、子供たちへの感染、これを最大限警戒しなきゃいけないという点につきましては全く御指摘のとおりで、専門家からも私どもそうした提言を受け、文科省を中心に対応してきているところであります。学校での先生方への検査なども含めて充実をさせているところであります。
○塩川委員 収束という言葉が政府の対応についての在り方として不信を広げることにもなる、この発言は不適切だとコロナ担当大臣として直接麻生副総理に物を言うときじゃありませんか。
もちろん、専門家の皆様からもリバウンドの懸念なども指摘をされておりますので、また、ワクチンパスポートなどを用いての対応というふうになるかと思いますが、この緩和の方法。例えば、私は宮崎県が地元ですが、鹿児島など隣県から始めるとか、九州域内から始めるとか、様々な対応があると考えますが、どのように進めていこうと考えておられるか、見解をお伺いします。
○西村国務大臣 御指摘の特例措置の十月以降の取扱いにつきましては、現在、政府部内におきまして、厚労省、財務省など関係部局において具体的な対応は検討されているものというふうに承知をしております。 昨年の予算編成過程におきましては、これらの特例措置の十月以降の取扱いについて、感染状況や地域の医療の実態などを踏まえて、必要に応じ、柔軟に対応することとされております。
○国務大臣（田村憲久君） 各医療機関が十分にコロナに対しての対応をしていただけるような体制が組まれていれば、それは感染管理も含めてちゃんとやっていただけると、これ大分進んできておりますけど、これ一年半たってきておりますので、そうなれば重症者等々も増えないでありましょうし、十分に対応いただければ、まあ命が救えるかどうかは基本的には感染が広がって病床がより必要になるかどうかというところになってこようと思
例えば、入院を待つために待機する、そこで酸素ステーションのような形で酸素を吸入するというのもあれば、大規模なところで、最終的には酸素配管のような形をして、そこで中等症の方々を対応するというようなものもあろうというふうに思います。
○国務大臣（田村憲久君） 東京も以前のこどもの城、これ等々に今百三十人分かな、の臨時の対応という形でもう早急に立ち上げていただいておりますし、ほかにもいろいろな立ち上げをしていただいております。
こうしたことも含めて、佐賀県始め今回指定、適用される地域の都道府県とも連携しながら対応を進めたいと考えております。 その際に人材の確保も重要でありまして、看護師の確保、医師の確保、こうしたことについて様々な支援策拡充をしながら、包括支援交付金もございますので、財政的な支援をしっかり行いながら対応していきたいと考えております。
また、感染してしまった人への対応においては、地方部においては大きな病院というのは数が限られていますので、医院やクリニックなどの開業医の方も往診を含めて大変御尽力いただいております。
組織委員会は、都内で九病院、都外で二十病院をオリパラ指定病院に指定し、競技会場の医務室では対応できない重症者などを救急搬送するとされています。ところが、その指定病院の一つである都立の墨東病院は救急の受入れ要請を断りました。コロナ対応を優先するためです。これは当然の対応だと思います。ほかの病院も事情は同じです。
東京都のモニタリング会議では、検査が必要な人に迅速に対応できないおそれがあり、把握されていない多数の感染者が存在する可能性があると指摘をしております。 感染者が把握できていないのではないでしょうか。
○西村国務大臣 中和抗体薬、いわゆるロナプリーブの確保量につきましては、民間企業、特にこの元であります中外製薬との契約に当たりまして使用数量などについて守秘義務があるというふうに聞いておりますので、明らかにすることはできないわけでありますけれども、他方、投与対象となる患者数の見込みに対応できる十分な量の確保が図られているというふうに聞いております。
○西村国務大臣 抗原簡易キット、これは、一応、今の厚労省の指針、考え方によりますと、医師の指導の下にということでありますが、小学校、中学校などで、養護あるいは保健の先生ですね、保健室があって、そこの先生でも対応できるようにということで今取組を進めようとしております。
○田村国務大臣 やはり、在宅でのいろんな対応となると、訪問看護というのは非常に重要になってくるわけであります。 実は、総理が医療関係者をお招きしたときに、日看協の会長もお越しをいただいて、そのとき、やはり、しっかりと訪問看護ができるような体制を整備してもらわなきゃ困るというようなお話をいただきました。それで、訪問看護の場合の加算なんかもしっかりとさせていただいたわけでありますが。
○田村国務大臣 多分、今フランスも、コロナという下では、そこまでの、平時のような対応はなかなか難しくなっておられるんだろうというふうに思いますが。 ただ、言われるとおり、我々も地域包括ケアの中において、やはり多職種連携でありますとか、医療、介護の連携、こういうものの中で、医療というものが非常に重要であるというような認識の下で、いろんな対応ができるようにということで今進めております。
○田村国務大臣 先ほど来お話がありました臨時の医療施設というのが、多分最も、効率的にはマンパワーを集約しながら、多くの患者の方々に対応できるんだと思いますが、言われるとおり時間もかかります。
絶版等により入手困難な資料を図書館等に加えて個人に送信できるようにする改正著作権法の施行に対応するため、国立国会図書館がデジタル化した図書等の資料を検索、閲覧できる国立国会図書館デジタルコレクションに機能を追加することなどに必要な経費として、九千二百万円を要求させていただきたいと考えております。 第二は、視覚障害者等用データ送信サービスのコンテンツ増大に必要な経費でございます。