2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
○国務大臣（田村憲久君） これはもう委員御承知のとおり、高齢者は定期接種になっておるわけでありまして、地方交付税で三割、国の方が対応しております。そういう形の中で、各自治体で対応いただいておるということであります。 なお、去年もお子さんのインフルエンザの接種が当初、初めの頃でありますが、足りないというようなお話がございました。
○国務大臣（田村憲久君） これはもう委員御承知のとおり、高齢者は定期接種になっておるわけでありまして、地方交付税で三割、国の方が対応しております。そういう形の中で、各自治体で対応いただいておるということであります。 なお、去年もお子さんのインフルエンザの接種が当初、初めの頃でありますが、足りないというようなお話がございました。
○吉良よし子君 子供は重症化リスクが高いとは言えないから定期をすぐにするわけにはいかないという御答弁だったと思うんですけど、いや、問題は重症化するかどうかだけじゃない、やっぱり感染拡大をどう防止するかという観点での検査が求められていると思うんです。
そういう意味では、やっぱり定期的な検査というのも是非やっていただきたい。 資料の二枚目見ていただければと思いますが、学校や保育園等での検査について、定期検査をしてほしいと、それを求める声は五四％、半数以上に上っているわけです。
今日、脇田座長にも来ていただいているんですけれども、アドバイザリーボードで感染状況の評価を定期的にされるんですけれども、この感染状況の評価のところに、自宅で亡くなられる方がいらっしゃる、そんなことがないようにしなければならないというようなことは、一切今まで書かれていないんですよ。
我々厚生労働省も、私も含めてでありますけれども、コロナ対策はしっかり今万全を期して対応しているということで、これは、アドバイザリーボードやいろんなものも定期的にやっております。分科会もこの間やっておるわけでございます。政府全体としては、ワクチン行政も含めて、しっかりとコロナ対策というものを進めております。
そのために、保健所なんかは健康観察をしたり、定期的に診たり、それから、ホテルの場合だったらいろんな療養のためのスタッフがいて、その方々が毎日チェックすると。その方々の中にはドクターが関わっている場合もありますが、その全体の数だとか、あるいはカルテがどれだけ使われているかというのは把握はできておりません。
○国務大臣（田村憲久君） 事務方からは、これ今まで、感染研で言うならば懸念される変異株、ＶＯＣと位置付けられたものを定期的に公表しておったわけなんです。これは位置付けられておりませんでした。
あわせて、私ども、無症状の先生方に対してモニタリング検査をこれまで大学、高校あるいは専門学校などで行ってきておりますけれども、幼稚園でも行っておりますが、これを小中学校の先生方にも進めていこうということで、各自治体と連携をして、特に緊急事態地域の感染拡大の見られるエリアから、定期的に無料でＰＣＲ検査を受けられるような、モニタリング検査を活用した枠組み、今検討を進めているところであります。
○西村国務大臣 御指摘のバッハ会長の免除の件ですけれども、入国前後の予定から待機緩和がどうしても必要となる方については、行動範囲を宿泊施設等に限定した上で、厳格な行動管理や定期的な検査などを行う場合に限って、三日間の隔離を経ずに、許可された用務先に行くことを可能とされているというふうに承知をしております。
私は、定期的な何らかのＰＣＲ検査なりをしていかないといけないのではないか。 検査体制、今のままで、先ほど申し上げましたように学校を再開して本当にいいのか、大丈夫なのかということを尾身会長に伺いたいと思います。
○十時政府参考人 新規感染者数の増加が続いていることから、パラリンピックにおいても、感染拡大の防止を通じて医療体制の逼迫を防ぐということに取り組んでいるところでございまして、パラアスリートの特性に配慮しながら、選手や大会関係者について、定期的な検査、厳格な行動管理、健康管理などの防疫上の措置を徹底するとともに、国内にお住まいの方々との接触を厳に回避することにより、大会参加者の感染を防止し、安全、安心
○尾身参考人 前に、高齢者施設の従業員に定期的な検査というのをあれしましたよね。そういう意味で、そこはなぜかというと、やはり感染リスクが高いし、あとは、感染が起きたときのインパクトが非常に強いですよね。
また、委員が御指摘ありました自宅療養者への健康観察に関しましても、大変重要でございますので、定期的に保健所と健康観察を行いながら、しっかりとした体制で整えていきたいと思う次第でございます。 しっかり自治体と緊密に連携しながら、医療提供体制整えていきたいと思います。
引き続き、パラリンピックに向けて、組織委員会と連携をしながらこの感染症対策の強化、また、プレーブックにおいては、パラリンピックの考慮事項ということで、介助者の衛生管理の徹底や車椅子の定期的な消毒等の追加的な対策も明記をしております。 以上です。
その結果変異株の検出が確認された場合には、国立感染研究所におきまして、ＶＯＣ、懸念される変異株の位置付けがされている変異株につきましては定期的に情報の公表を行うこととしておりますけれども、ラムダ株はＶＯＣに位置付けられていないことから、今回のラムダ株の検出事例につきましても定期的な情報の公表の中には含まれていなかった次第でございます。
東京オリンピック競技大会に関連し入国する選手や大会関係者につきましては、安全、安心な大会運営を確保するとともに、国内にお住まいの方々と交わらないようにするため、出国前九十六時間以内の二回検査や入国時の検査に加えまして、入国後に定期的に検査を実施すること、組織委員会による厳格な管理監督の下で、行動範囲を宿泊施設と用務先に限定した上で専用車両で移動すること、宿泊施設は、組織委員会が管理するホテル又は地元自治体
大規模なＰＣＲ検査、いつでも、どこでも、誰でも無料でという、こういった仕組みを早急につくっていただきたいことと、学校や施設等で逐次、定期検査がやはり急がれていると思いますが、いかがでございましょうか。簡潔にお答えいただきたいと思います。
公明党の推進により、定期接種ではない臨時接種であるコロナワクチン接種が予防接種法上の救済制度の対象とされています。これ自体、画期的なことであります。 一方、国の疾病・障害認定審査会に届いた事案は既に五十件程度に上りますけれども、いまだ認定された件数はゼロです。私自身、先月から求めていますが、いまだに第一回の審査会の開催日程も決まっていません。
聞いておりますけれども、家庭で親から子にうつる、あるいは先生から子にうつるというふうなケースが出ているようでありますので、学校での例えば抗原検査キットの活用であるとか、それから、私ども、無症状の方へのモニタリング検査も進めておりますので、大学、高校のみならず、小学校、中学校、さらには幼稚園、保育園も、今、かなり申込みがありますので、進めておりますけれども、こういったところの先生方への無症状の検査を定期的
このため、保健所で定期的に健康観察を行っておりますし、また往診、オンライン診療、パルスオキシメーターの活用、こういった形で患者さんからの連絡、相談に対応する体制が構築されているものというふうに理解をしております。
あわせて、ワクチンの接種が進んだとしても、感染、デルタ株の感染力を考慮すれば、高齢者施設での定期検査が重要です。ＰＣＲ検査、抗原定量検査の双方を用いた質の高い検査を継続する必要があると考えます。 西村大臣からの御答弁をお願いします。
○西村国務大臣 ワクチンにつきましては、まさに有効性、安全性を分かりやすく丁寧に御説明し、また、副反応なども、これまで報告のあった全ての副反応疑いの情報につきましても、審議会などで専門家に評価をいただいて、定期的に公表されているところであります。こうしたことを含めて、正しい情報をしっかりとお届けしたいと思います。
保健所で定期的に健康観察を行っておりますし、また、東京都においては、自宅療養者に対する往診、訪問看護の取組、こういったことを、医師会と連携し、また民間事業者にも委託をして取り組まれているものというふうに承知をしております。 いずれにしても、適切な形で、必要なときに医療が受けられる、こうした仕組みをつくっていくことが大事だというふうに考えております。
その上で、まさに、保健所が定期的に健康観察を行い、万が一症状が悪化した場合に、患者から連絡、相談を受ける体制は構築されてきているものというふうに思います。
この辺り、保健所で定期的に健康観察を行い、また医師会とも協力しながら対応されているというふうに聞いておりますが、症状が変化した場合に備えて、患者さんからの連絡や相談に対応する体制を構築をしてきております。 東京都におきましては、自宅療養者に対する往診、訪問看護、こうした取組として、症状が悪化した場合の自宅療養者への往診も医師会そして民間事業者にも委託をしているというふうに承知をしております。
ただ、その上ででも、御指摘のように、進捗は順調に進んでいるかどうか、円滑に進んでいるかどうかというチェックは必要でございまして、御指摘のように、定期的に予算額とその実施状況、進捗状況を公表させていただいております。
○政府参考人（十時憲司君） オリパラ関係者の行動管理につきましては、安全、安心な大会運営を確保するということと、国内にお住まいの方々と交わらないようにするという観点から、定期的な検査の実施に加えまして、組織委員会による厳格な管理監督の下で、専用車両での移動、宿泊については組織委員会が管理者を置くなど、宿泊する関係者の行動をしっかり管理していくこととしているわけでございますけれども、そうした中で、今申
待機緩和につきましては、テストイベントや国際競技大会に出場した選手や指導者等、千三百三十一名について、選手のコンディション調整等のために十四日間の待機が困難であることから、行動範囲を宿泊施設と競技会場等に限定し、受入れ責任者による厳格な行動管理や、定期的な検査、専用車両での移動等、厳格な防疫措置を講じることを条件として、入国初日からの練習等を認めております。
具体的には、政策評価の担当者から、政策評価に当たっての問題意識や改善点等に関する意見を幅広く、また、でき得れませば定期的に集約することが望ましいと考えます。また、その意見の集約に当たりましては、やはりそんたくのない率直な声が望ましいことは言うまでもありません。
なお、法律の施行状況について定期的に国会に報告することが法定されているのは、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律といった高い強度の規制が置かれ、基本的人権その他の個人の権利利益を害するおそれのあるものであると認識しておりますが、冒頭申し上げたように、しっかりと広く国民に対して公表し、このことについて基本方針に明記する方向で考えているということを改めて申し上げます。
検査につきましては、感染した場合に重症化しやすい高齢者等のいる高齢者施設等への定期的な検査の実施につきまして三月以降新たな取組を行っておりまして、これにつきましては、検査体制整備計画というものを策定をいたしまして、体制の整備に努めているところでございます。
沖縄防衛局は、二〇一九年度から定期的に情報交換を行い、補助要件に該当することも確認しながら計画を進めてきたにもかかわらず、最近になって突然、予定していた八月の概算要求に盛り込むのは難しいと手のひらを返すような対応をされたと伺っております。なぜ、突然、はしごを外すような対応をしたんですか。
今でも異例な形でお願いを委員の先生方にはさせていただいておるという形でございますので、それから得られたいろいろな評価の結果、こういうものは定期的に国民の皆様方にしっかりとお伝えをさせていただく。