2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
私の地元の京都市中央卸売市場は日本で最も歴史ある市場であり、京都の食文化を支えてきました。その中の水産仲卸業者が危機に陥っています。旅館や料亭、飲食店を専門に卸す仲卸業者の中には、売上げが九割減も珍しくありません。現状は政府の無担保融資でしのいでいますが、返済が本格化すれば、廃業を迫られる可能性も高くなります。旅館やホテルも稼働率二割から三割が続き、経営難に陥っています。協力金はありません。
私の地元の京都市中央卸売市場は日本で最も歴史ある市場であり、京都の食文化を支えてきました。その中の水産仲卸業者が危機に陥っています。旅館や料亭、飲食店を専門に卸す仲卸業者の中には、売上げが九割減も珍しくありません。現状は政府の無担保融資でしのいでいますが、返済が本格化すれば、廃業を迫られる可能性も高くなります。旅館やホテルも稼働率二割から三割が続き、経営難に陥っています。協力金はありません。
これは地元の皆様との共通認識であると思っております。 日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策です。米国とは、閣僚間を含め様々なレベルにおいて、この方針について累次にわたり確認をしてきているところです。この方針に基づき着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながるものです。
私の地元の香川県でも、概算金の払いは二、三割落ちています。もうこれ以上農業を続けられない、そんな声をこの議場の皆さんも聞いていると思います。総裁選で岸田総理は市場隔離を含めた十分な支援を訴えておられましたが、所信表明では市場隔離が消えてしまいました。 総理、米価下落対策として政府備蓄米の緊急買上げはするのかしないのか、明確にお答えください。
これは地元の皆様との共通認識であると思っています。 日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策です。 この方針に基づき着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながるものです。これからも、丁寧な説明、対話による信頼を地元の皆さんと築いてまいります。
こうした中で、まずは、国民の信頼回復に努め、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原子力発電所については、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら、再稼働を進めていくことが重要であると考えております。 農林水産政策の基本姿勢についてお尋ねがありました。
地元選挙区の皆さんも今日まで私を力強く支えて下さいました。地元の皆さんは落下傘で降り立った私を温かく見守り、そして政治家として育てて下さったのです。人情味豊かな東京の下町で思いやりのある支援者に囲まれて政治活動を行ってきたわけで、私は本当に幸せ者だったと思います。 今振り返ると多くの思い出が去来しますが、中でも強く記憶に残っているのが平成二十一年八月三十日に施行された第四十五回総選挙です。
福島原子力発電所の汚染処理水の海洋投棄方針には先鞭をつけ、レジ袋の有料化を決断し、また、鹿児島県馬毛島について、数十年に及ぶ地元紛争を解決して国有化できたことは、自らの秘かな誇りでもあります。（拍手） さらに、地元では、太宰府市に九州国立博物館を誘致し、また、四年前の北部九州大豪雨からの復旧復興にも正面から取り組ませていただきました。
日米同盟の抑止力を維持しつつ、丁寧な説明、対話による信頼を地元の皆さんと築きながら、沖縄の基地負担の軽減に取り組みます。普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古沖への移設工事を進めます。 北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。
日米同盟の抑止力を維持しつつ、丁寧な説明、対話による信頼を地元の皆さんと築きながら、沖縄の基地負担の軽減に取り組んでまいります。普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古沖への移設工事を進めます。 北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。
現在、地元兵庫県始めとする様々な都道府県において補正予算を通じて必要な機器を配備しようとしていますが、先ほどおっしゃられた、国の全額補助というふうになっているにもかかわらず、実は補助内容が明確になっていないとのお声、また、効果についても国が実証して周知してほしいとのお声を現場の先生方からいただいています。
次に、私の地元北海道では、昨年、気温が下がり始めた十月末頃から感染が拡大しました。感染の波が再び訪れた際に迅速に対応できるよう、臨時の医療施設の設置や医師の確保、地域における医療機関の役割分担や連携の強化など、都道府県に対し、備えを呼びかけ、支援すべきです。いかがでしょうか。
私の地元、配付資料のように、山形県でも、山形県経営者協会、山形商工会議所、山形経済同友会の経済三団体で集団接種を準備しておりましたが、政府の不手際で結局予定どおりワクチンが届かないということで、断念に追い込まれてしまいました。
今、地元を回っていると、商売を続けられないという悲鳴がピークに達している。失われなくてもいい命が失われている。全国であらゆる事業で減収に応じた補償を一秒でも早く、固定費の減免や納付の更なる猶予、低所得者に手厚い二度目の現金給付、国民一人十万円、低所得者二十万円の給付がいち早く必要で、国会も開かずいいのか、総裁選挙という権力争いを続けている場合ではないと申し上げて、質問を終わります。
私の地元静岡でも、閉店する小売店、飲食店もばたばた増えています。一方で、これだけの金額を受け取っておきながら、万が一コロナ患者の受入れ拒否なんかあれば、これはもう国民の不満は爆発するに決まっているんですね。
まず、ワクチンのいわゆる需要と供給のバランスなんですけれども、私はこの週末、いろいろ地元、私の地元は茨城県の県南で千葉県との県境にあるんですが、これは全国どこでも大体同じような状況だと聞いております。ワンクール二週間で、ワンクール二週間で今十三クール目に入っているということであります。
委員お地元、私の地元でもありますが、兵庫県でも、県立の加古川医療センターで抗体カクテル療法の専用病床を設置するなどの取組、こうした取組が各県で行われているところであります。
○西村国務大臣 先ほど申し上げたとおり、事務的にやり取りをさせていただきながら確認しておりますけれども、足下で、九月六日の時点で東京で九百六十八人ということになって久しぶりに千人を切ったということ、そして減少傾向にあるということ、こうしたことについて表現されたものというふうに理解をしておりますので、厳しい状況にあること、これはお地元の福岡も含めてですけれども、このことは麻生副総理も共有しているものというふうに
○西村国務大臣 これまでも、様々な機会を通じまして、麻生副総理にも、感染の状況や医療の状況、これは東京の状況あるいはお地元の福岡の状況も含めて、私から御説明をし、また、副総理からも、福岡の状況など、様々な情報もいただいているところでございます。
○佐藤（英）委員 私の地元北海道におきましても、道民の皆様の御協力と各自治体や医療関係者などの懸命な取組のおかげで、ワクチン接種が着実に進んでいます。 政府は三回目のワクチン接種について検討されておりますが、実施する場合はこれまでどおり国の負担で無料にすべきと考えます。いかがでしょうか。
五日前の二十日から今の緊急事態宣言、七府県、これが対象となって、まだ五日間たったばかりというこの時点で、今日、私、地元である愛知県も含めて八道県が緊急事態宣言、また、多くの地域でまん延防止措置ということになっています。 宣言や対応をこのように、ちょっと言い方は申し訳ないけれども、細々と小出しにしている感が非常にあるんですね。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、今回の指定した地域の中でいえば、御指摘の御地元の愛知、先週も対象とすべきかどうか非常に悩みましたし、専門家ともかなり議論をしました。
昨日の新規感染者数は、緊急事態宣言の対象地域であります東京都で四千二百二十名、私の地元愛知県豊橋市でも、人口三十八万人でありますが、八十五人の陽性者ということで、お盆明け以降、急激に数が増えております。まさに、全国各地で高水準にあり、感染拡大の傾向が見られるということであります。
○佐藤（英）委員 地元北海道におきましても、残念ながら、感染力の強いデルタ株の影響で、子供たちの感染が急増しております。九月からの本格的な新学期を前に、各地で夏休みの延長や分散登校なども発表されております。 一方で、子供たちの学びの機会の確保も重要でありますが、現場でオンライン授業などに積極的に取り組めるよう、国からもしっかりとバックアップをしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
この際、私の地元北海道も要請してきた地方創生臨時交付金の追加配分を実施し、事業者に対する補償をしっかりとした上で、人流抑制のための措置を強化する必要があると思います。いかがでしょうか。
あと、検査について伺いますが、地元でも、一日の検査のキャパ能力が六件の診療所に、午前中だけで四十人ぐらい、熱があるので検査を受けたいという電話が来ると。あちこちで検査が翌日回しになったり、あるいは同居家族の検査はそこまで手が回らないということで断るということが起きております。これはやはり発熱外来を増やす必要がありますし、そのためには検査体制確保の補助金も復活する必要があるんじゃないでしょうか。
私の地元福岡では、あさって金曜日から二学期が始まります。地元の保護者の皆様からは、この感染拡大の中で大丈夫なのかという声をいただいております。 そこで、尾身会長に伺います。 まず、昨年、一斉休校を約三か月、長い期間やりました。振り返ってみて、その政策判断、どう評価をされているのか、伺います。
加えて、この学校連携観戦については、競技が行われる地元自治体から大変強い御要望もございました。 いろいろな意見があるということは承知をしてございますが、保護者の意向も踏まえて、自治体や学校設置者が希望をする場合には、安全対策をしっかり講じた上で実施できるようにということを主催者において判断をされたものでございます。
五輪で警備やった方が東京から地元に戻って、警察官の方、地元で感染広がっている、こういう事例だって報告されているんですよ。まさに県境を移動して、こういうことが感染広げるということを示しちゃっていますよね。 しかも、無観客なのに学校連携観戦は別だという。自治体や学校の判断だ、参加させるかは保護者の判断だと、余りにも無責任ですよね。
○政府参考人（五味裕一君） コロナ禍における被災地での災害ボランティアの受入れにつきましては、全国社会福祉協議会が地域の社協に対しまして、被災地の住民等の意向を考慮し、感染症対策を含め、地元自治体と十分協議して柔軟に決定していくよう通知をしておりまして、地元の意向を踏まえることが重要であると考えております。
東京オリンピック競技大会に関連し入国する選手や大会関係者につきましては、安全、安心な大会運営を確保するとともに、国内にお住まいの方々と交わらないようにするため、出国前九十六時間以内の二回検査や入国時の検査に加えまして、入国後に定期的に検査を実施すること、組織委員会による厳格な管理監督の下で、行動範囲を宿泊施設と用務先に限定した上で専用車両で移動すること、宿泊施設は、組織委員会が管理するホテル又は地元自治体
また、委員御地元の大阪とかもそうですけれども、場合によっては各保健所への派遣をしたりとか直接行って助言をするようなことも含めまして、我々厚生労働省といたしましても、保健所の逼迫に、何とか支えられるように取り組んでいるところでございます。
ですので、これは、自治体がその段取りをするということ自体も大変でしょうし、また、コンビニやスーパーなどと提携をせよといっても、なかなか、例えば地元のそこの支店長に言ったところで、それは本部に言ってくださいよと。自治体ではそういう嫌な思いをされていることって結構あるんですね。
私の地元の栃木県の医療機関にもその治験の協力要請というのが来ているんですが、そのお医者様方と話をすると、この問題は、治験に協力してくれる医療機関がどれだけたくさんあって治験の数を積み重ねられるか、このことによって承認が早めることもできるし遅れることもあるというようなお話なんです。 大臣、今は平時ではありません、非常時です。塩野義製薬は一民間製薬会社かもしれませんが、非常時であります。
これから学校の夏休みも終わり、私の地元岩手では今日から始業式というところもあります。学校現場の子供たちの感染拡大も非常に心配されます。後手後手の対応となる前に先手先手で緊急事態宣言を全国へ発出して感染拡大を抑えなければ、経済を回すに回せない状況が続くと思います。緊急事態宣言、全国に発出することはお考えでしょうか、お聞かせください。
これは、実は、六月十八日に専門家の皆さんの提言の中でもこういった提言がなされておりまして、地元の自治体や保護者の同意を得た上で小学生を招くことも一つの選択肢として考えられるということで、小学生ということで、管理をされた形で、終わった後、どこかに行って食事したりなんかということはないということでありますので、その範囲でやれれば、専門家もこれは一つの選択肢として考えられるという指摘をいただいているところであります
数万人の方が県内外から集まるので、地元のまんのう町でも大変不安の声が上がっています。会場は国営まんのう公園で、国営公園なので、施設管理者の国としても責任を持って開催の是非を判断していただきたいと思いますが、いかがですか。
○佐藤（英）委員 私の地元北海道では、飲食業や宿泊業のみならず、取引のある食材の加工業者や生産者からも厳しさを訴える切実な声が届いております。 月次支援金の拡充や給付要件の緩和、また、新たな制度の創設を含め、生産者や食品加工業者への支援強化を是非とも検討していただきたいと思います。いかがですか。
そういった入院調整の中で自宅療養の方が増えているものと理解をしておりますが、宿泊療養施設の確保につきましても、その地域の地元住民の理解を得るとか、あるいは、宿泊療養施設を確保しても、それを運営していくためのまさに看護師さんや医師やそうした人材の確保も必要になってくるということの課題はございます。
ただ、今申し上げましたように、保健所で適切に健康観察を行って、症状が変化した場合にすぐに強化をする体制、こういったことは整備をされてきておりますが、宿泊療養施設の増加については、各自治体におきまして、地元の理解を得られること、人材の確保であること、こういったことの課題がございますので、こういった課題も踏まえながら、引き続き、必要な宿泊療養施設の数については確保していきたいと考えております。
私の地元でも、一宮市七八％、江南市八二％、岩倉市八九％、丹羽郡扶桑町、大口町でも九割超えというようなことで、地元の市長、町長が活躍してくださって、ワクチンの接種は大いに進んでいるという状況です。しかし、一方で、今日、蔓延防止措置の対象に愛知県がなってしまったということで、昨日の感染者数は三百七十六という数でございます。
六月下旬に沖縄、硫黄島、タラワ環礁の戦没者の遺骨の身元特定に向けて鑑定を希望する遺族を募集しているという厚生労働省の広告が全国紙及びブロック紙に載り、七月下旬には沖縄の地元紙二紙にも、ようやくこれも要求して掲載されました。インターネットになじみが薄い高齢者への広報手段として評価できると思いますが、遺族の皆さんは高齢化しているために一刻の猶予もありません。