2002-12-05 第155回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
○参考人（齋藤邦彦君） はい。 その結果を公表した次第でございますが、その調査結果をまとめるに当たっては、いろいろと本省からこういうふうに早くやってくれとか、いろいろと御注文は付いたということは聞いております。
○参考人（齋藤邦彦君） はい。 その結果を公表した次第でございますが、その調査結果をまとめるに当たっては、いろいろと本省からこういうふうに早くやってくれとか、いろいろと御注文は付いたということは聞いております。
○参考人（齋藤邦彦君） 恐らく母子世帯の母への就業支援に関する調査のことだろうというふうに思いますが、この調査は、私どもが、昭和、十二年と十三年の二か年を予定しまして母子家庭等の就労支援に関する研究会を設置して、その一環として行った調査のことでございます。 この調査を、研究会を設置、設立する前に労働省からは、母子家庭の母等が経済的に自立した生活を送ることを可能にするという観点からの施策を検討する上
○参考人（齋藤邦彦君） ただいま先生御指摘ございましたように、新しい法人になりましたときには、新宿事務所と現在石神井と両方に分かれております機能を統合しまして、石神井へすべて機能を統合しようというふうに考えております。そういう意味で経費の合理化というのは図られるだろうというふうに思いますし、また予算全体も見直しをして合理化を図るという予定にしております。 それからまた、非正規職員の点でございますけれども
○齋藤政府委員 最初に、具体的な労政事務所の件についてお答えをいたしたいと思います。 御指摘のように、最近労働相談の件数、ふえてきておるようでございます。例えば東京都を例にとりますと、平成五年度には四万件を超えまして、大体四万二千件というふうに承知をいたしておりますが、こういうように増加傾向にあるというふうに思っております。私ども労働省としましては、こういうような労働相談に対応するために、労働相談員
○齋藤政府委員 ただいま先生、端的に申し上げれば、都道府県におきます我が労働問題についての行政と、労働省本体と申しますか、労働省の直轄でやっております事務との分担の問題にかかわる御指摘であろうというふうに思います。 確かに、各都道府県におきまして、それぞれの立場立場で地域に密着した労働問題というのが起こっておるだろうというふうに思いますし、その地域の実情に応じて具体的に解決していかなければならない
○齋藤政府委員 今先生御指摘がございましたけれども、私どもの行政の目的は、勤労者一人一人が豊かさ、ゆとりを実感できる社会をつくり上げるということだろうというふうに思っております。 そういう意味から申し上げますと、やはり勤労者一人一人を大切にしなければならない。したがって、勤労者生活にはいろいろな場があると思います。職場の場がありますし、また家族という場もあるだろうと思いますし、地域という場もあるだろうというふうに
○政府委員（齋藤邦彦君） 先生御指摘のように、労働組合法十一条は、労働組合が独立の団体として行動する上での便宜を図るために、法人格を取得し財産権の主体となり得る道を開いておるわけでございます。 労働組合が法人格を取得するためには、労働委員会の資格審査を受けなければならない。その資格審査の際には、労働組合が労組法二条の要件に適合しているかどうか、それから労組法五条二項に規定されておりますような民主的
○政府委員（齋藤邦彦君） ただいま総務庁長官お答えいただきましたようなことでございまして、一月の有効求人倍率は〇・六七倍でございまして、前月より〇・〇ニポイント上昇いたしております。それから完全失業率も〇・一ポイント低下をいたしております。 私ども、このような数字がどうしてこういうふうになったかということをいろいろ分析いたしておりますけれども、依然としまして企業の雇用過剰感が非常に厳しいということ
○政府委員（齋藤邦彦君） 労働組合法第七条に違反いたします不当労働行為が行われました場合には、その当該労働組合あるいは労働組合員は救済の申し立てを労働委員会に対して行うことができることになっております。 労働委員会は、各都道府県ごとに一つの地方労働委員会、それからさらに中央に中央労働委員会が設けられております。したがいまして、一般的には地方労働委員会に救済の申し立てを行うということになります。それで
○政府委員（齋藤邦彦君） 御承知のように、労働組合法第七条は、使用者によります労働者や労働組合に対する正当な組合活動を理由とする不利益取り扱いあるいは支配介入を不当労働行為として禁止しておるわけでございます。 これを少し具体的にどういう場合かということを申し上げたいというふうに思いますが、まず労働組合法が禁止しております一つは不利益な取り扱い、それからもう一つは支配介入ということでございます。不利益取
○政府委員（齋藤邦彦君） 技能実習制度の関係でございますが、半年たちますと全く国内の労働者と同じに扱う、こういう建前から厚生年金なり雇用保険なりをそのまま適用するということになっておるわけでございます。 ただ、それぞれの保険の制度目的がございまして、厚生省がそのように恐らく取り扱っているんだろうというふうに思いますが、なかなか難しい問題でございますけれども、少なくとも労働者と同じに扱うという建前から
○政府委員（齋藤邦彦君） この共済制度の仕組みその他につきましては先ほど申し上げましたけれども、実際の加入手続ですとかあるいは掛金の徴取手続というのはそれぞれの紹介所にお願いをいたしたいというふうに思っております。 そのために、先ほど大臣が申し上げましたように、事務手続の関係に係る費用の一部としてその紹介所に二足の助成をしようではないか、そういうことによりましてうまくこの共済制度が回るようにしていきたい
○政府委員（齋藤邦彦君） ただいま先生御指摘のように、民間におきます家政婦の方たち、労働条件が非常に不安定でございます。特に個人に雇用されるということでございますので労災保険の適用もないということでございまして、やはり家政婦の方が安心して働いていただけるような制度、仕組みをつくらなければいけないということで、現在この方たちを対象にいたします共済制度を考えておるわけでございまして、一部六月から実際に実施
○齋藤（邦）政府委員 手元に数字を持っておりませんので間違っておると恐縮でございますが、最近、このような雇用情勢で労働時間は確かに減少はしてきておると思いますが、一般的に申し上げて、欧米先進諸国に比べれば、年間総労働時間で約二百時間くらい長いのではなかろうか、こういうふうに思います。
○齋藤（邦）政府委員 私どもの、一般的に申し上げて、賃金水準は、諸外国に比較して決して低いことはないだろう、特に最近の状況は、為替レートの問題もあるかもしれませんけれども、それにしてもそう低いことではないというふうに思います。ただ、諸外国に比べましてゆとりを勤労者の方が実感できないということを言っておられるということも一方では事実としてあるだろう、このように思っております。
○政府委員（齋藤邦彦君） 平成五年三月に中学校、高等学校を卒業された方々につきましての就職状況を見てまいりますと、中学校で九三・九％、高等学校で九八・五％ということでございまして、ほぼこれは前年度と同水準の就職決定率でございます。それからなお、同じくことしの三月に大学を卒業された方々につきましては、各大学で職業紹介を取り扱っておられますので全体の就職状況を把握いたしておりませんが、今まで聞いておりますところではそれほど
○政府委員（齋藤邦彦君） 昨年の十月に雇用調整助成金の指定基準を緩和いたしました。それ以来毎月業種を指定してまいりましたが、ことしの六月一日現在、百五十一業種でございます。これはかつての円高不況期の六十二年五月、百六十五業種指定したことがございますが、これに迫る形となっております。 この百五十一業種、対象事業所にいたしますと十四万八千事業所、雇用保険の適用事業所の約八％になりますし、また対象労働者三百七十三万
○政府委員（齋藤邦彦君） 結論を一言で申し上げれば、雇用情勢は依然として厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。 私ども公共職業安定所に対します求人求職の状況を見てみましても、依然として求人は減少しておりますし、また求職者数は増加をしてきております。したがいまして、有効求人倍率が四月は〇・八四倍という数字になっておりまして、三月が〇・八八倍でございまして三月に〇・八台になりまして、さらに
○政府委員（齋藤邦彦君） 私ども、雇用情勢を迅速かつ的確に把握して適切な対応をとるべく、主要な業種団体から随時雇用の動向につきまして話を伺ってまいっております。当然のことながら、その中におきましていわゆるリストラにつきましてもお話を伺っておりますし、また、あわせまして各都道府県を通じましてそのような計画を持っておられる企業についての報告等も受けております。 まずリストラでございますが、私ども伺った
○政府委員（齋藤邦彦君） 先生御指摘の派遣労働ネットワークが日本事務処理サービス協会に申し入れを五月十八日に行ったというふうに承知をいたしておりますが、その事項は、派遣労働者の賃金の引き上げの問題、社会・労働保険の加入率の向上、派遣料金についてのマージンの基準の設定、有給休暇完全取得の制度の整備等々というふうに承知をいたしております。 私どもといたしましては、労働・社会保険の的確な適用を初めといたしまして
○政府委員（齋藤邦彦君） 最近の雇用失業情勢は、景気の低迷を反映をいたしまして余りはかばかしくございません。三月の求人倍率が〇・八台になりまして、四月の求人倍率は現在集計中で今月末公表予定でございますが、三月より恐らく下がるだろうというふうに思っております。 そういうような事情を勘案いたしまして、今度の補正予算では雇用調整助成金の支給額の増額あるいは第二次下請等に対します支給対象の拡大というのをお
○政府委員（齋藤邦彦君） 雇用調整助成金でございますが、十月に指定基準を緩和して以来、毎月指定をしてまいりました。 現在までに指定をいたしました業種は百二十八業種でございます。対象労働者にいたしますと約三百六十八万人、こういうことになっております。また、六月一日現在で指定すべく十幾つかの業種について、現在事務的な処理をいたしておる最中でございます。
○政府委員（齋藤邦彦君） 林業労働につきましては、先生御指摘のように多々問題点がございます。雇用関係が不明確、雇用が不安定、それに伴いまして労働者が減少し、あわせて高齢化が進んでいる、このような状況でございます。 私ども、林業労働者の雇用の安定を図ることが急務というふうに考えまして、今年度から従来の対策に加えまして新たに雇用関係の明確化、雇用の安定ということを中心にしました林業事業体の雇用の改善を
○齋藤（邦）政府委員 私どもがお答えするのが適当かどうかあれでございますが、いずれにいたしましても、私どもの現場でいろいろ御意見を伺っておるところから見ましても、看護婦の方たちの離職をする理由あるいはなかなか再就職しにくいという理由の中に、労働時間への不満というのが極めて強いというのが実態でございますし、また、指針でも書いてありますようなことを実際に実現するためには、やはり労働時間の短縮というのは極
○齋藤（邦）政府委員 基本指針の中にいろいろなことが書いてございますが、労働条件に関することについて若干申し上げますと、複数を主として月八回以内の夜勤体制の構築に向けて積極的に努力する必要があること、計画的な休暇の取得を可能にするように取り組む必要があること、それから、院内におきます作業や環境の管理、心身の健康管理に対応できる管理体制を確立していくことが望ましいこと等々のことが書かれております。
○齋藤（邦）政府委員 御指摘のように、昨年看護婦等の人材確保の促進に関する法律が制定されまして、その後、関係各省といろいろ準備のための御相談をしてまいりました。昨今指針を策定いたしまして、その指針に基づきまして事業主指導を積極的に実施してきております。 それからさらに、その法律の趣旨を実現するために、福祉重点公共職業安定所を指定いたしました。平成四年度十一カ所、平成五年度十一カ所でございますか、いずれにいたしましても
○齋藤（邦）政府委員 お答えいたします。 実は、当時雇用保険法改正法をやりましたときに私、担当課長でございまして、当時の社労でもいろいろお答えを申し上げましたが、確かにその当時の雇用保険財政は極めて苦しいといいますか、非常に赤字傾向でございました。そのときに雇用保険制度そのものを立て直さなければいけないという使命は一つ確かにあったわけでございますが、あわせて保険制度、給付制度全体についてどのような
○齋藤（邦）政府委員 お答えをいたします。 賞与を算定の基礎から除外をいたしました理由でございますが、それは、賞与等の額というのが業種あるいは企業規模によりまして非常に格差が大きいということがございます。 例えばでございますが、平成三年の賃金構造基本統計調査によりますと、十人から九十九人のところの賞与を一〇〇といたしますと、千人以上にいたしますと二二三ということで、二倍以上の差がございます。定期給与
○齋藤（邦）政府委員 先生御指摘のように、昭和五十九年の法律改正によりまして賞与等を失業給付額の算定の基礎から外すことになりました。保険料の方は賃金総額でございますので、当然賞与も含めた額をもとにして保険料は計算をされるということになります。
○政府委員（齋藤邦彦君） 雇用促進事業団でやっております債務保証制度は、自営業を開業しようとする方に必要な資金を金融機関から借りられるようにするということでございます。 この債務保証の限度額は、制度発足以来二度ばかり引き上げてきたわけでございますが、通常は確かに先生御指摘のように四百万限度ということになっております。ただ、特に必要がある場合には最高六百万まで債務保証する道もございますし、また保証期間
○政府委員（齋藤邦彦君） 駐留軍関係の方々の官公庁の採用につきましては、中央駐留軍関係離職者等対策協議会で決定をいたしました先生御指摘の大綱によりまして、「積極的に採用を推進する。」と、このようになっているわけでございます。 ただ、最近の離職者の方のほとんどが、官公庁におきます定年年齢は六十歳でございますが、この定年年齢に非常に近い高齢者の方が離職をしてこられる、こういうような事情のためにその採用
○政府委員（齋藤邦彦君） 先ほどからもいろいろ御議論がございましたように、駐留軍関係離職者の方は最近は非常に年齢の高い方、あるいは技能面でいきますといわゆる単能化されておる方が多いわけでございまして、そういう意味で必要に応じて職業訓練を行い、円滑な再就職に努めるということは重要なことだというふうに思っております。ただ、それぞれの地域におきます求人の状況ですとかあるいは離職者の希望というものも十分尊重
○齋藤（邦）政府委員 ただいま御指摘のように、林業労働対策というのは極めて重要なことだというふうに認識しております。そのために、関係各省十分相談をしてこれからも進めていきたいと思いますし、また、先生御指摘のように都道府県、市町村というところとの連携も極めて重要な課題だろうと思います。 実は、正直に申し上げまして、平成四年度予算では林業労働対策は、お恥ずかしいことでございますけれども、わずか百万円でございました
○齋藤（邦）政府委員 先生御指摘のように、林業労働者の方に対する社会保障制度の適用というのには、いろいろ問題点がございます。その問題点は多々あろうと思いますが、一つは雇用関係が不明確であるということもありますし、先ほど申し上げましたように、雇用関係が非常に不安定であるということもいろいろあろうかというふうに思います。 私ども、先ほども申し上げましたけれども、そういうようなことを少し改善するための努力
○齋藤（邦）政府委員 先生御指摘のように、林業労働は経営基盤が弱体だということ、あるいは非常に自然の制約を受けやすい、こういうようなことを背景にしているとは思いますが、少なくとも現在の状況を見てみますと、雇用関係では非常に不明確な場合がある、あるいは雇用が非常に不安定である、こういうような問題点が指摘できるだろうというふうに思います。 したがって、その労働条件ですとかあるいは労働者の福祉の推進というのも
○齋藤（邦）政府委員 原因ということでございますと今すぐに思い当たらないのですが、いずれにいたしましても、登録者数をふやして継続的なサービスを行うということは非常に重要なことだというふうに思っております。そこにいわばこのレディスの一つの存在理由もあるわけでございまして、そういう意味で継続的なサービスを行っていく対象の方々をふやしていくというのは非常に重要なことだというふうに思います。 先ほど申し上
○齋藤（邦）政府委員 ただいま次長から申し上げました数字は、月平均いたしまして情報提供その他継続的なサービスを行っている対象の数でございます。実は安定所と申しますかレディスの実際の業務の運営といたしまして、登録した方以外の方でもサービスをする必要があるというふうに認められた方についてはサービスを提供する、こういう仕組みにしておるものですから、先生御指摘の実際の登録の数よりか多くの方にサービスを提供しておる
○齋藤（邦）政府委員 レディス・ハローワークと従来の公共職業安定所との役割と申しますか業務の内容の違いということだというふうに思います。 公共職業安定所はいろいろな業務をやっております。雇用保険の支給業務から始まりまして、昨今の雇用失業情勢に対応した雇用調整助成金の支給ですとか、あるいは身体障害者の方、高齢者の方の雇用促進、非常に幅広い業務をいたしておりますが、職業紹介の観点からその違いを申し上げてみたいと
○齋藤（邦）政府委員 まず、私どもの所管しているところから御答弁させていただきたいと思います。 まず第一点でございますが、いろいろな措置について利用が図られておらないのではないか、こういう御質問だというふうに思いますが、私ども、制度といたしましては一応整ったものができておるのではないか、こういうふうに思います。ただ、御指摘のような点につきましては、さらに関係者の方々に御理解を賜るよういろいろな工夫
○齋藤（邦）政府委員 今まで集計をいたしましたところによりますと、確かに女子学生の方が数自体としては多うございますが、個々具体的な事例をそれぞれ調べさせておりますが、特に女性の学生だけを対象にして取り消しを行う、早く申し上げれば男性だけ採用して女性だけ内定取り消しをする、こういうような事例はないようでございます。たまたまの結果としてそういうことになっているのではなかろうか、こういうふうに思っております
○齋藤（邦）政府委員 採用の内定取り消し問題についてですが、対応策といたしまして、まず企業の事前通知制度の創設を内容といたします職業安定法施行規則の改正を四月一日付で行いました。この事前通知制度によりまして実態の正確な把握に努めるということにいたしております。 それから、企業につきましては、事業者団体への要請はもとよりでございますが、個々の取り消しを行った企業につきましても、職業安定所を通じて指導
○政府委員（齋藤邦彦君） 通常、公共職業訓練施設で訓練を行う場合ですと、失業者の方については当然のことながら受講料は無料ということでやっておりますけれども、そのかわりレディス・ハローワーク等の安定機関がどうしても再就職のためにこういう訓練が必要だということで指示をいたした部分につきましては、受講料は原則として無料ということになっております。
○政府委員（齋藤邦彦君） レディス・ハローワーク自身におきましては、いわば簡単な講習と申しますか、就業するに当たってのごく基本的な心構えというようなものについての講習を行っているわけでございます。また、その他効果的な職業教習ですか、職業訓練ということになりますと、それぞれ公共職業訓練施設等と連携をとって、そこでの各種訓練に受講していただくようにそれぞれ推薦をしたりしてやっておるということでございます
○政府委員（齋藤邦彦君） レディス・ハローワークは全国五カ所に設けておりますけれども、それぞれやはり女性の方がいわば気軽に入れるようなところを選定場所としては一番重要な要素にしております。 例えば、大阪でございますと大阪歌舞伎座の前でございまして、一番の繁華街でございますし、また東京の場合は渋谷のデパートの中に置くというように、女性の方が気軽にお入りいただいて、気軽に御相談できるようなところというのを
○政府委員（齋藤邦彦君） 差し引き剰余韻でございます。平成三年度が九十億、こういうような形になっております。 ただ、保険料率を平成四年度から千分の二引き下げましたし、平成五年度から千分の一引き下げております。
○政府委員（齋藤邦彦君） 平成三年度の積立金額は先ほど申し上げたとおりでございますが、ちなみに平成元年度からの剰余の額を申し上げますと、平成元年度は六千百八十二億六千万、それから平成二年度におきましては七千八百三十四億……
○政府委員（齋藤邦彦君） 労災保険特別会計雇用勘定でございますが、若干労災とはシステムが違いますが、積立金の累計は平成三年度末におきまして三兆九千六百七十億、このような形になっております。
○政府委員（齋藤邦彦君） 現在、私ども雇用対策の最重点といたしておりますのは、できるだけ失業者を出さないように、そのために事業主の方々に一生懸命努力をしていただく、それについて私ども雇用調整助成金の活用をしてお手伝いをする、こういうようなことで努力をしているわけでございます。 雇用調整給付金制度、確かにある面では従来からのいきさつもありまして、製造業中心のような仕組みになっておりますけれども、ただ
○政府委員（齋藤邦彦君） 確かに、情報産業、関連産業、特にソフトウエア業を中心といたします業況の低下というのは、私どもいろいろなところからのヒアリング等を総合いたしましても大きく影響を受けておると思いますし、そういう意味で雇罰金の対象業種としての実績も高くなっておるということはあると思います。 それから、金融・証券というようなお話がございましたけれども、金融・証券からのいわば離職者、これは事業主都合
○政府委員（齋藤邦彦君） この一年間の動きを見てまいりますと、すべての都道府県で有効求人倍率は低下してきておりますが、特に関東、中部といいましたような大都市圏を中心とします地域で求大幅の低下が大きくなっておるということでございます。 例えば、愛知ですと、この一年間を見てみますと二・二九倍から一・四三倍ということで〇・八六ポイント減少しておりますし、さらに茨城、栃木、群馬というようなところも数字自体
○政府委員（齋藤邦彦君） 先生御指摘のように、将来我が国の労働力人口が二〇一〇年ぐらいをピークといたしまして減少していくということが今の状態では見込まれるわけでございます。したがいまして、このような高齢化社会を控えて活力ある経済社会を維持していくためにどのようにすればいいかということは非常に大きい問題だというふうに思っております。 高齢者の方々の知識、経験を十分に生かしながら働く場を確保していく、
○政府委員（齋藤邦彦君） お答えをいたします。 まず、対象業種でございますが、現在、三月一日まで指定業種百五業種ございます。現在、四月一日向けの指定業種を調整中でございますが、今のところ四月一日付で大体十四業種ぐらい指定をいたしたいというふうに考えております。 さらに、その後でございますが、現在いろいろと御相談に来られる業界の方、多々ございますので、そういう意味におきまして、今後の景気の動向にもよると
○政府委員（齋藤邦彦君） まず、今後のシルバー人材センターをどのように拡充していくかと、こういう御質問だというふうに思いますけれども、私どもとしましてはできるだけ多くの高齢者の方々が就業していただけるようにということで増設に努めてまいったつもりでございます。小規模の市町村に住んでおられる方でも、複数の市町村単位の地区を選定をいたしまして、そこを一つの単位にしてシルバー人材センターをつくると、こういうようなこともやってまいりました
○政府委員（齋藤邦彦君） お答えをいたします。 まず、シルバー人材センターの数でございますが、国の補助の対象となっております数は、現在、全国六百四十団体でございます。なお、来年度二十団体増設をする予定にいたしております。 それから、シルバー人材センターの会員数でご ざいますが、平成四年九月末現在、約二十七万人いらっしゃいます。 それから、受注件数でございますが、平成三年度シルバー人材センターが