1964-05-12 第46回国会 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○齋藤（三）政府委員 お答え申し上げます。 国家公務員関係だけの数字でございますが、主任以上が七十名くらいと推定いたしております。
○齋藤（三）政府委員 お答え申し上げます。 国家公務員関係だけの数字でございますが、主任以上が七十名くらいと推定いたしております。
○齋藤（三）政府委員 お答え申し上げます。 現在、日本共産党は、党員総数十万をこえているように見られます。そのうち、官公庁、公共企業体内の党員数は、二万八千前後と見られます。その内訳を申し上げますと、国家公務員が約四千、公共企業体職員が約一万、地方自治体職員が約六千、学校教職員が七千数百というような数になっております。この数を、約三年前の昭和三十六年八月の第八回党大会暫時の数と比較いたしますと、党員総数
○齋藤（三）政府委員 なかなか資金関係は、組織的な団体というよりも個人的なつながりで、全部の団体がまあ盟主の言うとおりに経営されるというような関係もありまして、非常に困難な団体もございます。大日本愛国党のごとく赤尾敏に聞かなければほとんどわからぬというふうな団体もあるようでございます。しかしながら、総じて右翼団体の資金源として私どもの調査の結果から観察されますのは、入会金、会費簿が第一のものでございます
○齋藤（三）政府委員 お答え申し上げます。 公安調査庁といたしましては、破壊活動防止法によりまして、右といわず左といわず、いやしくも調査すべき必要のあるものについては公平に調査を実施いたしておるつもりでございます。ただ右翼と言いましても、あるいは十数万とかいうようなことを申される方もありますが、範囲がばく然といたしておりまして、どこまでが右翼かということは、そのことばを使う人によって違うように私どもは
○齋藤（三）政府委員 公安調査庁の右翼というものは政治的目的を持った団体でございまして、御指摘のような町のいわゆる暴力団というものは調査いたしておりませんので、責任を持って申し上げかねます。
○齋藤（三）政府委員 ＩＬＯ条約の批准に伴いまして、どのような共産主義運動が労働組合運動に影響を与えるかというお尋ねかと存じまして、お答え申し上げます。 まず考えられますのは、レッド・パージであるとか、あるいはいろいろな事情で現在組合外におる共産党員、あるいは政治活動家が組合員に入るとか、あるいは労働組合の役員になるということが可能となると存じております。したがいまして、さような場合になりますと、
○齋藤（三）政府委員 右翼の団体といたしましては護国団、大日本愛国党、治安確立同志会、日本青年連盟、全アジア反共青年連盟、それから左翼の団体といたしましては、日本共産党、在日朝鮮人総連合、それから全学連、社学同、共同と言われておる学生の三団体でございます。
○齋藤（三）政府委員 私の言葉が足らなかったために誤解を与えたかも存じませんが、公安調査庁は、これまで国会でも申し上げております通りに、左翼の五団体及び右翼の五団体を対象として調査をいたしております。また、日本共産党を調査対象の団体としておることにつきましてはこれまでも国会で申し上げているところでございまして、昭和二十六年、七年のころの各地に起こりました破壊活動、これと日本共産党が深い関係があるものではないかというような
○齋藤（三）政府委員 私は二月下旬に新しく公安調査庁に参りました。どういう方法で公安調査庁を統括していくかという御質問でございますが、私どもの役所は、申し上げるまでもなく破壊活動防止法及び公安調査庁設置法によって設置されており、またそれによって活動しておるのでございまして、立法当時のこまかいいきさつは存じておりませんが、公共の安全を確保するために破壊活動を防止する。そのための調査権は、二十七条にもございますように
○齋藤（三）政府委員 十分資料を持っておりませんので、正確なことはあとでお答え申し上げたいと存じますが、今まで大赦で、ある罪に限りまして、この罪について起訴中の者は免訴になるし、刑務所へ入っている者はすぐ釈放され、また起訴されない者は公訴権が消滅するというふうな大赦というものは、きわめてわずかでございます。ただいまのお説の場合はおそらくそうではなくして、もっと軽い、ある程度の罪の四分の一を滅するとかいうふうなものとか
○齋藤（三）政府委員 お答え申し上げます。法務省では現在恩赦のことについて、ただいまお話の皇太子殿下の御成婚に際しての恩赦ということを作業はいたしておりません。また今までの先例を見ましても、たとえば、ごく軽微な刑を、多少減ずるというような先例はございますが、大赦等によって、すっかり公訴権を消滅するというような先例はござい出せん。恩赦は申し上げるまでもないことでございますが、行政権によって司法権の効果
○齋藤（三）政府委員 この問題は民事局でいたしておりますので、私実は承知いたしておりません。民事局の方へ連絡をいたしましてまたお答えを申し上げるようにいたしたい、かように思います。
○齋藤（三）政府委員 私は法務省でさようなことを存じないのでございますが、まことにお気の毒だと存じております。また戦死者の問題につきましても、私、法務省として実は所管外でございますが、やはり何らか考慮しなければならぬのではないかと思っておりますが、ただそれには時期と段階とがあるのじゃないかと思っております。
○齋藤（三）政府委員 巣鴨に今日現在五百七十九名のいわゆる戦犯と呼ばれている人々が拘禁されておるということについては、私どもまことに残念に存じておりまして、あらゆる方法を講じまして一日もすみやかに釈放の実現を期したい、かように存じて参った次第でございます。特に第三国人といいますか、平和条約発効によって国籍を失われた人々につきましては、条約の解釈上裁判時の日本国民ということで拘禁をいたしたのでございますが
○政府委員（齋藤三郎君） 私から適当なお答えができませんですが、ただ私は三十二、三年前に刑罰の残酷さから少年を守ろうというので非常な苦心をなすって、そうして法をお作りになったといういきさつを伺っております。まあ占領下でいろいろな制度の改廃がございましたが、もう一ぺんそういった気分を持ってまた検討すべき適当な時期が私はくるのではないか、かように考えます。
○政府委員（齋藤三郎君） ただいま宮城委員からいろいろと少年院の運営についての非常な御熱心な貴重な御意見を拝聴いたしまして、ありがたく存じます。少年院が役所の関係でいいますと、保護の系統から矯正の系統に移りました関係でいろいろと御心配ですが、いろいろな事情から少年院が昔の少年院と収容するものの質が変ってきておる。先ほど高年令ということを矯正局長が言っておりましたが、その通りでございます。もとの少年院
○説明員（齋藤三郎君） 現在この審査会は五人で構成されておりまして、こういつた外交的な感覚をお持ちになるというか、そういう経験のあるかたは土田さんお一人でございます。その他恩赦等に関しましては、やはり法律の専門、長い経験のあるかたが、この前御承認を頂きまして委員になつておられます。こういうことであります。
○説明員（齋藤三郎君） 中央更生保護審査会は当初発足いたしましたときと途中で改組になりました。当初は日本の免囚保護の総元締といつたような性格を持つておりましたが、途中でそれが変更になりまして、現在の法律上の任務と申しまするものは、恩赦のことを調べて、そうしてそこで一応の決定をして閣議に提出するというのが一つでございます。 それからもう一つは、戦犯者といわれておる人々の処置に関する法律第百三号によりまして
○政府委員（齋藤三郎君） 実際に保護観察をやる上におきましては、只今御指摘のようなことが非常に大事だとかように考えまして、遵守事項という一方において執行猶予の取消事由になるという意味合いにおいては、余り多方面に亘らないで、実際の指導につきましては今おつしやつたようなことを十分注意する。素行不良の者とつきあわないということを形式で抑えるか、それとも素行不良の者とつきあつて素行不良の行為に出たということになりますれば
○政府委員（齋藤三郎君） 確かに御指摘の通りに、保護観察のやり方としては、正しい仕事につけるということは一番大事なことでございまして、正しい仕事に落ちついてやつておるということになれば、ほぼ更生の目的は達しておるということで、実際の面におきましては保護司は就職の斡旋等にも非常に努力をいたしております。資料に差上げておると存じまするが、二十八年度中に全国の保護司が就職させました件数が三万四千人の人を一回
○政府委員（齋藤三郎君） 御指摘の通りに遵守事項につきましては、現在の再度目の執行猶予に伴う保護観察と同じように、一般法律上定まつておる、決定の遵守事項だけにとどめております。それから遵守事項の内容でございますが、これ又前節十六国会におきましていろいろと御議論がございましたので、それらの点をいろいろと考えまして、或る程度緩和をいたしました。善行を保持するということと、あとは保護観察と結びつきが切れないようにするという
○政府委員（齋藤三郎君） これは大蔵省と協議によつて非常勤の職員の方すべて同様でございまするが、三千円以内で手当をきめているということになつております。
○政府委員（齋藤三郎君） 今回の改正を考えました大きな理由は、昨年秋土田委員長が行かれまして、それまでもいろいろ感じておつたのでございまするが、非常にはつきりいたしたのでございまするが、関係国の意向は、日本の考え方はよくわかる。又戦犯問題を、それぞれ日本との国交を篤くする上において、早く解決したいということについては何ら異存はないけれども、日本国も日本の内事情があると同様に、それぞれ関係国においても
○政府委員（齋藤三郎君） 犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案の逐条説明を申上げます。 この法律案は、平和条約十一条による被拘禁者の釈放等に関する事務の完全な処理を目的として提案されたものであります。 平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律（昭和二十七年法律第百三号）により、戦争犯罪の裁判による被拘禁者の赦免、減刑及び仮出所等については、法務大臣の所轄の下に置かれている中央更生保護審査会
○齋藤（三）政府委員 着陸した場合にあつても、航空機内の場合にはやはりこの適用がある。それから日本の国を離れておつて、海の上、向うの外国の空の上であつても、この適用によつて日本の刑罰法規が延長されて適用される、こういうふうに解釈いたしております。
○齋藤（三）政府委員 御説明が不十分でまことに恐縮でありますが、この改正によりまして日本の飛行機が外国との間を往復する、そして向うからこちらに参る際に、飛行機内で外国の空の上で犯罪があうたというような場合にはこの改正によってただちに刑法の適用がある、そうして附則の刑事訴訟法の改正によりまして管轄の裁判所がわかる、こういうことに相なろうと思います。また日本の飛行機が向うに行く途中において犯罪のあった場合
○齋藤（三）政府委員 今回の改正は申し上げるまでもなく、日本の航空機がニューヨークなりサンフランシスコなりに参ることになりましたので、現行法では特殊の犯罪しかそのような場合刑法の適用はございませんので、その不都合を避けようとするために、属地法の原則にのつとり、日本の船舶を日本領土の延長と考えると同様の観念から、日本の航空機を日本領土の延長と見て、日本の航空機内の行為につきましてわが国の刑罰法規を適用
○齋藤（三）政府委員 この問題はただいま仰せの通りでございまして、国民感情ということがやはりこの問題の解決を遅延さしておる大きな理由になつておりますので、さようなことについては私どももまつたく同様の考えを持つております。従来から民間の団体、いろいろの方がおいでになる際に、いろいろな資料を差上げまして、できるだけ民間の方と気持の上において手を握り合つて、この問題の解決に尽したい。かように考えて努力して
○齋藤（三）政府委員 戦犯の関係で考えてみますと、中国関係がいち早く全部解決いたしました。次いでフイリピンが全部解決した。東洋でしかもクリスチヤン国でない国が一番早く解決して、そうしてキリスト教国がまだ釈放しないで、たくさん残しておるということは私どもも残念に思います。これについては私ども直接いたす筋合いではございませんがいろいろとそれについても絶えず考慮を払つております。フィリピンの問題につきましては
○齋藤（三）政府委員 ただいまのお話にもございましたように、巣鴨問題が一日も早く全面的に解決することを私どもも心から望んで、できるだけの努力を払つておるのでございます。全面釈放につきましては一昨年二回にわたりましてそれぞれの関係国に要望いたしたのでございますが、その後いろいろと外交機関を通じ、あるいは直接私どもの方から参りました際に向うの関係当局の意向を聞いてみますると、アメリカなりその他の国においても
○齋藤説明員 法務省におきまして、巣鴨プリズンの管理及び巣鴨在所者の赦免その他の勧告の決定をいたしております。巣鴨の管理につきましては、矯正局がこれを担当いたしております。勧告の決定につきましては、先ほど古内戦犯室長から申し上げました通りに、法務省の付属機関でございます中央更生保護審査会というものが調査をいたし、そこで決定をいたしております。構成員は先ほど申し上げましたように、外務省に長年おられました
○政府委員（齋藤三郎君） 将来のことは私どもといたしましては大臣の声明、衆議院ではそういうことをおつしやつておりまするし、ここでもお話しになつておりまして、次の国会には、通常国会には現在のそこまでできていない点を是正する法案及びその他の準備を整えて実施いたしたい、かようにいたす考えでございまするから、その間ギヤツプの生ずることはないだろうかということにつきましては、将来のことを申すということもどうかと
○政府委員（齋藤三郎君） 十二月三十一日までにできまして、そのときに新法を施行されることになれば、全然空白がないということになると存じます。
○政府委員（齋藤三郎君） 御指摘の点、現在の犯罪者予防更生法第三十三条第四号として、十八歳未満で、懲役又は禁こにつき刑の執行猶予の者は、その条文によりまして保護観察を受けることに相成つております。ただ今回の保護観察とは若干趣きを異にいたしておりまして、保護観察中に再犯さえ起さなければ、保護観察を行う者の指示、指導に従わなくても取消ということは全然起らない、従いまして同じ三十三条の各号、一号から四号ございます
○齋藤（三）政府委員 犯罪者予防更生法が施行になりまして、ちようどこの七月で四年を経過いたしました。その間明治の相当古い時代からあつた司法保護の更新といいますか、そういうような基盤のもとに新しい保護観察制度を運用いたして参りまして、その際には特に思想犯保護観察あるいは検察監視的なものになつてはならない。あくまでも社会福祉のために、社会奉仕の念でやつて行くのだという精神のもとにいたして参りました。ある
○齋藤（三）政府委員 犯罪者予防更生法は、御指摘のように家庭裁判所から保護処分にまわされて、保護観察にまわされた少年が実際のケースで一番多い、その次が仮出獄の少年、次には仮退院の少年、その次には十八才未満で体刑について執行猶予を受けた少年の保護観察をいたす根本規定でございます。御指摘のように少年及び仮出獄者というものに対する保護観察でございまして、ただこの二条におきまして保護観察ということ自体がいわゆる
○齋藤（三）政府委員 この案におきましては「別ニ法律ヲ以テ之ヲ定ム」こういうことになつておりまして、この保護観察の実際といいますか、機構なり内容につきましては、第三十三条の第四号の改正によりまして、「刑法第二十五条ノニ第一項の規定により保護観察に付された者」をこの法律によつて保護観察に付するのだ。つまりこの法案では犯罪者予防更生法の規定によつて、刑法第二十五条ノニにより保護観察に付せられた者が保護観察
○齋藤（三）政府委員 執行猶予と保護観察とが矛盾するのではないかということについて、いろいろと御意見を伺ましたが、この法案を考まえした趣旨を申し上げますと、大体犯罪を犯した人のうち、まつたく偶発的な犯罪であつて、将来再犯を予想されないというふうな種類のものもあろうと存じます。それにつきましてはこの法案でも無条件の執行猶予でよろしい、保護観察をつけない場合を考えておりまして、結局保護観察は裁判所が必要
○齋藤（三）政府委員 この条項は御指摘の通りでございまして、執行猶予期間内に罰金に処せられたから全部を取消すということでは苛酷に当る場合があるというふうに存ぜられまして、「取消スコトヲ得」ということで取消すことが相当なときに取消す、こういう趣旨でございます。なおこの条項は現在の刑法にも同趣旨の法律があるわけでございます。
○齋藤（三）政府委員 刑法等の一部を改正する法律は、目次にございますように、刑法の改正、刑事訴訟法の改正、犯罪者予防更生法の改正、更生緊急保護法の改正、この四つにわかれておりまして、最後に附則がついております。その第一条が刑法関係の改正でございまして、二十五条の二号を改正するのが第一項、二十五条ノニが第二項、こういうようになると考えております。
○政府委員（齋藤三郎君） 保護司というお仕事が保護司法によりましても給与は差上げないと、全く社会奉仕の面でやつて頂くという建前になつております。現在差上げておりますのは、謝金という名義でございますが、実際はこれは実費弁償という形で、謝金の形とそれから補導諸費の形と両方で差上げておるのでございます。こういう点、殊に謝金の点が、まあこれは大蔵省のかたがいらつしやいますので、私から申上げることはどうかと思
○政府委員（齋藤三郎君） 只今保護司のかたは、法律上は保護司法によりまして定員五万二千五百ということになつております。家際においてはいろいろな人選とか移動もございまして、多数の人数でございますから、五万足らずのかたがおいでになりまして、各市町村に一名以上おられまして、犯罪をした青少年及び成人の保護をいたしておるわけであります。このかたがたに対しまして政府といたしましては年額一人当り五百円の謝金と、そのほかに
○政府委員（齋藤三郎君） 只今の点につきましては、保護司のかたがたからも東京都の都電のバスを民生委員のかたはもらつておるそうですが、同様是非もらいたいという御希望がございまして、折衝いたしましたが、実は民生委員のほうも優待バスという名前ではございまするが料金を払つて優待バスをもらつておるわけでございまして、東京都としてはやはり無料では差上げかねるということで、結局保護司の活動に必要な費用を十分差上げるということで
○政府委員（齋藤三郎君） 今年の九月の四日に大統領から命令が出まして、九月の五日にこれが成立した。そうして九月の下旬に、二十九日であつたかと存じておりますが、第一回の会合があつて、それから第二回が六日でございます。その方針は、大体一週間に一度月曜日にいたす、こういう建前のようでございまして、その後どういうふうに変化したか、それは存じておりませんが、恐らくそうだと思つております。
○政府委員（齋藤三郎君） フランスが二名でございます。オランダが二十八名。なお私が帰りまして十日ばかりのうちに第一回の仮出所の決定がアメリカ側から参りまして、今日までに四回に分けて十九名仮出所の許可の決定が参つております。いずれも本人たちの都合、意見等も聞きまして、全部釈放いたしております。
○政府委員（齋藤三郎君） 御指名によりまして御報告申上げます。 丁度四月の二十九日、条約発効後直ちに巣鴨在所中の戦犯について諸般の事情を調査することに極力努めまして、逐次関係国に対して勧告いたして参りましたが、なかなか関係国からの決定を得られず、八月、国内の御要望、そして参議院、衆議院の御決議もございまして、全面的な赦免を勧告いたしたのでございます。これ又返事を得られないという状況にございまして、
○齋藤説明員 アメリカに勧告いたしました八十件の事案について十一件の決定がございましたので、その他は不許可であるというふうにお考えの方があるかもしれませんが、私どもはさように存じておりませんで、要するにこちらから勧告した順序によつて大体向うの方が審査をして、大体その順序で許可が参つておりまして、また委員会に対しての日本側の勧告について納得の行かない点があればこれを却下しないで、一つ一つその理由を十分知
○齋藤説明員 詳細はわかりませんが、ただアメリカに関係いたしましては八月の八日に全面赦免の勧告をいたしました。それが動機になつたかと存じますが、大統領の命令が九月八日に出まして、そして日本側の勧告について大統領に意見を申し述べる諮問的な委員会ができております。これは国務省、国防省及び司法省からそれぞれの相当の地位の係官がその委員として出られまして、そして国務省の委員が委員長になりまして、国務省の内部
○齋藤説明員 巣鴨在所者のことにつきまして、私からもつぱら赦免、仮出所、減刑等の勧告等のことにつきまして、御説明を申し上げたいと思います。 巣鴨におられるところの戦犯者につきましては、平和条約第十一条によりまして、日本国が戦争犯罪法廷の科した刑を受諾し、その刑を執行する。それからこの在所者の仮出所、減刑、赦免等につきましては、平和条約十一条によりまして、日本国が勧告し、関係国、すなわち裁判をやつた
○政府委員（齋藤三郎君） これらの残りの者につきましても調査は完了いたしております。それで現在勧告に必要な書類を作つておりまして、来月の、二十日くらいまでに全部勧告の手続が完了する、こういうつもりで準備いたしております。当初は、アメリカ関係で申し上げますると、アメリカ大使館に一通だけ書類を出せばいいように準備をいたしておりましたのが、途中で電報で本国といろいろ折衝された結果、電信だけではわからぬ、全部
○政府委員（齋藤三郎君） 法務府といたしましては、巣鴨在所者につきまして、特にＢ、Ｃ級のかたについては一刻も早く解決をしなければならない、かように存じて、今日まで、又今後も努力を続けるつもりでございます。仮出所につきまして先ず申上げますが、この一ケ月くらいの間に仮出所の適格性を有する、即ち刑期三分の一に達する、こういう人が在所者九百九十二名中二百九十六名ございます。これにつきまして殆ど調査を完了して
○政府委員（齋藤三郎君） 只今の点でフランス関係は先に七月十四日以前にパロールの申請をした人が若干名ございます。そのうちに重ねて赦免の勧告をいたし、なお外務省に御連結いたしまして、若しむずかしい場合には口頭で一つできるだけ短かい刑期に減刑してもらいたい、五年とか七年とかいうことを大使から申入れて頂いておるわけでございます。