2014-06-05 第186回国会 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（齊藤雄彦君） お答えいたします。 現在百四あります更生保護施設のうち、女子の定員を有するものは全部で十四施設ありまして、定員の合計は百八十一人でございます。 ただ、女子の定員を有する更生保護施設がないという府県も多数ありまして、これらの地域への居住を希望する女子の刑務所出所者等の住居確保については課題があるというふうに考えております。更生保護施設以外の刑務所出所者等の受皿の拡大にも
○政府参考人（齊藤雄彦君） お答えいたします。 現在百四あります更生保護施設のうち、女子の定員を有するものは全部で十四施設ありまして、定員の合計は百八十一人でございます。 ただ、女子の定員を有する更生保護施設がないという府県も多数ありまして、これらの地域への居住を希望する女子の刑務所出所者等の住居確保については課題があるというふうに考えております。更生保護施設以外の刑務所出所者等の受皿の拡大にも
○政府参考人（齊藤雄彦君） お答え申し上げます。 更生保護施設、委員御指摘のとおり、百四施設ということでございます。定員は大体約二千三百人ということでございまして、年間約一万人の刑務所出所者等を保護しておると。平成二十四年度における収容保護率、要するに部屋が埋まっている率でございますが、全国平均で七九・四％という状況になっております。これだけのことをやっていただいていますが、まだ満期出所者で例えば
○政府参考人（齊藤雄彦君） お答えいたします。 平成二十四年における保護観察開始時の住居の状況を見ますと、まず仮釈放者でございますが、両親や配偶者等の親族の元に帰住する者が約六〇％、数で八千七百五十四人を占めるほか、更生保護施設に帰住する者が約二八％、四千七十四人、その他、単身居住の者が三％、雇用主の家に帰住する者が二％、それから自立準備ホームを含む更生保護施設以外の施設に帰住する者も〇・三％、三十九人
○政府参考人（齊藤雄彦君） お答え申し上げます。 自治体における対象少年、保護観察少年の雇用は、二十二年八月に大阪府の吹田市が始められたのが最初でございます。このような制度を導入されますと雇用が進むという側面がありますし、さらに、その制度の導入によって国民の皆様に更生保護に対する御理解が進むという面がございまして、法務省としては是非ともこのような制度を全国に広めさせていただきたいというふうに思っております
○政府参考人（齊藤雄彦君） 全国就労支援事業者機構は、今お話のありましたように、平成二十一年一月に経済団体それから大企業等が発起人となって設立されたＮＰＯ法人でありまして、刑務所出所者等を雇用する事業主の開拓とか、それから当該事業主に対する給与の一部助成事業、再犯防止に関する広報啓発事業等を実施していただいております。 法務省ももちろんこの機構と連携しておりまして、大企業等にこの機構の活動を紹介するというようなことなどもさせていただいておりますし
○政府参考人（齊藤雄彦君） お答え申し上げます。 委員も御指摘のとおり、やはり立ち直りに就労というのが極めて大事だということでございます。そして、その就労ということでいいますと、多くの方に協力していただいていますが、前科前歴があることを知りながら、雇いましょうというふうに手を挙げてくださっている協力雇用主さんの下での雇用の拡大というのがやっぱり非常に重要だと。協力雇用主さん、昨年四月一日現在でたしか
○政府参考人（齊藤雄彦君） お答え申し上げます。 先ほどのジャルダンを運営されておられるヘンケルさんなどもおっしゃっておられたんですけど、やはり多くの方がおっしゃっているんですが、農業を学ぶということ、刑務所を出てきた人が農業を学ぶということは、その技術を習得するということもありますし、また働くということに対する習慣、さらに喜びを知ると、さらに、農業というのは自然を相手ですので、そういうことから心
○政府参考人（齊藤雄彦君） お答え申し上げます。 平成二十四年七月に犯罪対策閣僚会議が策定されました再犯防止に向けた総合対策におきましても、ソーシャルファームの普及に向けた支援等について検討することというふうにされているところでございます。これを受けまして、全国の保護観察所、ソーシャルファームの開拓を進めておりまして、二十六年三月末現在で、私ども把握している限り、保護観察所との連携のあるソーシャルファーム
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 今委員からお話がございましたように、野口さん、北九州でガソリンスタンド数店舗を経営されておられまして、これまで百人以上、恐らく百二十人、百三十人といった非行少年少女を直接雇用されまして、その社会復帰の支援をされてきたという方でありまして、福岡県の協力雇用主の連合会の会長としても御活躍していただいている方でございます。 委員の方から、昨年、法務委員会で野口さんの
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 現在でも多くの自治体で大変な御支援をいただいているわけですが、今先生御指摘のとおり、ますます自治体から保護司活動に御協力を得るということの重要性、必要性が高まっております。 そういう状況を踏まえまして、先生御指摘の保護司活動に対する総務省、法務省連名の依頼文書の発出等も含めまして、本省間での連携の一層の促進に努めてまいりたいというふうに思っております。
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 まずは、総務省さんの御協力をいただきまして、平成二十四年十月に、私の名前で全国の市町村長さん宛てに、保護司活動に対して種々の御協力を賜りたいという文書を発出しております。 それに基づいて、保護観察所長、私自身もそうですが、全国の自治体を回らせていただいてお願いをしているということでございます。
○政府参考人（齊藤雄彦君） お答え申し上げます。 今御答弁申し上げましたように、必ずしも明確な理由が、明らかな理由が分かるわけではないんですが、例えば、その少年について、非常に複雑、難しい問題を抱えている少年がいて仮釈放にのせるまでの期間が長くなっているとか、それから家庭と少年とのきずながだんだん薄くなってきていると、そういったことなどもありまして、例えば、仮釈放した場合の帰住先の確保などに時間が
○政府参考人（齊藤雄彦君） お答え申し上げます。 不定期刑受刑者の刑の執行率の問題だと思います。近時、年により多少変動ございますが、執行率が次第に高くなってきているというのは認められるところでございます。 どのようなものについて仮釈放が許されるかということにつきましては、刑事施設における処遇を踏まえて、通常、刑事施設の長からの申出に基づいて準司法機関である地方更生保護委員会において個別具体的に判断
○政府参考人（齊藤雄彦君） お答え申し上げます。 どのような者について仮釈放が許されるかにつきましては、刑事施設における処遇を踏まえまして、通常は刑事施設の長からの申出に基づいて準司法機関である地方更生保護委員会において個別具体的に判断されるべき事項でございまして、お尋ねの点につきまして当局として確たることを申し上げることは困難ではありますが、犯した罪が重大であることなどから仮釈放の申出までに相応
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 個別具体的にどのようなものについて仮釈放を許可するかにつきましては、準司法機関であります地方更生保護委員会が個別具体的に判断される事項でございまして、確たることを申し上げることは困難でございますが、被害者を含む社会の感情が厳しい事案とか、それから相応の期間を要する施設内処遇が求められる事案が少なくないというようなことが考えられまして、こうした種々の要因が地方更生保護委員会
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十年から二十四年の間に不定期刑受刑者で仮釈放が許可された者は二百二十一人ございまして、その刑の執行率はいずれも長期を基準として、九〇％以上の者が七十一人、全体の三二％、八〇％から八九％の者が百十一人、全体の五〇・二％でありまして、長期を基準に執行率が八〇％を超える者がこの二十年から二十四年の間に八二・三％に上ったということは事実でございます。
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 どうしてこの点の数字がなくなったかということは、申しわけありませんが、今ちょっと把握しておりません。
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、少年につきましても、保護観察における保護司の役割というのは極めて重要であります。そしてまた、御指摘のあったように、最近保護司さんの数が減っているといったような問題もありますし、なかなかその業務に困難性が高まってきているという問題もございまして、法務省では、保護司さんに対する積極的な支援を行っているところでございます。 例えば、後継者の確保
○政府参考人（齊藤雄彦君） お答え申し上げます。 私の方から、社会内処遇の状況について御説明申し上げます。 社会内処遇の充実強化のため、平成二十六年度政府予算案におきまして、薬物事犯者等の対象者の特性に応じた指導、支援の推進、住居の確保、就労支援の強化、保護司制度の基盤整備等に要する経費として、総額七十一億七千五百万円を計上しております。 具体的なものを幾つか挙げますと、行き場のない薬物事犯者
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、裁判所との連携が非常に重要だというふうに認識しております。 今、社会貢献活動につきましては、最高裁判所事務総局との間でいろいろな協議を進めております。また、刑の一部執行猶予制度につきましても、保護観察実施上の課題等につきまして情報を共有するとか、そういった協議に努めていきたいというふうに思っております。また、全国の保護観察所におきまして
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 今もう先生御指摘なさったとおり、更生保護サポートセンター、保護司活動の拠点でございます、つくらせていただいたところ、私も大分回らせていただきましたが、つくってよかったなと、非常に便利だと、面接場所もありますし、先ほど大臣も答弁されましたが、なかなか今マンション等で家に連れてきにくいという方もおられます、そういう方の面接場所もあるし、会議ができる、ほかの更生保護団体
○齊藤政府参考人 お答えいたします。 保護司の数ですが、本年一月一日現在におきまして、現在員四万七千九百十四人でございます。過去五年間連続して減少しておりまして、約千人減少しているというところでございまして、定員が五万二千五百人ですが、充足率は九一・三％というふうになっておりまして、保護司の安定的な確保が最重要課題の一つとなっております。 その原因は、種々考えられるんですが、私どもも分析しているんですが
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 増加の状況は今先生御指摘のとおりでございます。 増加の原因は種々考えられますが、一つ大きなものは、法務省では、平成十八年度から厚生労働省と連携いたしまして刑務所出所者等総合的就労支援対策というものを始めております。 その中で、例えば協力雇用主さんが対象者を雇っていただいたら、三カ月間、月四万円お支払いするといったトライアル雇用の制度とか、それから、対象者
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、保護司さんの現在員ですが、本年一月一日現在におきまして、四万七千九百十四人であります。定員は五万二千五百人でございまして、充足率は九一・三％になっております。過去五年間、連続して減少しておりまして、大体五年間で千人減少しているというのが実態でございます。 保護司さんのなり手がどうしても少ないということの原因は種々考えられるんですが、従前は、保護司さんが
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 法務省の施設で薬物依存者を専門に受け入れるという施設は、今のところございません。もちろん、力を入れている施設は複数あります。 それから、民間の施設ですが、全国に百四カ所ある更生保護施設につきまして、本年度から五つの施設を薬物処遇重点実施更生保護施設ということに指定させていただきまして、精神保健福祉士さんとか臨床心理士さんとか、そういう精神医療の専門家を配置
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 刑務所出所者に対する就労支援及び住居確保の施策の関係でございますが、就労の関係に関しましては、法務省では、平成十八年度から、厚生労働省と連携いたしまして、刑務所出所者等総合的就労支援対策というものを実施しておりまして、トライアル雇用とか身元保証とかいろいろなことをやっているわけですが、平成二十四年度までに大体一万五千三百人の就職を確保しておりまして、一定の成果
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 先生先ほど御指摘のとおり、自立準備ホーム、更生保護施設だけではなかなか受け皿が十分でないということで、緊急的住居確保・自立支援対策ということで、平成二十三年度から、例えばＮＰＯ法人など宿泊施設があってあいているというようなところを登録させていただいて、宿泊を委託させていただいているということで、一時的に預かっていただくということをやっていただいているわけでございます
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 少年院を仮退院した者に限らず保護観察対象者等、自立準備ホームで、宿泊ということで預かっていただいた場合、食事つきで一日当たり四千七百十三円、月額で大体十四万円余りをお支払いしているということでございます。
○政府参考人（齊藤雄彦君） お答え申し上げます。 前科があることを分かって雇用してくださる協力雇用主さんが就労の確保で極めて重要でございます。私どももその数の増加ということに力を入れております。 今年の四月一日現在で、協力雇用主さん、一万一千四十四事業主になっております。この一年間で約一千事業主増えております。更に数年遡りますと、三千、四千という数が増えているというのが実情でございます。
○政府参考人（齊藤雄彦君） お答え申し上げます。 一部猶予法案につきましては、一部猶予の判決をするかどうかというのは裁判官がもちろんお決めになることですし、初犯者の者については、一部猶予にされても保護観察を付けるかどうかということは裁判所が御判断されるということになりまして、非常に不確定な要素がございます。 そういうことで、一概にこのぐらいの数ということを予測することは非常に困難なんですが、そういうことを
○政府参考人（齊藤雄彦君） お答え申し上げます。 保護司さん、定員五万二千五百人でございます。今年の一月一日現在の実人員が四万七千九百九十人ということで、ここ四年ぐらいで約千人ぐらい減少しているというのが実情でございます。それから、保護司さんの平均年齢ですが、これも徐々に上がってきておりまして、これも今年の一月一日現在で六十四・三歳ということになっております。 委員御指摘のように、保護司さんはまさに
○齊藤政府参考人 雇用の関係でございますが、平成二十二年十月に、大阪の吹田市が一番最初に始められまして、市町村レベルの取り組みが今始まっております。（田嶋委員「それは、この間と一緒です」と呼ぶ）はい。市町村レベルが、現在で十ぐらい。 それから、先ほど申し上げましたように、ことしの九月から奈良県が雇用の取り組みを始められた。さらに、先月から京都府が雇用を始めるということを表明されました。さらに、これは
○齊藤政府参考人 中央省庁の関係では、今私が承知している範囲では、特にそういうふうなめどが立っているということはないというふうに理解しております。 ただ、地方公共団体のレベルでは、御案内のように、九月から奈良県が雇用の枠組みをつくられましたし、さらに、先月、京都府の方も始められるということを発表されておられます。
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 さきに、法務省でことしの五月に雇用いたしました保護観察中の少年のことでございます。お尋ねございました。現在、日々仕事をしておりまして、ワープロ業務とかその他の仕事をしております。現在、次の就労に向けて種々の活動をしておりまして、法務省としてもいろいろ支援をしているところでございます。 関係省庁との連携はもう既に、例えば高齢・障害者のことにつきましては厚生労働省
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 例えば、少年の無免許運転を繰り返す者といったものに対しましては、もちろん、きちっとそういうことはだめだよということは指導するわけなんですが、どうしても免許が必要な者に対しては、免許をきちっと取りに行きなさいという指導は当然いたします。 それからさらに、少年が、無免許運転にせよ非行にせよ、そういうものを繰り返すことになった経緯といいますか生活環境といいますか
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 少年の交通事犯の保護観察対象者に対しましては、まず、ワークブックというものでいろいろ勉強させております。交通規則を学ばせるとか、それから運転技術も含めまして、そういうことの勉強をさせたりしております。 それから、交通規則その他、日常の生活態度も含めまして、そういうものについて講習会を開きまして、そういうところへ呼んで、それを受けさせるというようなこともしております
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 保護観察の件数なんですが、業務上過失致死傷、それから重過失致死傷、自動車運転過失致死傷、危険運転致死傷及び道路交通法違反による平成二十四年中の保護観察の開始人員は、一万二千三百六十一人でございます。 なお、統計上、業務上過失致死傷及び重過失致死傷には若干交通関係以外のものも含まれておりますが、その数はさほど多くないというふうに理解しております。
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 社会内処遇の観点でございますが、二週間置きに五回のコアプログラム、先生御案内のとおりでございます。それから、一カ月置きのフォローアッププログラムというものを、実は平成二十三年に立ち上げました薬物処遇研究会で、覚醒剤だけではなくていろいろな薬物に汎用性のあるプログラムを開発して、今、昨年の十月から実施しているところでございます。 これは、アメリカ等の理論に基
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、地方自治体における保護観察対象者等の雇用の取り組みでございますが、平成二十二年の八月に大阪府の吹田市が地元の保護司会と協定を結びまして、保護司会が推薦される方を非常勤職員として雇うという枠組みをつくられまして、その後雇用を始めたというものがございます。 現在、市町村レベルですが、このような枠組みをつくっている自治体は全国で十あります。実際に雇われた数
○齊藤政府参考人 お答えいたします。 平成二十五年度におきます保護司実費弁償金予算額は、約四十八億一千二百万円となっております。前年度予算と比較いたしまして、保護観察事件数の減少等に伴い、担当経費の見直しを実施したため、総額としては減額になっているという状況でございます。
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 減り方はやはり都市部の方が多いということでございまして、先ほど全国平均で、この四年間で約一・九％減少したというふうに申し上げましたが、都市部では、例えば東京の保護司の数を見ますと、平成二十五年は四年前と比べて約六・一％減少しておりまして、全国平均と比較すると保護司の減少数の割合が大きくなっているという状況にございます。
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 保護司数につきましては、確認できる最も古いデータである昭和二十八年が四万一千二百六十四人でありました。その後、年によって増減はありますが、おおむね増加傾向にありまして、平成十年代半ばに大体四万九千人を超えたということでございます。しかし、近年は減少傾向にありまして、特に、四年前からは一貫して減少し、平成二十一年の四万八千九百三十六人から平成二十五年の四万七千九百九十人
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 今ちょっと希望をとっていますと、全国八百八十六の保護区のうち、半数ぐらいから設置したいという御希望などもいただいております。さらにふえれば、可能な範囲で、予算等の問題もありますが、ふやしていける方向で努力したいというふうに思っております。
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 更生保護サポートセンターは、保護司さんの活動拠点ということでございまして、集まっていただいて会議を開いていただいたり、それから、保護観察対象者との面接の場所などを設置した活動の拠点ということでございまして、平成二十年度から整備を進めさせていただいております。 昨年度までに全国で百五十五カ所設置させていただいておりまして、本年度予算で九十カ所増設させていただくということになっております
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 平素から、例えば社会を明るくする運動など広報活動なども行っておりますし、それから、学校と保護司さんの連携活動等を通じまして、地域との連携、地域の御理解の促進ということを図っているところでございます。 最近の取り組みといたしましては、保護司候補者検討協議会というものの設置がございます。これは、平成二十年度から進めている施策でございますが、この検討会に、自治体
○政府参考人（齊藤雄彦君） お答えいたします。 今、社会貢献活動のお話出ましたが、社会貢献活動は、保護観察対象者に地域社会の利益に増進する活動に従事させることによりまして、達成感とか自己有用感とかそういったものを持たせて社会復帰に役立てるというものでございまして、被害者の心情を伝えたりするという制度とはちょっと違ったつくりになっております。 ただ、保護観察所では、平成十九年十二月から犯罪被害者対策