1987-05-21 第108回国会 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（黒田明雄君） ペーパーレス計画は、当委員会でも特別会計の設置とともにお認めいただきました特許行政の基本として現在進めているところでございます。 御承知のように、ペーパーレス計画は十カ年計画としてスタートしたわけでございますが、私どもこれを区分して三つに分けておりまして、第一期、第二期、第三期ということで、一応中締めをやりながら進めているわけでございます。おかげさまで第一期を終わりまして
○政府委員（黒田明雄君） ペーパーレス計画は、当委員会でも特別会計の設置とともにお認めいただきました特許行政の基本として現在進めているところでございます。 御承知のように、ペーパーレス計画は十カ年計画としてスタートしたわけでございますが、私どもこれを区分して三つに分けておりまして、第一期、第二期、第三期ということで、一応中締めをやりながら進めているわけでございます。おかげさまで第一期を終わりまして
○政府委員（黒田明雄君） この我が国の出願制度そのものにつきましては、大正十年に、現在の多項制とは違います単項制というものがとられました。ここでは、一つの出願については、その発明のために必要な事項のみを一つの項でもって表現して出願すべしということが定められたわけでございます。これは当時の技術的な発展段階と申しますか、研究開発の段階に即応して、その程度でいいという判断で生まれたものでございますが、これがずっと
○政府委員（黒田明雄君） 我が国の特許制度は百年を超えるわけでございますが、当然のこととはいえ、この工業所有権制度発展の歴史は、我が国の産業、経済の発展の歴史そのものであったというふうに考えてよろしいのではないかと思います。幸いにして工業所有権制度の働きもこれあったと思うのでございますが、我が国が現在経済の面であるいは産業の面で、とりわけ技術開発の面で先進国になっているかと思うのでございます。 最近特
○黒田政府委員 工業所有権審議会で一年余にわたります御討議をいただいたわけでございますが、その趣旨とするところは、やはり現在の請求制度は多項制とはいうもののなお欧米のものに比べて不十分であるという認識に立っておりまして、それを改善するために現在の制度を改める必要があるということでございます。それで、その趣旨とするところは、私どもとしては今回の法律制度の改正に十分に織り込まれているというふうに考えております
○黒田政府委員 昭和五十年の改正時におきます多項制の採用は、緒方委員御指摘のとおり、現在私どもが考えている多項制の観念からいえば不十分なものであったわけでございますが、その理由は、我が国におきましては大正十年以来単項制という制度をとっておりまして、一発明一出願で、かつそれを単項、一つの項目をもって表現しなければならないという長い伝統がございました。制度は、ほかの制度も同様かと思うのでございますが、その
○政府委員（黒田明雄君） 仕事量の具体的見積もりはないんでございますが、私ども指定機関の選定に当たりましては、それぞれ経理的な基礎などをチェックいたした上で指定をいたしたいというふうに考えておりますので、全体としては協会の存立の基礎を脅かすようなことにならないと思います。その上に新しい業務として今申し上げたようなことがあるわけでございますので、協会の経理的な問題については今後とも十分に配慮してまいりたいと
○政府委員（黒田明雄君） 民間法人化するに当たりまして、特殊法人としての独占性を保持することは必要なくなりましたので、新しい業務の道を開くという趣旨でございますが、具体的に私ども期待いたしております点は、海外等からの委託によりまして日本から輸出されるプラント類の安全性のチェックをするという仕事があろうかと思います。もう一つは、発展途上国から我が国の高圧ガス保安に関する技術的なノーハウ、こういったものについての
○政府委員（黒田明雄君） まず、高圧ガス保安協会を現時点で民間法人化する必要性につきましては、先ほど製品安全協会について松尾審議官が御答弁申し上げたのと趣旨はほぼ同様でございます。繰り返しは避けたいと思いますが、基本的には行政改革の精神、もう少し具体的に言えば特殊法人を自立化させる、そして独占性を排除すること等によって業務の効率化を図るというのが趣旨でございます。 そうではございますが、高圧ガス保安協会
○政府委員（黒田明雄君） 対象施設ごとにそれぞれの税制措置が決められるわけでございますけれども、税制の観点から申し上げますと、まず建物及びその附属施設が対象になるわけでございまして、これには特別償却が認められる。それから地方税の点では、対象施設用の家屋または土地等に対して特例措置が講ぜられるわけでございまして、その対象は不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税、事業所税といったものでございますので、
○政府委員（黒田明雄君） その点につきましては、先ほども申し上げましたように、機能が相互に補完し合えるということを求めているわけでございますので、一定の地域内に設置されていることが必要でございます。特に、利用する側から考えまして、一体として利用できるかどうかという点がポイントでございます。しかしながら、その利用の面から見て一体的に利用が可能であれば、特別の建物に集中して入る必要もございませんし、また
○政府委員（黒田明雄君） 研究開発とその成果の企業化を効果的に推進するための基盤施設を建設させたいという考えから発しているわけでございまして、そういうことから考えてまいりますと、この四つの施設を欠かさず備えることがぜひとも必要であるというふうに考えております。 その理由でございますけれども、やはりこの四種の施設が、機能としては相互に補完し合う関係に立つわけでございまして、この施設を一部として整備するということによって
○政府委員（黒田明雄君） 大臣の御答弁に尽きるわけでございますが、若干事務的に私どもの施策を説明させていただきたいと思います。 通産省では、国土の均衡ある発展、地域経済の振興ということを大きなねらいといたしまして、工業再配置計画を持っているわけでございますが、最近、国家財政が非常に困った状況にあるということで、財政の持つ所得再配分機能というものは、将来に向かってそれほど大きいものを期待することができない
○政府委員（黒田明雄君） 私の方からは、広島中央テクノポリス・イノベーション・パークの概要について御説明申し上げたいと思います。 これは、広島中央テクノポリスの中核的な地域に当たります東広島市につくられようとしているものでございまして、先端技術開発のための頭脳拠点という位置づけで、産学官の共同研究施設等を含みますテクノプラザを建設する構想でございまして、現在積極的に検討が行われている段階にございます
○黒田（明）政府委員 ＬＰガスは、今全国で二千百万世帯に普及しているわけでございますが、この二千百万世帯で起こっておる事故が、昭和五十六年度は七百十四件ございましたが、六十年度、昨年度は四百九十三件ということで、五百件を切る水準にまで下げることができたわけでございます。 そして、この事故の内容を分析してみますと、消費者の誤操作など、不注意によりますものが六、七割を占めるという状況になっておりまして
○黒田（明）政府委員 近江委員御指摘のとおり、高圧ガス保安協会は、高圧ガスの自主保安の中核体として昭和三十八年に設立されたわけでございます。それ以後、高圧ガスの保安問題については大きな貢献をしてきているわけでございますが、民間法人化のこういう好機だと私どもは思うわけでございますけれども、自主保安行政の中核体としての機能を一層拡充するために、当協会に対して発展を期待しているわけでございます。 その一部
○黒田（明）政府委員 保安四法問題につきましては、今近江委員御指摘のとおり、私どもで言えば高圧ガス取締法、それに労働安全衛生法、消防法等の関係で縦割り行政の弊害があるではないかという指摘がなされておりました。これは随分長く時間がかかったのでございますが、関係省庁、昨年の末に一応の合意に達しましてこの四法問題は解決を見たというふうに考えております。 どういうふうにしたかという点でございますが、非常に
○黒田（明）政府委員 野間委員が今御指摘になられた条件、例えば高速道路とかあるいは空港などの観点から非常に交通が利便であることといったような点については、まさにそういうものであることを実は私どものテクノポリス整備のための基本指針の中に入れているところでございます。労働力等についても、もちろんこういったものは企業が進出する際に当然に必要とされる条件でございまして、こういったものについても、そういう条件
○黒田（明）政府委員 テクノポリス地域の承認は、野間委員御指摘のとおり、今日まで十八地域について行われております。それぞれの地域につきましては、承認の時期でございますとか、その後のいろいろな地元及び日本経済全体のファクターから若干の進度の差がございますけれども、全体として申し上げますと、テクノポリス構想は着実に進捗しつつあるというふうに考えております。
○黒田（明）政府委員 我が国には相当数の地域活性化に関する法律ないし制度があるわけでございますが、今後の我が国の社会経済構造、とりわけ産業構造の変化、発展を考えてみますと、研究重視型あるいは技術重視型の産業構造に変わっていくものというふうに考えられるわけでございまして、ここでリサーチコアに代表されますような技術ないし頭脳拠点を地方に整備するということは、既存の地域活性化の各種の制度に一層の活力を導入
○黒田（明）政府委員 まず第一点の災害状況に関する国際的な比較の点でございますが、最近の数字はちょっと欠いておるのでございますが、欧米、特に西欧の主要産炭国との間で比較いたしましてみますと、死亡事故についての稼動延べ百万時間当たり災害率というのを指標にして比較しました場合、重大災害のない年は、ヨーロッパのこれら産炭国の水準とほぼ同じ程度の災害率を示していると思います。問題は重大災害のあった年でございまして
○黒田（明）政府委員 私は今のように期待しているわけでございますけれども、当面の問題といたしましては委員御指摘のような問題も予見されるところでございまして、周辺の既に存在しております企業でございますとか大学でございますとか、あるいは既存の研究機関と連絡をとりまして、そういったところからのいわば協力と申しましょうか援助と申しましょうか、そういったもので当面スタッフの充実を期するという考えをとっております
○黒田（明）政府委員 特定施設を認定するためには基本指針というのを決めることになってございますが、法律上の手続あるいは観点から申しますと、この基本指針の中で「特定施設の運営に関する事項」というものを定めることになっております。今委員御指摘の研究開発スタッフでございますとか人材を確保しなければ、確かに設備とかどんがらだけつくったというのではうまくいかないわけでございまして、この点は大変重要な点であるというふうに
○黒田（明）政府委員 リサーチコアと略称されておりますものは、この法律の定義で第二条に規定しているわけでございますが、その第一号でございまして、研究開発のための施設、それに技術者の研修施設、それからそういう研究開発の成果あるいは情報の提供または交換のための展示施設、会議場施設その他の施設、それに研究開発及び企業化を行うための事業場として相当数の企業等に利用させるための施設、いわゆるインキュベーターでございますが
○黒田（明）政府委員 実証プラント事業と申しますのは、各種の要素技術を組み合わせましたシステム技術を用いまして、廃棄物を再資源化するためのプラントを建設する、そしてその運転実験を行うことによりまして実用性のあるシステム技術を開発することを目的といたしております。
○政府委員（黒田明雄君） 保安確保のために技術開発を促進しなければならないという点は、私ども重々承知いたしております。炭鉱の深部化、奥部化に伴います操業条件の悪化、これにうまく対応しなければならないこと、それから重大災害の防止という点で、なお今後努力しなければならない点がございますけれども、この二点につきまして、保安技術というのが大変有効な方法であるというふうに考えております。 そのため、今対馬委員御指摘
○黒田（明）政府委員 ただいま四全総は、国土庁に設置されております審議会で論議が行われている最中でございます。審議の状況は、それぞれ四全総で取り上げられそうなテーマを幾つか選びまして、いわば部品の議論をしている段階にございます。これからそういったものを審議会に諮りまして、恐らく骨格を形成していくわけでございますが、総理が施政方針演説で、ことしの秋ごろこの計画をつくりたいということでございますので、その
○政府委員（黒田明雄君） このスーパーファンドの制度については、既に私どもよく承知しているわけでございますが、この運用実態についてはまだ必ずしも明確でないところがございまして、アメリカのこのスーパーファンドの運用実態を勉強してみたいというふうに考えます。
○政府委員（黒田明雄君） ただいま浜本委員御指摘のアメリカの制度でございますけれども、スーパーファンドと言われておりまして、これは有害廃棄物の不法投棄によります深刻な環境汚染に対処するために設けられたその種の基金でございます。 現在我が国では、こういう有害物質の廃棄につきましては、水であれ大気であれ、また廃棄物であれ、それぞれの法制で規制が行われておりまして、この場合、我が国におきましては廃棄物の
○政府委員（黒田明雄君） 私どもも、海外におきます環境汚染事例につきましては、いろんなルートで情報を収集するようにいたしておりまして、そのために特別の予算措置も講じているところでございます。また防止技術、防止の方法等についても情報収集いたしますとともに、国際的な会議の場もございまして意見の交換などをいたしております。 今、委員御指摘のとおり、さりながら、それぞれの国情によりまして規制の方法が変わってくるという
○黒田（明）政府委員 地元の中核工業団地の建設に対する強い御要望は、つとに承知しているところでございます。一方、この中核工業団地を造成するということになりますと、御承知のように相当額の国費を投ずることになるわけでございまして、そこで、仮にできた工業団地が果たして価格の面あるいはその他の条件の面で工業団地として成り立つものであるかどうか、つまり企業誘致が成功するものであるかどうか、そういった点については
○黒田（明）政府委員 首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律は国土庁の所管でございますので、それについての有権的な御説明は私どもとしては差し控えたいと存じますが、産業立地政策の観点から申しますと、同法の見直しにつきましてはなお慎重に検討を要するものというふうに考えております。 工場立地法の見直しにつきましては、これは特定の地域に適用されます地域立法ではございませんで、各地に適用があるわけでございます
○黒田（明）政府委員 地域振興の観点から申し上げますと、当時私ども通産省におきまして講じておりました地域振興対策と申しますのは、産炭地振興対策、農村地域工業導入促進対策、それに工業再配置促進対策等でございます。四十年代におきましては、確かに既にそのころから北九州市の伸び率、例えば一人当たり工業出荷額で見ますと、伸び率はそれ自体伸びているのでございますけれども、全国の伸び率に対比いたしますと相対的にはその
○黒田（明）政府委員 まだどういう段階というのがいろいろ差があるものでございますから、この段階ではちょっと差し控えさせていただきたいのでございますが、七、八件ぐらいあるのじゃないかというふうに考えております。 〔主査退席、長野主査代理着席〕
○黒田（明）政府委員 私どもは申請を受ける側でございますので、申請予定という段階にそれぞれの地域において差しかかっているのかどうかというところは、必ずしもよくわからないのでございますが、現在いろいろ構想を策定している地域が数件ございます。
○黒田（明）政府委員 第一次の開発計画承認件数は実は十八件ございまして、北は函館地域、青森地域、秋田地域、長団地域、宇都宮地域、富山地域、西播磨地域、浜松地域、吉備高原地域、広島中央地域、宇部地域、香川地域、県北国東地域、宮崎地域、久留米地域・鳥栖地域、環大村湾地域、熊本地域、国分隼人地域、以上でございます。
○黒田（明）政府委員 宮田委員が御質問の点につきましては、御指摘のように五十五年に鉱業審議会においてこの議論が行われたわけでございますが、そこでも、休廃止後においてもそこから生じます坑廃水による鉱害の防止あるいは環境保全のためには、この原因者であります鉱業権者に処理を継続させることもやむを得ないという結論になっている次第でございます。 そこで、期間、期限をつけることができないかという点でございますけれども
○黒田（明）政府委員 炭鉱では確かに重大災害が頻発いたしまして、私ども今後の石炭対策のあり方につきましては、この点について慎重かつ大胆な対策を必要とするのではないかというふうに現在検討しているところでございます。保安の確保は石炭鉱業の生産のすべての基礎である、かつこれが大前提であるというふうに考えておりまして、今後ともこのような考え方で対処する必要があるというふうに考えております。現在までの保安問題
○黒田（明）政府委員 委員御質問の汚染負荷量賦課金でございますが、現在の制度で申し上げますと、公害健康被害補償制度では、大気汚染原因物質を排出した量に応じましてこの汚染負荷量賦課金を負担するということが原則になっております。そしてまた、指定地域の大気汚染に関係いたしておりますのは、必ずしも地域内に所在します事業者だけには限らないということと、それから大気の汚染に対しまして事業者は共同して責任を負うのが
○黒田（明）政府委員 三池炭鉱坑内火災事故、高島炭鉱ガス爆発事故、それに南大夕張炭鉱ガス爆発事故につきましては、それぞれその原因を徹底的に究明するために、有識者からなります事故調査委員会を設置いたしまして調査を実施したわけでございますが、既にいずれも調査報告書が取りまとめられております。 これらの調査報告書から見ますと、それぞれの事故は個別具体的な状況のもとで、種々な原因があって生じたわけでございますので
○黒田（明）政府委員 国鉄対策という観点から講じているわけではないのでございますが、通産省といたしましては、地域経済の振興によります国土の均衡ある発展を図るということで従来から立地政策を展開しているわけでございまして、具体的には工業再配置促進法でございますとか高度技術工業集積地域開発促進法、いわゆるテクノポリス法でございますが、こういったものに基づきまして種々の施策を講じているところでございます。
○説明員（黒田明雄君） 御承知のように工業用水政策は、各所で地盤沈下が起こってきたのに対応してとられたというのがそもそもの始まりでございます。産業にとってはどうしても水が必要でございますが、水の水源といたしましては大きく申し上げますと河川水か地下水でございます。この地下水を集中的に大量にくみ上げますと、地盤構造の質にもよるわけでございますが、沈下を起こすことがございまして、この地盤沈下を何とか抑制しなければならないというので
○説明員（黒田明雄君） 建設省の流水占用料構想でございますが、私どもいろいろ今質問を出しておりましてそれについての御回答を得ていない段階でございますので、私どもなりに建設省がお示しになられております骨子に基づいて影響を推測するということしかできない段階でございます。したがいましてそういう前提でお聞きいただきたいのでございますが、大まかに申しますと、流水占用料としまして工業用水から三百億円ほど取る、それから
○説明員（黒田明雄君） ＣＯマスクのＪＩＳにおきます基準というのが、事故に関連して問題になったわけでございますが、その後、工業標準調査会に諮問をいたしまして、成案を得て、七月一日付で改正を行ったわけでございます。 改正のいろんな点については省略さしていただきますが、従来から問題となっておりましたＪＩＳの規格におきます各種の問題点、これらは大体問題が指摘された点に沿いまして解決することができたというふうに
○説明員（黒田明雄君） いろんな考え方があろうかと私どもも思いますが、現在、石炭鉱山に関する限り、私ども保安を最優先するという原則を掲げてやっておりまして、同じ通産省の中に生産担当と保安担当がございますが、この点についてはいささかの考えの相違もないかと存じております。 生産を所管する通産省が、同時に保安を持つという点については、私どもまた非常にいい点、メリットもあるというふうに考えておりまして、炭鉱
○説明員（黒田明雄君） 鉱山の保安に関する責任につきましては、伏見委員御指摘のとおり、法律上も、また実際上も、第一次的な責任は鉱業権者にあるということになっておりまして、役所の責任はいわば後見的、補足的なものであると理解いたしております。 私ども、確かに事故が起こりますと、その事故に習う、事故に学ぶという意味で、事故原因を究明し、責任の所在を明らかにし、かっこれを一般化して、多くの石炭鉱山で同種の