2016-03-09 第190回国会 衆議院 法務委員会 第3号
○黒川政府参考人 お答えいたします。 法務省におきましては、公文書等の管理に関する法律等関係法令等に基づきまして、文書管理者である各局部課の課長等において、文書管理システムに入力してあるファイルデータにつきまして、毎年度一回、現況のファイルと突き合わせてこれを反映する作業を実施して、行政文書ファイル管理簿への記載を行っているところでございまして、今委員御指摘の法務省行政文書管理規則第二十一条に沿う
○黒川政府参考人 お答えいたします。 法務省におきましては、公文書等の管理に関する法律等関係法令等に基づきまして、文書管理者である各局部課の課長等において、文書管理システムに入力してあるファイルデータにつきまして、毎年度一回、現況のファイルと突き合わせてこれを反映する作業を実施して、行政文書ファイル管理簿への記載を行っているところでございまして、今委員御指摘の法務省行政文書管理規則第二十一条に沿う
○黒川政府参考人 お答えいたします。 まず、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律に関する文書につきましては、平成二十五年十二月三十一日の保存期間満了後も、職務の遂行上必要があるとして担当局において保管しておりますが、保存期間満了に伴うシステム上の延長または移管の手続がなされておらず、事実上延長して保管している状況にございます。 一方、刑事補償法の一部を改正する法律につきましては
○黒川政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の株券等の保管及び振替に関する法律に関する文書につきましては、平成二十六年十二月三十一日にその保存期間が満了いたしました。その後も、職務の遂行上必要があるとして担当局において現在保管している状態でございますが、保存期間満了に伴うシステム上の延長または移管の手続がなされておらず、事実上延長して保管している状況にございます。
○黒川政府参考人 お答え申し上げます。 検察庁において、平成二十六年度中に育児休業、配偶者出産休暇及び育児参加休暇の取得が可能になった男性検察官は七十二人おりました。このうち育児休業取得者は三人で、取得率は四・二％となっております。
○政府参考人（黒川弘務君） 大臣の報告についての書き順番についての御指摘だと思いますけれど、私どもは、特に、受験者Ａさんですか、こちらと青柳元委員についてどちらが主従という認識に基づいて書いたものではなく、ある意味時系列的な理解で、まず行政処分がこれは先行しておりますので、そして刑事告発がその後でございましたので、時系列に沿って書き下ろした方が分かりやすいのではないかという観点で書いたものでございます
○政府参考人（黒川弘務君） まず、冒頭でございますが、先ほど私、二〇〇四年の事件と申しましたが、二〇〇七年の誤りでございましたので、訂正させてください。 そして、今、遵守事項としてこれでは足りなかったのではないかという御指摘でございますが、元々ここは、あくまで遵守事項といいますか、指導の仕方あるいはやり方についてお願いしている規範でございまして、そもそも、問題自体を漏らしてしまうとか、これはすなわち
○政府参考人（黒川弘務君） 委員御指摘の二〇〇四年のとき、慶応大学関係で同じような話があった際でございますけど、その際、まず二〇〇四年の事案につきましては、今回のような問題自体の漏えいということではございません。慶応大学の先生が今年受験するような方々に対して答案練習会を繰り返し、その際、司法試験の中で使われたような素材について教えたのではないかという疑惑があったということでございます。 いずれにしても
○政府参考人（黒川弘務君） まず、法務総合研究所の調査によりますと、委員御指摘のＧＰＳを含む位置情報確認制度につきましては、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデン、アメリカ、カナダ、韓国で運用されております。 その他の再犯防止施策として、例えばイギリスでは複数の機関で性犯罪者及び暴力犯罪者に関する情報を共有し、これらの犯歴を有する者を監督する制度が運用されておりまして、またカナダなどでは犯罪者処遇
○黒川政府参考人 平成二十六年一月一日から同年十二月三十一日までに法務省に任用した裁判官は三十五名でございます。もとより、ほぼ同数の裁判官が法務省から出ていっておりますが。 以上です。
○黒川政府参考人 今、目的についてお尋ねでございますが、法務省が所掌する、司法制度、民事、刑事の基本法令の立案、訟務事件の遂行等の事務におきましては、裁判実務の経験を有する法律専門家である裁判官を登用させていただく必要性がまずございます。 また、裁判官のサイドから見ても、行政事務を御体験することによってその後の裁判実務に対して一つの豊かな経験になるものではないかと考えております。
○黒川政府参考人 法務省内部部局の課長相当職以上の役職者は、本年一月一日現在で六十二名おります。そのうち、検察官出身者は二十五名でございます。また、裁判官出身者は十八名でございます。
○政府参考人（黒川弘務君） 委員御指摘のとおり、そのような環境にある方々に対しては福祉的支援が得られるようにも調整する必要があると考えております。 現在、保護観察所においては、受刑者の円滑な社会復帰を図るために、受刑中から家族等を始めとする釈放後の帰住先について調査し、その調整を図っていく生活環境の調整を行っております。 また、高齢者等で釈放後の帰住先がなく自立も困難な方々に対しては、特に特別調整
○政府参考人（黒川弘務君） お答えいたします。 犯罪白書においては、窃盗事犯者のうち女子高齢者につきましては、他の年齢層と比べて、近親者が病気であったり死去している者、家族と疎遠であったり身寄りのない者が多いという結果が出ております。このような家庭的状況が一つの背景になっているのではないかと考えております。
○政府参考人（黒川弘務君） お答えいたします。 窃盗犯の動向等について御質問がございました。これは、まず手口で見ますと、まさに委員御指摘のとおり、大半の手口が減少している中で万引きについては高止まりの傾向にございます。窃盗犯の特徴として何より顕著なのは、高年齢化が進んでいることでございます。窃盗の検挙人員に占める六十五歳以上の高齢者の割合は平成六年は四・六％でございましたが、平成二十五年ではこれが
○政府参考人（黒川弘務君） お答えいたします。 法務省所管の施設には、委員御指摘のとおり、昭和五十六年以前築のもので、現行の耐震基準を満たしていない施設が多数存在しております。法務省施設の整備は、災害時における来庁者及び職員等の生命、身体の安全確保や、被収容者の逃走防止等のために重要でございますし、また、特に今御指摘がありました矯正施設の職員宿舎の整備は、職員の士気の維持などの施設運営上の観点からも
○黒川政府参考人 お答えいたします。 大臣御就任に当たって、大臣の公用車について松島先生からお問い合わせがございました。それに対して、私どもの方で、通常、大臣はこのようなタイプの車種を使っておられますと御説明をいたしました。 お問い合わせがありましたので、私どもの方から、車種について何かお考えがありますかとお聞きして、大臣としばらく話をしました。そうしたところ、大臣の方は、経産副大臣の当時ワンボックスカー
○黒川政府参考人 過去にそのような動きをされた大臣はいらっしゃいません。 ただ、私どものお出迎えの態勢として、ちょっと大臣に事前説明が不十分で、認識違いがございました。 私どもの役所は、十九階にあります大臣室付近に多数の幹部が待機しておりますが、一階の玄関口に出迎えに立つのは、私のほか、秘書課のスタッフ数名でお出迎えするのが通例でございました。ただ、その通例の私どもの出迎え態勢のあり方をきちんと
○黒川政府参考人 お答えいたします。 松島大臣初登庁の夜、御指摘のとおり、一旦法務省に入られながら、議員会館に戻られて登庁し直されたということは事実でございます。 その理由につきまして後に大臣にお伺いしたところ、当初予定されていた登庁時間よりかなり早目に着いてしまったこともございまして、役所の出迎え態勢がまだ整っていないのではないかとお考えになって、時間調整のために議員会館の方に戻られたということがわかりました
○政府参考人（黒川弘務君） 失礼いたしました。 法務省が取り組んでおります法制度整備支援の現状について御説明いたします。 法務省では、東アジアを中心とする諸国に対し、外務省、最高裁、日弁連、ＪＩＣＡ等の関係機関と協力させていただきながら、対象国の実情、ニーズも踏まえつつ、基本法令の起草とその運用、人材育成までも組み込んだ法制度整備支援を実施しております。 これまで法務省が支援を実施してきた国といたしましては
○政府参考人（黒川弘務君） 今委員御指摘のような案件も皆無ではありません。日常的にあるかと言われると、そうでもないんでございますが。 一般的に矯正官署につきましては、処遇に困難を伴う者、具体的には高齢者の方々とか障害をお持ちの方々とか暴力団関係者であるとか、あるいは薬物に依存している方々とか、そういった被収容者側の問題が多い中で、私どもの方の体制面でも組織的な対応がなかなか難しくなっているということが
○政府参考人（黒川弘務君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、平成二十五年における法務省の懲戒処分数は百五人で、府省等の中で一番多い数字となっております。 その事案等に見てみますと、矯正官署における不祥事案が私どもの中では最も多くなっておりまして、その更に内容を見ますと、不適正処遇や逃走等の保安事故など、矯正官署特有の事案も目立っているところであります。 まず、私どもの省で懲戒処分が多
○政府参考人（黒川弘務君） お答えいたします。 平成二十五年の十月の時点で申し上げますと、法務省全体の行政職の課長室長相当職以上の人員は四百十二人でございましたが、そのうち二十六人が女性でありまして、率にして六・三％という状況でございます。
○政府参考人（黒川弘務君） ただいま委員から御指摘もございまして、また大臣からも御答弁がございましたが、今回の最高裁判所の決定及び民法改正の影響について、その実態把握に努めるとともに、相続法制等の在り方について検討を進めるためのワーキングチームを直ちに設置することとしております。 また、今そのワーキングチーム設立に向けた準備を開始しているところでございますけれど、このワーキングチームを速やかに立ち
○政府参考人（黒川弘務君） まず、法務省についてお答えいたします。 平成二十四年三月末時点における法務省全体の課長、室長相当職以上の人員は九百二十一名でございますが、そのうち四十六人が女性でありまして、率にして五・〇％の登用状況でございます。
○政府参考人（黒川弘務君） ＤＶに関係する、特に入管法上の取扱いについて御質問ございました。 入管局におきましては、この度の法改正及び基本方針の策定を受けまして昨年の七月にＤＶ被害者を発見した場合の措置要領を策定しまして、関係機関と連携しつつ被害者の保護を旨として適切に対応するようになりました。 具体的には、ＤＶを原因として日本人の配偶者と別居又は離婚している正規在留中の外国人から在留期間の更新許可申請又
○政府参考人（黒川弘務君） ただいま御指摘ございました父権、親権、子供との面会をめぐるいろいろな問題について様々な問題が、事象が生じていることは十分承知しております。 現時点で、我が省で具体的な実体法、手続法あるいは我が省の施策の中で何かできるかというところはまだ具体的な段階にはなっておりませんけれども、先生の御指摘含め各界の方のお話を伺いながら、様々な我が省の仕事の中で引き続いて検討していきたいと