1995-03-16 第132回国会 参議院 建設委員会 第6号
○参考人（鹿島尚武君） 平成五年度末におきます個人関係債権の六カ月以上の長期割賦延滞件数は四千四百九十六件、証書貸付残件数が六百六十一万六千七百五十八件に対しますこの割合が〇・〇七％になるわけでございます。最近年度の年度末の長期の割賦延滞件数の割合につきましては、平成三年度〇・〇六、それから平成四年度も〇・〇六、それから平成二年度におきましては〇・〇五というような状況でございます。長引く景気の状況を
○参考人（鹿島尚武君） 平成五年度末におきます個人関係債権の六カ月以上の長期割賦延滞件数は四千四百九十六件、証書貸付残件数が六百六十一万六千七百五十八件に対しますこの割合が〇・〇七％になるわけでございます。最近年度の年度末の長期の割賦延滞件数の割合につきましては、平成三年度〇・〇六、それから平成四年度も〇・〇六、それから平成二年度におきましては〇・〇五というような状況でございます。長引く景気の状況を
○参考人（鹿島尚武君） 私ども公庫におきましては今日まで貸し付けを続けさせていただいておりまして、平成五年度末になりますが残高でおよそ六百七十万件になろうと思います、六十兆近くの貸し付けをいたしてまいっております。 ただ、公庫の融資につきましては、先生御案内のとおり、住宅は一生の買い物と申されるとおりでございまして、実需に基づいて実は実施をさせていただいております。そういった視点から見てまいりまして
○政府委員（鹿島尚武君） 建設省といたしましては、御案内のとおりこれから高齢化社会が進展をしてまいります。そして、障害者の方々が積極的に活動をもちろんなさってまいるわけでございます。そういった意味で、障害者等の方々が安全で快適な生活を送ることができるように配慮されました町づくりというものを進めることが大変重要であると考えております。このために、福祉行政との連携も図りながら、障害者等の方々に配慮いたしました
○鹿島政府委員 仰せのとおり、流通業務市街地は大量の貨物自動車等の発着が見込まれるわけでございますから、いろいろな配慮を加えなければいけない事項というのが出てまいるわけでございます。これまでもこの法律によりまして具体の法律によって団地造成等を行い、業務を開始するに当たりまして地元で数々の配慮をやっていただいてきていることであるわけでありますけれども、今回の改正法の中では、また幾つかこれに加えまして、
○鹿島政府委員 基本指針にはいろいろなことを定めるように第三条第二項に掲げられておりますが、仰せのとおり、第四号というのがございまして、「流通業務施設の整備に際し配慮すべき重要事項」というのが定められております。 その内容でございますけれども、例えば道路交通の安全、円滑化への配慮とか、周辺環境の保全への配慮とかいったような国としての基本的な考え方につきまして定めるように今検討をいたしているところでございます
○鹿島政府委員 主務大臣が定めます基本指針は、改正法案の第三条第二項に定めがございますけれども、知事が都市ごとに基本方針を定める際の指針となるべきものでございます。その考え方は、流通業務施設の整備につきまして全国レベルでの施策の方向等について、国としての基本的な認識を示すものでございます。 そこで、この基本指針は幾つかの機能を持っておりますけれども、例えば関係省庁ございますが、実施いたします物流関連施策
○鹿島政府委員 一団のものの区域の定義につきまして物理的に一体的な、地形的なまとまりがある農地の区域、そういったものをとらまえて考えていこうという趣旨でございます。したがいまして、道路とか水路といったようなものが農地を分断しているような場合につきましては、これを一団のものとして扱うというようなことは実は考えてないわけでございます。そうは申しましても、道路、水路等が農地を分断している場合でありましても
○鹿島政府委員 今次の三大都市圏の指定市におきます生産緑地地区の指定につきましては、農地に対する課税の適正化に伴いまして、都市計画上の手続のおくれから農地所有者の方々に不利益が及ぶことのないようにということで、農地所有者の意向を十分に把握した上で、ただいま申し上げましたような仕分けを都市計画上行ってまいったわけでございます。そこで、私どもといたしまして、かねて改正されました生産緑地法の御審議の過程におきましても
○鹿島政府委員 三大都市圏の特定市の市街化区域内農地につきましては、ただいま先生仰せのとおり、昨年十二月を目途に都市計画におきまして、宅地化すべきもの、そしてまた保全すべきもの、二つの区分に分けて作業が行われたわけでございます。その結果、三大都市圏の特定市の市街化区域内農地、約五万ヘクタールございますけれども、これから約百三十六ヘクタール、市街化調整区域に逆線引きという形で編入されたものを除きまして
○政府委員（鹿島尚武君） 土地区画整理事業の実績でございますけれども、平成三年度末までに全国で約三十四万ヘクタールについて事業認可がされまして、うち約二十六万ヘクタールが換地処分まで終わって完了しておるわけでございます。これは全国の市街地の面積の割合から申しますと約二割に相当するものでございまして、市街地整備に対します役割というものが大変大きいことを示しておるわけでございます。 ただいま先生仰せられましたが
○政府委員（鹿島尚武君） 先生仰せのとおりでございます。 土地区画整理におきましては、関係権利者がこぞりまして、この地域全体の活性化のために町づくりをどういうふうに進めていこうかというような合意というものを一つの前提といたしまして、具体の事業の手順をきちっと決めておるわけでございます。その過程におきまして、一人一人のやはり土地という、あるいは関係の権利というものを通じまして個人の権利の中にわたる問題
○政府委員（鹿島尚武君） 町づくりの事業法として土地区画整理事業というのが大変重要である、もう一度基本に返ってその趣旨を考えてみろというお話であろうかと思います。 土地区画整理法にも書いてございますとおり、土地区画整理事業は公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図りまして、健全な市街地の造成を図ることを目的とするものであります。これによりまして、住宅宅地の供給を促進し、都市の活性化を図り、居住環境
○鹿島政府委員 先生仰せられるのは、国民の生活環境に対します要請というのが大変高度化、多様化してまいっておりますから、個性的で魅力のある、そういう空間形成を図っていくべきである、こういうお話であろうかと思います。そういう中で、この土地区画整理事業の施行に当たりましても、地域の創意工夫あるいはまた個性的で魅力のある市街地の形成といったようなもので顔のある町づくりというものを進めていくべきことは仰せのとおりでございますので
○鹿島政府委員 これからおつくりをいただきます市町村のマスタープランに基づきまして具体の都市計画の手続が進めてまいられるわけでございます。その都市計画の手続が進められるという内容が、区画整理事業もしかりでありますし、それから、そういった区画整理事業の済んだ後にかぶせられます地区計画というようなものについてもしかりであるわけでございます。 そこで、現在、区画整理事業のことはともかくといたしまして、仰
○鹿島政府委員 御案内のとおり、土地区画整理事業と申しますのは、地区を定めまして、その地区内の基盤を整備する、そしてあわせて宅地の整合を図っていくというような事業でございます。これによりまして、その地域全体の町づくりを促進していこうということでございます。 そこで、区画整理事業につきましては、かねて先生御案内のとおり、都市計画としてその位置づけ、手続を進めてまいるわけでございます。都市計画で決める
○政府委員（鹿島尚武君） 先生御案内のとおり、京都地域におきます自動車交通というものは市民の都市生活を大きく支える源になってございます。都市機能の維持発展のために大変重要な役割を演じているところでございます。しかし、昨今の自動車交通の増大に伴いまして幹線道路、京都市内、大変交通渋滞が発生をいたしまして、都市全体の活性化を生むために支障となっているというのも現状であろうかというふうに思うわけでございます
○政府委員（鹿島尚武君） 阪神高速道路公団の役員の任期は、先生仰せのとおり、第二十一条の規定によりまして四年というふうにされてございます。これまた第二次臨時行政調査会、第五次の答申というのがございます。昭和五十八年三月でございます。これによりますと、特殊法人の活性化方策の一環といたしまして、役員、総裁、副総裁を除きますが、その任期は二年とするということが決められておるわけでございます。 これを受けまして
○政府委員（鹿島尚武君） 阪神高速道路公団の副理事長の件につきましては、現在建設大臣の任命制ということになっておるわけでございます。 振り返りますと、第一次臨時行政改革推進審議会の答申、昭和六十一年六月でございますが、そしてこれに続きます閣議決定、六十一年十二月でございます。これにおきまして、特殊法人の活性化等の観点から、建設大臣の認可の上、理事長が副理事長を任命するという制度への改正が示されておるわけでございます
○鹿島政府委員 土地区画整理事業は、道路等公共施設の整備改善と宅地の整備を総合一体的に実施をする事業でございますので、その整備財源につきましては、保留地処分金等の自己財源でやってまいるというのが主となっているわけでございます。しかしながら、先生仰せのとおり、採算工事業実施が不可能な地区というものも当然あるわけでございますので、その推進上助成措置というものが不可欠であるわけでございます。 今日とられております
○鹿島政府委員 先生仰せられましたのは、区画整理事業の減歩のお話であろうかと思います。 土地区画整理事業は、御案内のとおり、道路等公共施設の整備、改善とあわせまして宅地の整備を総合的、一体的に行う事業でございますけれども、その必要とする財源、事業費の財源というものは、保留地処分金等自己財源が主となるものであるわけでございます。 そこで、土地区画整理事業におきましては、そういった受益に応じまして地権者
○鹿島政府委員 我が国の市街地整備は、御案内のとおり、関東大震災に対する復興策、そしてまた、第二次世界大戦の二度の大きな機会をとらえまして進展をしてきたというふうに言われております。震災復興土地区画整理事業は首都東京の近代都市へ脱皮するきっかけであったわけでありますけれども、戦災復興土地区画整理事業は全国百二の都市におきまして約二万八千ヘクタールが整備され、各都市の中心市街地の整備が進められまして、
○鹿島政府委員 京都市は、人口百四十六万人を擁する、大阪、神戸と並びまして関西の地域で経済、社会、文化の中枢をなす、国全体から見ましても大変枢要な都市圏を形成している地域でございます。地形的には三万を山に囲まれて、先生御指摘のとおり、道路の整備に当たりまして、いろいろ配慮すべきことはたくさんあろうかと思います。 一般論でございますけれども、都市の健全な発展を図るために、市街地内を通過する車は、都市内
○鹿島政府委員 先生仰せのとおり、京都市域におきます道路交通は、現在でも、京都のああいう土地柄と申しますか地形の状況にございますので、空港とか港湾とか他の大きな交通結節点は実は持たないわけでございます。 そういう中で、調査によりますと、通勤通学とか人の移動につきましては、自動車交通を利用する方々が今二六％ぐらい、平成二年の数字でございます。一方、貨物につきましては、日常生活を支えます生鮮食料品、産業活動
○鹿島政府委員 京都高速道路のうち、ただいま二つの路線につきましてお尋ねがございました。 まず第一点の西大路線は、御案内のとおり、右京区西院高田町から南区上鳥羽北村山町の四キロの区間、路線でございます。平面街路西大路線、四車線ございますけれども、その地下に計画をされているものでございます。現在、平成二年の平面街路、上の方の交通量は一日四万三千台でございます。将来予測をいたしてございますけれども、この
○政府委員（鹿島尚武君） まず、先生最初に仰せられました、この流通業務市街地の形成とあわせて地域の振興について配慮をするようにということでございますけれども、新しく三条に法案として基本指針を決めさせていただいてございます。仰せのとおり、二項の四号に配慮すべき重要事項というのを掲げることになってございます。その中で地球振興計画との調和というようなことをうたいつつ、また別の形で地方自治体の方に御意向のほどを
○政府委員（鹿島尚武君） 冒頭、大臣から申し上げました最近の物流の状況というものが大変変わってまいっております。 一つは、やはり物流量が大きくふえてきたということ。具体に申し上げますと、昭和四十年と比べて平成三年は二・六倍、六十九億トンという国内の貨物輸送量になっております。こういった多量の貨物をどういった交通機関が分担するかと申しますと、まずもって自動車の分担するものが昭和四十年ですと二六％でございました
○政府委員（鹿島尚武君） 流通業務市街地は大量の貨物自動車等の発着が見込まれますので、先生御指摘のような御懸念が当然生まれてくるんじゃないかと思います。そこで、今回の改正案におきましては、基本指針というものを主務大臣、五大臣おられますけれども、関係行政機関の長の意見を聞きまして定めることといたしてございます。この基本指針の中で、環境問題、道路交通め円滑化、交通安全等の諸問題に配慮をして流通業務市街地
○政府委員（鹿島尚武君） 市街化区域内宅地化農地の計画的市街化を図りまして、良好な都市環境の創出を図るために道路等の公共施設整備が緊急であるということは、先生御指摘のとおりでございます。そこで私ども、昨年九月二十八日でございますけれども、関係都道府県知事等に対しまして通達を出させていただきました。 内容は、特定市におきます市街化区域内農地を 対象として、計画的な市街化のための基盤整備等の計画、事業
○政府委員（鹿島尚武君） 先生仰せられますとおり、貨物自動車等によります荷さばきのための駐車というのは大変割合が多くなっております。昭和六十年に行いました道路交通センサスによりますと、およそ四四％の割合を占めているわけでございます。 仰せられました附置義務駐車場の制度は、駐車場法に基づきまして建築物の用途あるいは床面積に応じまして駐車台数を決めて、これの設置を義務づけるというような制度になっておるわけでございます
○政府委員（鹿島尚武君） 企業がみずから保有します車につきましては、基本的にはやはり私は企業がみずから車庫を確保していただくというのが先生おっしゃるように基本であろうというふうに思います。 そこで、この点に関しましては、一昨年、平成三年七月でございますけれども、いわゆる車庫法、自動車の保管場所の確保等に関する法律が施行されまして、保管場所の確保について厳しく措置がなされております。また平成二年に、
○政府委員（鹿島尚武君） 私どもの方からは下水に関連しました答弁を申し上げます。 先生御指摘のとおりでございまして、これから全国的に下水道の整備を進めてまいりますと、下水汚泥の発生量というのは当然増大をしてまいろうと思います。現在、これを処分地を探してそこへ廃棄をするというようなこともあるわけでございますので、これを有効に活用するということが大変重要になってこようかというふうに考えております。
○政府委員（鹿島尚武君） 先生仰せのとおり、電線類の地中化は安全、快適な町づくりという見地からも、また都市景観の向上等に寄与する見地からも大変重要であると考えておりまして、御案内のとおり、第一次と申してよろしゅうございましょうか、昭和六十一年から十年かけて一千キロの地下埋設を計画いたしました。大変関係者の御理解を得まして五年間でこれを完了したところでございます。 そこで、昨今の状況でございますが、
○鹿島政府委員 この道路は、都市計画道路奈良橿原線と申しまして、仰せられましたとおり、旧国道二十四号であったわけでございます。奈良市の中心部を通過いたしまして、南北の幹線道路であるということで、仰せのとおり交通量が多いわけでありますけれども、例えばＪＲ桜井線と立体交差いたしておりますけれども、幅員が六メートルというふうに狭隘であります。ぜひとも整備が必要であるということ、私もそのように思います。
○政府委員（鹿島尚武君） 御指摘のとおり、町づくりと申しますのは住民に最も身近な基礎的な自治体でございます市町村が住民の意見を十分に反映させながら主体的にこれを推進していくということが重要であるわけでございます。 そこで、再度申し上げますけれども、町づくりの最も基本的な手法の一つでございます都市計画制度におきましても、原則として市町村が都市計画を決定をすることとするなど、市町村を中心とした制度と実
○政府委員（鹿島尚武君） 先生御案内のとおり、都市計画は町づくりの最も基本的な手法の一つでございます。地方公共団体、特に基礎的な自治体でございます市町村が住民の意見を十分反映させながら主体的に推進をしていくことが重要であると考えております。 そこで、現行の都市計画制度におきましては、原則として市町村が都市計画を決定するというような建前になっております。こうした認識のもとに、従来から都市計画の権限配分
○鹿島政府委員 常陸那珂地区は重要な拠点の一つでございまして、現在茨城県におきまして常陸那珂国際港湾公園都市構想が取りまとめられております。その中で、流通業務機能、研究開発生産機能、レクリエーション・リゾート機能、コンベンション機能といったようないろいろな機能の導入をお考えになっておられます。 公園のことは後から触れさせていただきますが、建設省におきましては、現在県が施行しております常陸那珂土地区画整理事業
○鹿島政府委員 地方拠点都市の指定につきましては、申し出が昨年三十二の地域についてございました。そこで、まず十四の地域の指定につきまして協議を行い、本年二月五日、主務大臣から異議のない旨回答申し上げ、各道県におきまして指定がなされたところでございます。ただいま先生仰せられましたとおり、残りの十八の地域につきましては、現在協議に向けての手続を速やかに進めておる最中でございます。 常陸那珂地区につきましては
○鹿島政府委員 先ほど建設大臣からお答え申し上げましたとおり、昨年三十二の地域につきまして、知事の御判断に基づきまして中央の方にお申し越しがなされていることは、仰せられたとおりでございます。 さて、それを除いた他の地域を含めましてまだ幾つか残りがあるわけでございます。そして、先生仰せられましたとおり、この地方拠点都市地域を指定して、その地域の振興策を図る、そしてその周辺にもいろいろ効果を及ぼしていくという
○鹿島政府委員 先生御指摘のとおり、良好な都市環境の確保を図るために、適正な制限のもとに土地の合理的な利用を図るということは、都市計画の基本理念というふうに実はされてございます。このため、都市計画におきましては、今日まで、都市の発展の動向とか、人口、産業の将来の見通し等を勘案をいたしまして、居住環境の保全等の調和を図りながら、的確な公共投資を行うように定めているところでございます。つまり、無秩序な市街地
○鹿島政府委員 十分の一特例を御選択された方々の面積でございますが、対象農地面積の割合に比しまして東京都では九％程度になってございます。三大圏全体平均いたしまして一〇％というような状況でございます。
○鹿島政府委員 東京二十三区の生産緑地地区の指定の状況でございますけれども、市街化区域内の農地全体が約千五百八ヘクタールございます。そのうち生産緑地地区として残されたもの、選択されたものが五百六十四余りあります。約三七％というような状況にございます。 それから、次に仰せられましたのは、宅地等につきまして、地区計画で整備をするというものにつきましてどのくらい時間がかかるかということでございますけれども
○鹿島政府委員 三大都市圏の特定市の市街化区域内農地につきましては、都市計画において宅地化するものと保全するものと二つに明確に区分を図るということで、税制等との関係から平成四年十二月末をもちまして関係公共団体、農業団体等の協力を得ましてその作業を実施してまいったところでございます。 その結果、三大都市圏の特定市の市街化区域内農地約五万ヘクタールのうち、市街化調整区域に編入されたもの約百三十六ヘクタール
○政府委員（鹿島尚武君） 既に先生御案内のとおり、この地方拠点都市地域の指定につきましては、知事が地域のことも十分御勘案をいただいてお申し越しを昨年秋に私どもちょうだいいたしておるわけでございます。 その事務的流れを簡単に申し上げますと、昨年法律が通りました後、十月十三日でございますけれども、こういった法案の趣旨にかんがみまして基本方針というものを六大臣のもとに決めていただいております。これによりまして
○鹿島政府委員 室生ダム上流におきましては、大宇陀町、菟田野町、榛原町の三町を対象といたしまして、昭和五十五年度から奈良県が主体となりまして宇陀川流域下水道事業を実施してまいっております。既に昭和六十一年度から供用を開始しているところでございます。終末処理場でございます宇陀川浄化センターにおきましては、現在急速砂ろ過によります高度処理を実施中でございます。 今後とも、この高度処理によります下水道整備
○鹿島政府委員 先生御指摘のとおり、下水道というのが全国津々浦々、快適で安全な国民生活を確保するために大変必要なものだということは深く認識をいたしているところでございます。そのため大変御要請が各地から強いわけでございますけれども、処理人口普及率を見てまいりますと、三年度末、全国で四五％という状況にあります。そういう中で、人口のより少ない例えば人口五万人未満の市町村について見てまいりますと、まだ普及率
○鹿島政府委員 豪雪地帯における下水道は、積雪期のし尿収集の困難さを解消いたしまして、また、融雪水による市街地の浸水を防除するといったような雪国特有のいろいろ厳しい条件がございます。そこで、雪国におきます良好な住環境を確保する上で、私ども、この対応が大変重要だということで、先生からも御指導を賜りまして、今日まで施策を進めてまいったところでございます。 具体的に申し上げますと、都市の中に面的に整備されております