2000-05-15 第147回国会 参議院 行政監視委員会 第8号
○参考人（鴇田勝彦君） 今、委員御指摘の点でございますが、北極石油につきましては一九八一年に公団の投融資プロジェクトとして採択をしているわけですが、その際北極石油の方からドーム社を相手に融資買油契約ということで本プロジェクトを採択してほしいという話がございます。 〔委員長退席、理事太田豊秋君着席〕 私ども石油公団といたしましては、採択に当たりましては技術的な、地質的な成功確率性あるいは経済的生産性
○参考人（鴇田勝彦君） 今、委員御指摘の点でございますが、北極石油につきましては一九八一年に公団の投融資プロジェクトとして採択をしているわけですが、その際北極石油の方からドーム社を相手に融資買油契約ということで本プロジェクトを採択してほしいという話がございます。 〔委員長退席、理事太田豊秋君着席〕 私ども石油公団といたしましては、採択に当たりましては技術的な、地質的な成功確率性あるいは経済的生産性
○政府委員（鴇田勝彦君） エンジェル税制については今お話を申し上げたような点でございますが、特にベンチャー育成のためのソフト面の支援について我々としても力を入れる必要があるということでございます。 具体的には、六月十一日に産業構造転換・雇用対策本部から産業競争力の強化対策が出されましたが、その中でも中小・ベンチャー企業の立ち上がり及び成長支援として人材のネットワークの整備などの必要な施策を盛り込んでいるところでございます
○政府委員（鴇田勝彦君） 昨年の十月に発足をいたしました貸し渋り特別保証制度、七月末時点で約九十万件、十六・四兆円の保証承諾がなされております。余すところ三兆六千億ぐらいあるわけですが、最近の足取りは、もう先生も御承知のように四千億から五千億円程度の月別の流れになっております。もちろん、三月十七日の予算成立時に総理みずからが、必要な額については必要なタイミングで追加をするということを言っておられますので
○政府委員（鴇田勝彦君） 昨年の十二月に、新事業創出促進法を制定させていただきました。その関連で幾つか施策がございますが、特に中小・ベンチャー企業への資金面からの支援を図るために幾つかの対策をとっております。 一つは、中小企業総合事業団による中小・ベンチャー企業が行う新事業の開拓に対する助成金の交付でございます。また、投資有限責任組合に対する出資制度も創設をさせていただきました。これらについての法施行後
○政府委員（鴇田勝彦君） 我が国産業の活力の再生を速やかに実現するため、本法案におきましては、中小企業者による新事業開拓に対しまして幅広くかつ強力な支援策を特別に措置しているわけでございます。 具体的には、都道府県知事から経営資源活用新事業計画の認定を受けました新事業の開拓を行う中小企業者につきましては、まず第一に各種信用保証枠の倍額化、別枠化を図り、制度的には貸し渋り特別保証制度二十兆円の保証枠
○政府委員（鴇田勝彦君） 中小企業技術革新制度、いわゆる日本版ＳＢＩＲ制度でございますが、これは昨年の十二月に成立をしました新事業創出促進法に基づき創設されたものでございます。今、委員が御指摘ありましたように、関係省庁が連携をいたしまして、国の研究開発補助金等の中小企業者への支出の機会の増大を図る、また同時にその事業化までも一貫して支援をする、そういった制度でございます。 御質問の平成十一年度における
○政府委員（鴇田勝彦君） 一切という意味ではなくて、一部の事業、大変金額的には少のうございますが、国が人件費を見ている事業もございます。
○政府委員（鴇田勝彦君） 今、先生お尋ねのごとく、全国の商工会、商工会議所、合わせまして三千有余ございます。 平成五年から平成七年度にかけましてこういった単一、単会と我々称していますが、商工会議所あるいは商工会に対する人件費補助というのは、一般財源化と称しまして都道府県の方に移管をさせていただいております。したがいまして、現時点では国の人件費補助というものは出ておりません。非常にあらあらで御説明いたしますと
○鴇田政府委員 法三章の新事業計画についての認定基準でございますが、認定権者は、もう委員御承知のように、都道府県知事の認定になってございます。 法文上求められておりますそういった基準に従って、各都道府県で認定作業が進むことと思いますが、私どもは、この法の解釈についていろいろ参考意見なりそういうものが求められれば、適宜、協議といいますか、御指導申し上げたいと思います。
○鴇田政府委員 先生御指摘のように、本年二月から一千万円の特枠の保証制度というのが実施されておりますが、各協会の実施状況を見ますと、余りはかばかしくございません。私のところも各自治体から陳情がございまして、具体的な財源措置の裏づけがないがゆえに、なかなか保証の窓口が流れがよくないという御指摘もいただいております。 今回実施をいたします二千万円についての無担保特例保証につきましては、二十兆円の特別保証
○鴇田政府委員 今回の法案におきまして、できるだけ早期の成立を期待しておるわけですが、法案が成立いたしましたときには、委員御承知のように、附則におきまして、ベンチャー支援、創業者支援の関係の特例保証につきましては九月一日から法律が施行されることになっております。この時点から実際に中小企業の方々に使っていただけるように、事務的な準備をしていきたいと考えております。 さらに、確認ということでございましたが
○鴇田政府委員 御指摘をいただきました貸し渋り対応特別保証制度ですが、昨週、七月の二十三日までに、十月から約八十九万四千件の御利用をいただいております。金額にしまして十六兆二千億円となっております。ただ、四月以降は一月当たり五千億円程度とかなり落ちついた指標の傾向になっているところであります。 第一点の保証枠の追加についてでございますが、本委員会で先日大臣からも御答弁申し上げましたが、総理の御指示
○鴇田政府委員 御指摘、三点伺ったと思います。 法の認定に係る中小企業者の負担の件でございますが、先生も既に御指摘のように、創業者及び他の中小企業関係支援法の認定を受けたあるいは計画を受けた者については、みなし等で新たな認定は不要になっております。 ただ、その他の者の方で新たな事業の開拓を行われる中小企業者につきましては、私ども、認定事務をやるのは都道府県でございますので、都道府県の商工関係の窓口
○鴇田政府委員 お答えいたします。 本法案に基づきまして経営資源の活用の新事業計画の認定を受けますと、特別の保証とか無利子の融資制度の対象になります。 ただ、私ども、制度設計に当たりましては、まず、創業される方、新規開業あるいは開業後五年未満の方、これを創業者と定義をいたしておりまして、認定は不要にしてございます。また、中小企業支援法、各種法律ございますが、先生も御承知のような例えば創造法とか経営革新法
○鴇田政府委員 ただいま大臣の方から基本的な枠組みのお話がございましたので、先生の方も十分に御理解を賜っていると思いますが、財投借り入れを原資にして、例えば五年間、中小三機関につきましても、原資コストというのは中小企業者と同じように高い金利で借り入れをして、それで貸し付けに回しているという事情がございます。 したがいまして、そういった事情の中で、実を言いますと、平成八年の時点に、過去の借り入れの金利
○鴇田政府委員 今もう既に大臣の方から、外形標準課税あるいは事業承継税制、自己資本の充実についてお話がありました。 私の方は、留保金課税制度につきまして私の立場をお話ししておきますと、先生も御承知のように、留保金課税制度、昭和三十八年にできまして、間接的に配当支出を誘引するとともに、法人形態による税負担と個人形態による税負担の差を調整する、税負担の公平を図る観点から設けられている措置だと考えております
○鴇田政府委員 お答えいたします。 通産省といたしましては、企業トップへのセミナーを行ったり、あるいは各地における産業振興懇談会の開催などを通じまして、産業界に対する啓発事業を実施いたしております。それとともに、所管の法人あるいは関係団体並びに地方自治体の商工部門などへの、研修等を通じました関係方面への啓発も行っているところでございます。また、通産本省及び通産局の職員に対する研修も行ってきております
○政府委員（鴇田勝彦君） お答えいたします。 中小企業庁としましては、毎月、下請中小企業短期動向調査という調査をやっておりますが、その中で下請受注単価の推移についても調査をいたしております。 平成三年十二月以降、連続いたしまして前年同期比で減少を続けてきておりまして、最新時点では、平成十一年一―三月期におきましては、対前年同期に比べ約六％の減となっております。
○鴇田政府委員 お答えいたします。 先生御指摘のような、大手小売業者から中小卸売業者に対する一種の優越的地位を背景といたしまして、流通センターフィーの支払い要求、オンライン費用負担要請等が増加しているという点については、我々も認識をしているところでございます。 御質問の中で例示をいただきました実態調査につきましては、ことしの三月にその結果が出ております。事実関係から申し上げますと、昨年の十月下旬
○鴇田政府委員 お答えをいたします。 小規模零細企業の中小企業者の場合には、今先生が御指摘のように、業者婦人という形で、婦人の方が、経営、労働あるいは家庭まで含めて獅子奮迅の活躍をしていただいていると我々認識をいたしております。 私どももいろいろ調査をしておるわけですが、昨年の十一月に、これは大企業、中小企業、中堅企業も含めて約二万社の調査を年末にさせていただきました。 今先生お配りされた資料
○政府委員（鴇田勝彦君） 委員御指摘のように、ベンチャー対策あるいは新規開業対策という点につきましては、さきの臨時国会でも新事業創出促進法という法律をつくらせていただきまして、その中で各種の新規開業、ベンチャー対策をやらせていただいております。 本通常国会におきましては、そのベンチャー対策も必要でありますが、既存の中小企業の方々の活性化というのも当然大きな意味を持っているわけでございますので、去る
○政府委員（鴇田勝彦君） 三点御質問をいただきました。 第一点の貸し渋り保証制度の実績でございますが、制度発足以来六カ月を経過しました先月末までの保証承諾の実績というのは、件数で約七十五万四千件ございます。金額にいたしまして約十四兆四千億円ということで、中小事業所の十社に一社あるいは中小企業者の六社に一社ぐらいが利用されているという結果になっていると思います。 枠の追加の話でございますが、残り約五兆五千億円
○政府委員（鴇田勝彦君） 中小企業をめぐります貸し渋りの状況というのは、一昨年の末から大変厳しい状況が続いてきております。 ただ、昨今の倒産状況を見ますと、昨年の十一月以降、倒産件数が大幅に減少しているところであります。昨年十月一日以来実施をいたしております貸し渋り対応特別保証制度を初めとする各種の貸し渋り対策に一定の効果があったものと考えております。 私ども、毎月約四千社以上の中小企業に関しまして
○政府委員（鴇田勝彦君） 計画を実際に実施していただきました場合の事後の評価ということでございますが、経営革新計画、我々の予定では五年間程度の計画を中小企業の方々につくっていただくことになるのではないかと考えておりますが、実際にそういった計画を実施後にどういった効果が上がったかにつきましては、いろんな経済指標なんかも駆使いたしまして、成功事例あるいは失敗事例という形で整理をさせていただいて、できるだけ
○政府委員（鴇田勝彦君） 経営革新計画というのを、中小企業の方々、個々の事業者あるいはグループ、組合という形でつくっていただくわけです。これにつきましては、法律上も具体的に書いてございますが、一つの都道府県の域内にとどまる事業者の方々が試みられる場合には都道府県知事が承認することになっております。その他のものについては通産大臣と経営革新の内容たる事業を所管する大臣が審査するということになっております
○政府委員（鴇田勝彦君） 今回御審議をお願いしております中小企業経営革新支援法における助成策の規模と従来やっております近促法、新分野進出法における支援措置の規模の比較というお尋ねをいただきました。 御趣旨に照らしまして具体的に御説明させていただきますと、例えば新分野進出等円滑化法と経営革新法との違いでございますが、従来、新分野進出等円滑化法におきましては、これは業種の面では製造業等四業種に限定をされておりまして
○政府委員（鴇田勝彦君） 日本版ＳＢＩＲ制度、中小企業技術革新制度についての応募状況、反応についての御質問だと思います。 昨臨時国会で成立を見ました新事業創出促進法につきましては、去る二月十六日に本格施行を迎えました。ＳＢＩＲにつきましても本格的な運用を開始したところでございます。 平成十年度につきましては、年度半ばでの制度創設でございますので、具体的に法律の中で定めてございます特定補助金等につきましては
○政府委員（鴇田勝彦君） 雇用の絡みでの中小企業対策の拡充という御指摘でございましたが、繰り返しになりますが、私ども現在提案をさせていただいております中小企業経営革新支援法案につきましても、既存の中小企業の方々、現在もう先生御高承のごとく、日本の全体の従業者数の七八％を中小事業所で雇用を持ち上げているわけですから、大変厳しい経済環境の中ですけれども、こういった既存の中小企業の方々にぜひとも頑張っていただいて
○政府委員（鴇田勝彦君） ただいま先生御指摘のように、昨臨時国会におきましては新事業創出促進法を制定させていただきまして、日本版ＳＢＩＲ制度だとか、あるいは新規に開業される個人事業者あるいは中小企業者向けの助成策を整備させていただいております。この流れにございますように、近年、新事業創出あるいは新規開業について中小企業対策の中でもいろいろと手当てを講じているのは御指摘のとおりでございます。 ただ、
○鴇田政府委員 ただいま先生御指摘の点は、中小企業施策を預かる立場からしますと、昔からある大変クラシカルな、かつ最も重要な問題であると我々は認識をしております。 中小企業施策は、数え方によっては何千もあるというほどに多岐多様をきわめておるわけですが、それぞれの制度自身は、その時点その時点、あるいはその制度の持った意味からして、中小企業者の方にぜひとも御活用をいただいて、その存在を意義あらしめる必要
○鴇田政府委員 反省点という御指摘でございますが、中小企業政策、もう五十年近くやってきておりますが、時々刻々の経済環境変化に応じて、その時点での中小企業者のいろいろな経営上の課題に即応していくという観点から、絶えず新しい政策展開をさせてきていただいております。 先ほども一部申し上げたわけでございますが、今回対象となっております例えば近代化促進法について申し上げますと、先ほど申し上げたような、製造業
○鴇田政府委員 お答えをいたします。 ただいま先生御指摘のように、中小企業近代化促進法は、昭和三十八年に制定をされた、中小企業業種別振興策の核となる法体系だと認識をしております。 これも御承知のように、昭和三十八年当時の経済情勢と申しますと、高度経済成長を背景に、当時、大企業と中小企業の間でいわゆる生産性格差等が顕在化をいたしまして、その格差是正、二重構造の是正を目指しまして、本法に基づきまして
○政府委員（鴇田勝彦君） 特別小口保険につきましては、委員も御承知のように、昭和四十年に従来ありました普通保証、無担保保証に加えまして、特に零細な中小企業者、小企業者であって担保も出せない、第三者保証もとれないという方につきましては、現在、一千万円を限度ではありますが、迅速、簡易に保証のできる制度として極めて政策的に設定された制度でございます。 その場合に、当然のことながら、その返済可能性につきまして
○政府委員（鴇田勝彦君） 昨年、本制度を発足させるに当たりまして、我々、制度設計をする点で一番意を用いた点につきましては、今委員御指摘のような保証について迅速、簡易に実行されるという点でございます。したがいまして、委員も御高承のとおり、積極的な保証をさせるためにはその審査条件、要件というものをできるだけ明確化しないと時間もかかりますし、結果的に保証が受けられないというケースもあるということで、一方で
○政府委員（鴇田勝彦君） 今、委員の方から金融監督庁の調査の結果のお話がございましたが、私どもといたしましても全国の信用保証協会を通じて実態調査をいたしました。十月―十二月につきましては、二十七協会から回答を得まして、トータルの保証承諾実績六兆二千六十三億円のうち旧債振りかえの形で回収に充てられたものは千八百七十七億円、約三％程度と認識をしております。また、ことしに入りまして、一月、二月につきましては
○鴇田政府委員 これも先ほどの答弁と同じような形になるのですが、個別の貸付対象先中小企業者の資金事情とか、個別企業事情に応じてきめの細かい対応をするように、累次、各緊急経済対策ごとに我々機関を指導させていただいております。 ただ、先生のお話の中で一つ、あえてお言葉を返すようですが、個別企業ごとに担保余力とか与信力とか、それなりに企業ごとの枠というのが当然のことながら金融機関から見るとあるわけですから
○鴇田政府委員 委員御指摘のように、特別保証制度、運転資金につきましては五年間の償還期限ということになっております。この点につきましては、五年というのは短いようでもあり長い期間でもありまして、現時点では、五年ということで返済期限を定めさせていただいております。 他の中小公庫とか商工中金、政府関係機関の場合もそうなのですが、運転資金融資五年ということで一応制度上は決まっておりますが、実際上、個々の貸付者
○鴇田政府委員 一昨年の秋以来、政府関係機関の特別貸付制度の拡充とか、あるいは昨年十月からの、委員御指摘の特別保証制度の発足等で、大変厳しい状況にあります中小企業者の資金繰りについて、政府としては最大限の対応を図ってきたと考えております。 実績的に申し上げさせていただきますと、最近の時点、二月十二日時点までの特別保証制度の実績は六十四万件、かつ金額的にいうと、十二・七兆円という大変大きな実施率になってきております
○鴇田政府委員 先ほど申し上げましたように、貸し渋りに悩んでおられるというアンケート調査結果、依然三〇％を超えてございます。 我々は、そのアンケート調査結果、あるいはそれ以外のチャネルを通じました中小企業の方々のお声を聞いておりますと、貸し渋りについては依然悩んでおられるという前提で対応しております。
○鴇田政府委員 申込件数は、確かに、一月に入りまして、十二月に比べますと大分落ち込んできております。二月の二週間につきましても、一月よりもまたやや低下傾向がございます。 これについてはいろいろな見方があろうかと思いますが、一つには、十月の制度発足以来、かなりの周知徹底に努めてさせていただきました。それを受けまして、例年ですと十二月に保証需要はピークが参りますが、本件につきましては十一月にピークが参
○鴇田政府委員 貸し渋りにつきましては、毎月四千数百社、各団体を通じて、状況について調査をいたしております。 昨年の三月あるいは十月、かなり貸し渋りに悩んでおられるという統計結果も出ておりますが、十月以降は、十月一日から発足させていただきました貸し渋り特別保証制度の運用といいますか、利用状況が非常に進んでおりまして、こういった貸し渋りに悩んでおられるという中小企業者の方のお声は、わずかながらでありますが
○鴇田政府委員 簡潔にお答えいたします。 信用保証制度につきましては、御承知のように、十のネガティブリストというのをつくりまして審査を迅速に行う、ただ他方、モラルハザードを生じないようにしようということでやっております。 具体的に御指摘をいただいた会社更正手続中のケースにつきましても、基準では、手続中ということだけでけるということではありませんで、かつ事業継続の見通しが立たない場合ということで整理
○鴇田政府委員 先生御指摘のように、二〇〇〇年問題というのは、特に中小企業者にとっては大変深刻な面があろうかと思います。と申しますのは、大企業、中堅企業の場合ですと、技術力あるいはノウハウを含めた人材等々、あるいは資金力もございますが、中小企業においては一般的にはそういった面で格差があるというように我々は認識しております。 先ほど御指摘をいただきましたように、平成八年から経年的、経時的にいろいろ対応状況
○鴇田政府委員 今先生御指摘のように、中心市街地活性化対策、私ども小売商業振興策を預かる立場からしますと、新しい概念としてタウンマネジャー、タウン・マネジメント・オーガニゼーション、こういったキーになる組織、人を中心に組み立てをさせていただいております。したがいまして、そういった意味で、そういった需要にこたえられる新しい人材の養成なり確保というのが大変重要な問題になると認識をしております。 したがいまして
○政府委員（鴇田勝彦君） 委員御指摘のように、開廃業率の逆転につきましては、既に資料をお渡しいたしておりますけれども、平成六年から八年にかけて開業率が三・七％、廃業率は三・八％ということで逆転をいたしております。これは、六年—八年ということだけではなくて、その前の平成元年—三年の統計のときから開廃業率の逆転が起きてきているわけでございます。 四十年代と比較をいたしますと、廃業率の方は四・〇％ぐらいでほとんど
○政府委員（鴇田勝彦君） 先生御指摘の年末に向けての資金繰りにつきましては、私どもとしても大変重要な問題として認識しておりまして、去る十二月初めには政府系金融機関に対しまして、今回の貸し渋り保証の活用とか、昨年来各種の特別貸付制度をつくっておりますので、そういったものの活用を積極的に図るように指導させていただいております。また、資金総額という面でも、今年度、中小企業向けには十二兆円の融資枠を政府系金融機関
○政府委員（鴇田勝彦君） まず、大臣の御説明の若干の補足をさせていただきたいんですが、旧債振りかえ問題につきましては、借り手側であられる中小企業者側にもこのルール自身をひとつ明確に認識していただくというのがまず必要だと考えております。関係自治体の商工関係部局あるいは商工関係団体、政府系金融機関等々を通じまして、その点はわかりやすいパンフレットをつくって、中小企業者のためにならない旧債振りかえというのは
○政府委員（鴇田勝彦君） ただいま御指摘いただきましたＳＢＩＲ制度、米国で一九八二年に立法化が図られております。それから十数年がたっておるわけですが、我々としましては今回、この第三章におきまして「中小企業者の新技術を利用した事業活動の支援」という、法案の中に一部用意をさせていただいておりますが、参考にさせていただきましたのは、まさに委員御指摘のように米国のＳＢＩＲ制度でございます。 その後、先に評価
○政府委員（鴇田勝彦君） 先ほど先生の方から、中小企業対策の手続面での迅速化とか、あるいは簡易化の御指摘がございました。 我々も、現在、去る七月から中小企業政策全般について見直しの作業を来春にかけてやっております。その中の一番大きなテーマの一つが、できるだけこの施策を、施策総覧を全部読まないでもわかるような、大ぐくり化をしてわかりやすくしよう、条件がわずかに違うものについてはなるべく統一しまして、
○政府委員（鴇田勝彦君） 先ほど大臣の方からもお答えいたしましたように、中小企業というのは雇用吸収力の面でも、現在総従業者数の八〇％の雇用の吸収を事実として果たしているわけでございます。もちろん、現下の経済環境が大変厳しい状況にございますから、そういった中小企業について、我々としては、中小企業に期待をいたします持ち前のバイタリティーとかきめの細かい新商品開発、新サービスの提供、あるいは新たな技術開発等々