1972-06-12 第68回国会 参議院 文教委員会 第10号
○国務大臣（高見三郎君） 基本的に申しますると、私は年金制度というものは一本化するということが最も理想的な姿であろうと思います。ただ、これがすぐできるであろうかどうかということになりますると、いま局長が答えましたような、経過的に非常に困難な問題があるのであります。したがって、これが実現するためにはたいへんな無理をしなければならないということになるのでありまして、その無理はだれがしわ寄せを受けるかというと
○国務大臣（高見三郎君） 基本的に申しますると、私は年金制度というものは一本化するということが最も理想的な姿であろうと思います。ただ、これがすぐできるであろうかどうかということになりますると、いま局長が答えましたような、経過的に非常に困難な問題があるのであります。したがって、これが実現するためにはたいへんな無理をしなければならないということになるのでありまして、その無理はだれがしわ寄せを受けるかというと
○国務大臣（高見三郎君） 前々から、加入を希望する学校が多いのであります。多いのでありますが、厚生省が妙な理屈をつけまして、厚生省の側から申しますと、共済制度というものを厚年と一本にしたいというぐらいな気持ちがないわけではないのでありまして、とするならば、私は、立法の措置をとらなければならぬだろうということを考えておったのであります。しかし、私は、現在のところでの判断でありますが、今年はともかく、来年
○国務大臣（高見三郎君） この問題は、二つの観点から見なければならぬと思うのであります。私どもの立場から申しますると、私学振興という大きな柱を立てておりながら、共済に対する補助金が百分の十六であり、農林共済も同じく百分の十六であったものが、今回百分の十八になった。他の共済の例で一番有利なものが厚生年金の百分の二十であるというところから、百分の二十というものを私どもは一応の目安として要求をいたしておるのでありますけれども
○国務大臣（高見三郎君） 私学共済の問題は、御承知のように、国庫補助を百分の十六から十八に引き上げました。これは、たしか、昭和四十一年でありましたか、百分の十五を十六に引き上げた例があります。私は、たしか厚生年金であると思いますが、百分の二十という補助率になっておりますので、少なくとも私学共済、農林共済、これらのものは百分の二十にすべきであるというのが多年の持論であったのであります。ことし二％増額になりましたけれども
○国務大臣（高見三郎君） 私学の振興につきましては、私は、国公立大学に比較いたしまして、私学の一人当たりの経費というものを見てみますると、実は、国公立大学の大体三分の一という経費になっております。しかも、これに対する授業料はどうなっておるかというと、国公立に対して、今回国立を値上げいたしましたけれども、三倍程度になっております。これは、私学の経営の実情からきておるのであります。しかし、明治以来、日本
○国務大臣（高見三郎君） 砂場の請願には、実は私も議員として署名をいたしております。これの必要性は十分承知をいたしております。ただ、大蔵省の零細補助打ち切りという趣旨からこれがなかなか実現をいたしておりませんことは、まことに遺憾に思っております。しかし、安永君がいまおっしゃった気持ちは、私も十分承知しております。ことに、あれは、吉本さんとおっしゃいましたかね、あの人の非常に熱心な全国を行脚しての調査
○国務大臣（高見三郎君） ここ一両年、相次ぐ非常に日本の偉大な文化人が自殺をせられ、あるいは自殺未遂をおやりになる、これは私は国家のために非常な大きな損失であると考えておりまするが、御本人の芸術に対するお考えというものがどの辺にあったかということは、これは私ども存じ上げる由のないことであります。川端先生にいたしましても、確かに私の見るところでは御自殺をなさるような気配は毛頭見えませんでした。おなくなりになられます
○国務大臣（高見三郎君） 私は、芸術、文化というようなものの貢献に国家が関与すべき性質のものではないと思うのでございます。しかし、一国の文化、一国の芸術というものは、その国の民族の歴史と伝統の上に立っておるということも、これはいなみがたい事実であります。日本国家というものが存立いたしておりまする限りは、日本国民として日本の文化というものを基調といたしまして、しかも、その歴史と伝統の上に立って外国の新
○国務大臣（高見三郎君） このたび政府から提出いたしました私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 御承知のように、私立学校教職員共済組合は、昭和二十九年一月に、私立学校の教職員の福利厚生をはかる目的のもとに、私立学校教職員共済組合法により設立されたものでありますが、それ以後、本共済組合が行なう給付については、国公立学校の教職員
○高見国務大臣 御意見まことにごもっともであります。御承知のように、大学に対しまする文部大臣の権限は勧告、指導ということだけでありまして、大学の自主性にまかしておる。このことのよしあしにつきましては、さきに臨時措置法を制定をいたしました。しかし、これも時限立法でありますので、あと二年しかないのであります。私はいまの大学の姿であるならば、むしろ特別な立法措置を必要とする事態がくるという感じがいたしておるのであります
○高見国務大臣 私はこの際、先ごろテルアビブ国際空港におきまして、日本の青年がゲリラ活動を行ない、多数の死傷者を出しましたことは、まことに遺憾なできごとであり、その犯人の一人がただいまのところ国立大学の学生であったことにつきまして、国立大学をあずかる文部大臣としてまことに申しわけないことと考えます。 従来とも、学生の暴力行為等については、各大学当局に厳重な注意を繰り返してきたところでありますが、今回
○高見国務大臣 理科教育振興法の一部を改正する法律案につきましては、近年における算数及び数学に関する教育の重要性にかんがみ、政府といたしましては特に異議はございません。 —————————————
○高見国務大臣 国際的にまことに申しわけない事件を引き起こしまして、しかもその中には国立大学の学生がおったということは、文教を預かっております私といたしましてはまことに責任の重大さを感じております。 先生御指摘のとおり、終戦後の教育は民主主義教育だ、人命尊重の教育だということで終始貫いてまいりました。ところが、結果は逆に出ておるのが今日の姿であります。私はこのことをまず反省してみなければならないと
○高見国務大臣 このたび政府から提出いたしました学校教育法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現在、小学校、中学校、高等学校、盲・聾・養護学校及び幼稚園の教頭は、文部省令の規定により教諭をもって充てることとなっておりますが、各学校における実態は、校長に次ぐ重要な地位を占めるものとなっており、その職務の内容も全国的に見てほぼ定型化されてきておりますので
○国務大臣（高見三郎君） 学術文化の国際交流という問題になりますと、できるだけ国際的視野の広い人を選びたいということが一つの大きなねらいであったのであります。そこで、国際的視野というものを考えますというと、どうも、九期までやりました中教審の答申が、皆さんの御批判になるように、ややもすると官僚的作文になるということであった。これではいかぬので、相当強い反対の御意見も出してもらったほうがいいという意味で
○国務大臣（高見三郎君） ただいま予定いたしておりますテーマは、学術文化の国際交流についてこの委員会に諮問をいたす予定でございます。
○国務大臣（高見三郎君） お答えいたします。 医師の養成につきましては、先ほど厚生大臣がお答えになりましたとおり、私は国公立の大学において医師を養成することが最も大切だと思っております。ただ、当面千二、三百名の定員を増さなければならないという問題を充足いたしますためには、基礎医学の教官にいたしましても、解剖死体の確保にいたしましても、急に間に合わない事情もございますので、今年は皆さまの御賛同を得まして
○国務大臣（高見三郎君） しごくごもっともな意見でございますが、ただ、小学校の場合におきましては、子供さんを全寮制にするということが、子供にとってしあわせであるか、親にとってしあわせであるかという問題もやっぱり考えてみなきゃならぬ問題ではないかと思うのであります。私は全寮制の高等学校などはまことに望ましいことだと思っておりまするけれども、小学校の子供が全寮制で親のもとから離れるということが子供にとって
○国務大臣（高見三郎君） 人口急増地域につきましての萩原先生の先ほどからの御意見、傾聴いたしておったのであります。私も全く同感であります。問題は、しかし、これからの経済情勢というものを見ます場合の人口動態というものも十分考えておかなければならぬ問題じゃないかと思うのであります。たとえば過疎地における過密状態というものも私は大きな問題じゃないかと存じますが、人口が過疎だ過疎だといっておる町村に参ってみましても
○国務大臣（高見三郎君） 本来望ましい姿でないというお答えを前々からしておるようでありますけれども、私は、本来望ましい姿じゃないという考え方に若干の疑問、抵抗を感じておるのであります、と申しまするのは、生涯教育という観点から考えますというと、夜間中学校の高年齢層の就学者が非常に多いということを考えまするというと、むしろ、夜間中学はできるだけ多くつくって、できるだけ多く収容してあげることを考えるべきである
○高見国務大臣 適用除外校の加入問題につきましては、私といたしましては今後とも積極的に取り組みたいと存じます。 —————————————
○高見国務大臣 非常に異義のある御質問をいただきまして、私も全く同感であります。 国際交流と一口に申しますけれども、私は、二つあるんじゃないか、と申しますのは、外国人の日本人への受け入れ、同時にまた、日本学生の外国への留学、たとえばアメリカに対してはフルブライト計画による留学生の派遣をいたしております。研究者も派遣いたしております。ところが、西ドイツのフンボルト財団の理事長が先ごろわざわざおいでくだざいまして
○高見国務大臣 中教審が学校制度、教育制度改革につきまして、四年間にわたる非常な御心労をわずらわしまして、昨年六月答申をいただきました。今後中教審が取り組むべき課題は何であるかということを考えてみますというと、私は教育、学術、文化の国際的交流というものを考えざるを得ないのじゃないかと考えるのであります。これはひとり教育の問題だけではございません。少なくとも日本のこれからのあり方が、いわゆるテクニック
○国務大臣（高見三郎君） ただいま御指摘いただきました文部省所管の事項につきましては、御決議の趣旨に沿うよう、今後一そう指導監督の徹底をはかり、遺憾なきを期してまいりたいと存じます。
○高見国務大臣 お話しのとおり、私は、私立大学なるがゆえにいけないというふうに議論はいたしておりません。私は、私立大学の中にも、建学の理念とそれだけの資本的な裏づけがあってやろうとおっしゃる方については、ひとつこれは進んで認可をいたしたいと思いますけれども、残念ながらいままでの経過から申しますと、そうじゃなかったということを認めざるを得ないのであります。だから、審査を厳重にするために二段審査制度をとろうということでありまするし
○高見国務大臣 これはお話しのとおり、金持ちのぼんくらむすこからという不規則発言がございましたけれども、私もそういう感じがいたします。これは学校設立当時は、寄付金は一切取りませんという誓約書をとって認可をしております。ところが、残念なことには、学校というものは一ぺん認可いたしますと、この認可を取り消すということになりますと、学生という人質がおるのでありまして、ここに非常にむずかしい問題があるのであります
○高見国務大臣 予算分科会で大原委員の御意見をいろいろ伺っております。私、全く同感であります。 この問題は厚生大臣とも寄り寄り相談をいたしております。いま国立の医科大学をつくるということになりますと、総定員法で定員が大体千人であります。その割合で申しますと、ここ二、三年の間で総定員法はパンクするという状態になるわけであります。そういう観点から申しますと、国立の医科大学をふやすということが実際問題としてできるかということになると
○国務大臣（高見三郎君） ただいま管理局長からお答え申し上げましたとおり、今年度におきましては相当大幅に認めたつもりではおります。が、これで満足すべき状態でないことは言うまでもございません。ことに、急増地域の所得層というものを考えてみますると、この問題はゆるがせにできない問題であるということは私ども痛切に感じておるところでございます。この超過負担の分が父兄の手によって補われているというふうな状態は望
○国務大臣（高見三郎君） この問題は、予算委員会でも御質問がございました。景気浮揚対策としての一番適切な問題は、校舎の増改築問題を促進すべきであるという御質問をいただきました。私もそのとおりだと思っております。御承知のように、大体、対前年度の増加率が、公立文教の場合は三七％になっております。それから公共事業の対前年度比の増加率は二六・四％になっております——これはまあ沖繩は除いてございますが、なっております
○高見国務大臣 これは御質問の趣意を私取り違えておるかもしれませんが、給与費その他につきましては、国公、私立の間に格差はないというような制度上のたてまえになっております。あるいは御質問の趣意を取り違えておるかもしれませんが、そういう給与のことですか……。
○高見国務大臣 国公立と私立との間には格差をつけないという方針でやっておりますが、先生の御質問は、むしろ共済という問題よりは奨学資金の問題じゃないかという感じがいたしますが、いかがですか。共済問題なんですか。基本的問題につきましては、私は格差は現在のところはない、かように考えております。
○高見国務大臣 御趣旨はよく了解いたします。私学振興の立場からという川村先生の御趣旨、ごもっともだと思います。しかし、これは私は、たしか昭和四十二年ではなかったかと思いますが、百分の十五を百分の十六に引き上げまするときに、たまたま私は農林の関係におったのでありますが、非常に困難な問題であったのであります。これを一％引き上げるということは、わが党の総務会の——最後には党三役に預けるというところまで参りましてあの
○国務大臣（高見三郎君） このたび政府から提出いたしました義務教育諸学校施設費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現行の義務教育諸学校施設費国庫負担法は昭和三十三年に、公立養護学校整備特別措置法は昭和三十一年に制定され、それぞれ、公立の義務教育諸学校の施設整備に対する国の負担制度及び公立の養護学校の施設整備
○国務大臣（高見三郎君） この衣笠会の問題は、実は私はきょう初めて聞くのではございません。昨年の十月ごろでありますか、この話を聞きました。全く非公式なところから聞いたのであります。そこで、担当者に対しまして——ちょうど局長が入院中でありましたが、担当官に対しましてこの間の事情を詳しく聞きました。承知をいたしております。全く内輪げんか——きわめて悪質な内輪げんかだという感じがいたすのであります。是非の
○国務大臣（高見三郎君） ただいま行政管理庁から御答弁がございましたが、昨年六月現在における文部省所管法人のうちに、百八十法人がいわゆる睡眠法人となっております。これは、御承知のように、文部省の公益法人というものは、戦前にできた法人が非常に多いんでございます。たとえば育英会などという公益法人が非常に多い。ところが、戦前の貨幣価値と戦後の貨幣価値というものに非常な大きな変動が起こりまして、したがって、
○国務大臣（高見三郎君） ただいま足鹿先生が御指摘になりました体協の問題につきましては、それぞれ所要の手続をとりまして補助金の返還を命じました。 それから、先ごろ当委員会で御指摘になりました神野学園につきましても、私学振興財団からの補助金の返還を命じました。 さようにいたしまして、文部省といたしましては、これらの公益法人の運営が適正かつ円滑であるように努力をいたしておるところであります。
○国務大臣（高見三郎君） お答えいたします。 中村先生御指摘の学割り定期割引、これにはいろいろの問題があると思います。ことに各種学校等につきましては考えなきゃならぬ問題があると思いまするが、私は、この学割り制度が五十数年にわたる歴史を持っておりますし、ことに父兄負担の軽減という見地から、文部大臣という立場で申しまするならば、相なるべくは存続をしていただきたい。ただし、御指摘のいかがわしい各種学校につきましては
○国務大臣（高見三郎君） 私の気持ちは、いま申し上げたとおりであります。私はこれが最も大事なことだと、だから、小学校の女教師の数が五一・八％になったと、けっこうなことだと思っております。むしろそのほうが望ましいことだという考え方をいたしております。
○国務大臣（高見三郎君） 私は私の感じを率直に申し上げますと、女の先生がふえていかれることを決して悪いことだと思っておりません。むしろ母親教師がふえていくことこそ、教育の場に人間性を深めていくことであります。それはなるほどお母さんの先生方の御苦労のほどはわかりますけれども、しかし、本を読むことだけが教師にとっての仕事じゃないと思います。全生涯を通じての、あらゆる体験を通じての子供への接触というものが
○国務大臣（高見三郎君） 萩原先生がお出しになりましたこの表を見まして、主婦としての先生、母親としての先生、いずれにいたしましても、非常に負担が重いわけでございます。しかし、私どもから申しますと、むしろ保育の経験のある先生の一人でも多いことが望ましいし、同時にまた、これは保育の経験の有無の問題じゃございません、実は若い優秀な先生が途中でおやめになる方が非常に多いという例を見まして、これからの日本ではどうしても
○高見国務大臣 これは昭和二十三年、四年に、あるいは二十七年くらいまでにできました鉄筋コンクリートの建物は代用セメントを使っております。したがいまして、普通の状態においては実は老朽にもならない、若朽なんですね。しかし震度の高い地震にはとても耐えられない。私は私みずからこれを経験をいたしておるのであります。御承知のように、建設当初一万点、一年を経るごとに百五十点ずつ減してまいりますというと、大体三十何年
○高見国務大臣 御意見全くごもっともでございます。屋体にいたしましても、危険校舎にいたしましても、実はこの予算が三分の一が二分の一になりますときに、これはもう暮れのぎりぎりに話し合いがついたものであります。御承知のように、道路の場合にいたしましても、土地改良の場合にいたしましても、負担率の増加ということは、大蔵省としては非常にいやがる仕事であったのでありますが、これをとったからには、来年度は何としても
○高見国務大臣 公立文教施設の整備拡充という面は、私は、公立文教施設そのものの質の改善の面と、もう一つは量の改善の面、この二つがあると思うのであります。御承知のように、昭和二十二年でありましたか三年でありましたか、六・三・三制がとられましたときに、地方財政は非常な圧迫をこうむりました。そこで、補助率等につきましても、当時は中学校に対して二分の一の補助をする、小学校に対しては三分の一の補助であるというのが