2005-02-15 第162回国会 衆議院 予算委員会 第12号
○高橋参考人 この委員会、現在の法律におきましては、開示関係の書類についての検査権限を持っておりません。したがいまして、検査の面からこの種の事件にアプローチするということは、事実上できなかったわけでございます。ただ、本年七月から、この権限が恐らく委員会に委任されるであろうというふうに考えております。検査の面からも十分な職務遂行をやっていきたいと思っております。 それからもう一つ、証券取引法二百十条
○高橋参考人 この委員会、現在の法律におきましては、開示関係の書類についての検査権限を持っておりません。したがいまして、検査の面からこの種の事件にアプローチするということは、事実上できなかったわけでございます。ただ、本年七月から、この権限が恐らく委員会に委任されるであろうというふうに考えております。検査の面からも十分な職務遂行をやっていきたいと思っております。 それからもう一つ、証券取引法二百十条
○高橋参考人 ただいま御下問のありました点でございますけれども、ディスクロージャーの問題は、市場の公正性あるいは適正性、これを確保する上からまことに重要なことでございます。この事柄は、本来は、有価証券報告書等を提出いたします企業の良心あるいは誠実性の問題にかかわっているものと私は考えているわけでございます。 しかし、それと同時に、この開示書類に関しましては、例えば、財務書類の適正性につきましては公認会計士
○高橋（武）参考人 裁判所と違いまして、検事の場合に、持っている事件は大変流動的でございます。どんどん処理していかなければたまっていくということで、一定の数というものは恐らくないだろうと思います。ただ、やはり地域によりまして、社会的な状況によりまして、あるいは犯罪の発生状況によりまして変わってくるものと思います。 大都会ほど大変多くの事件を持っているということでございます。また、地方と言ってよろしいんでしょうか
○高橋（武）参考人 御承知のとおりでございますけれども、刑事訴訟法の一条に、捜査の目的といいますか、刑事司法の目的についての規定がございます。これは、公共の福祉と基本的人権の調和、それから真実の発見、刑罰法令の迅速適正な適用ということでございまして、今先生が御指摘になりました人権の保障という点は、この法律に掲げられているとおりでございます。 我々捜査官は、現在でも大きな権限を持たされております。しかしながら
○高橋（武）参考人 高橋でございます。 いささかのどを痛めておりますので、お聞き苦しいところがございましたらお許しをいただきたいと思います。 検察官として法律実務に携わった立場から、本法案に関し意見を述べさせていただきたいと思います。 紛争の予防とその適正迅速な解決のために司法が果たすべき役割はまことに重要であります。国民一人一人が安心して暮らせる安全で公正な社会を実現する上で、司法の果たすべき