1981-03-17 第94回国会 衆議院 環境委員会 第2号
○高橋説明員 お答えいたします。 私どもは国土庁水資源局といたしまして水資源行政をやっておるわけでございますが、基本的には水を使うということは水を汚すことである。したがいまして、その量的な拡大と同時に、私どもは、一度使った水をもう一回使う、いわゆる水の循環利用という面も今後進めていかなければならないと考えております。したがいまして、水資源の開発と同時に、需要者、いわゆる使う側におきましても、水を汚
○高橋説明員 お答えいたします。 私どもは国土庁水資源局といたしまして水資源行政をやっておるわけでございますが、基本的には水を使うということは水を汚すことである。したがいまして、その量的な拡大と同時に、私どもは、一度使った水をもう一回使う、いわゆる水の循環利用という面も今後進めていかなければならないと考えております。したがいまして、水資源の開発と同時に、需要者、いわゆる使う側におきましても、水を汚
○高橋説明員 ただいま環境庁長官からお答えもありましたように、私どもも従来から取り組んでまいりまして、しかしながら関係省庁間での調整がなかなかまとまらなかったという経緯でございます。今後も一層法案の国会提出ができますように努力してまいりたいというふうに考えております。
○高橋説明員 地下水の法律的性格につきましてはいろいろ御見解があろうかと思いますが、私ども国土庁で考えております法案につきまして考え方を述べさせていただきます。 一般的に申しますと、地下水の公的性格につきましては民法第二百七条で「土地ノ所有権ハ法令ノ制限内ニ於テ其土地ノ上下ニ及フ」という規定がございまして、土地の所有権者が地下水に対しても所有権を有しているというふうに考えられているわけでございます
○高橋説明員 御指摘のように、日ソ漁業交渉の中断によりまして漁業者が休漁等を余儀なくされておりまして、そうしますと水揚げがございませんので収入の道が断たれております。したがいまして、政府は、これらの漁業者に対しまして、当面の経営の安達に資するために、北洋漁業緊急対策特別資金等の緊急融資の措置をとったところでございます。 これらの漁業者が借り入れております農林漁業金融公庫の資金等の返済につきましては
○高橋説明員 現在の措置は、とりあえず操業不能という状態で必要な経営資金を特別の優遇措置で行うということでございまして、今後予想される問題全部を含めまして検討もしておりますし、なお、しかし、全貌が明らかになった段階で本格的に検討いたしたいと考えております。
○高橋説明員 今回、特別の緊急融資措置を講じましたのは、四月十五日に閣議了解におきまして、日ソ漁業交渉の中断に伴いまして四月いっぱいは出漁が不能になるということが明らかになりましたので、それらについて当面必要な救済措置を講ずることとしますが、とりあえずこれらの漁船に対しまして出漁不能の状態のもとで必要となる資金について特別の融資措置を講ずるということにしております。先生御指摘のいろいろな問題につきましては
○高橋説明員 先ほどちょっと説明不足でございましたが、たとえば削減につきましても、私どもは税務職員のその職務の特殊性、たとえば現地調査業務が多いとかあるいは判断業務が多いとか、したがいまして、合理化がなかなかむずかしい部門である、あるいは事務の民間委託というようなものはなかなかなじまないとか、そういういろいろな特殊性を十分考慮いたしまして、削減に当たりましても、その目標数の算定につきましては十分考慮
○高橋説明員 要求がありましてから私どもはお話をずっと伺うわけですが、その過程におきましては、年休の問題あるいはそういう仕事を持ち返ってやるとか、あるいはそのほかの方面からもそういう点は伺って、十分承知しております。
○高橋説明員 まず、税務職員の定員の推移でございますが、確かに四十六年度は、いわゆる純増が九名ということで少ないのでございますが、そのときは要求数も少なかった。これは削減の数の関係もございますが、少なかった。四十七年度からは二千名前後の要求になっております。 これに対しましてふえました数でございますが、最近五カ年間全部合計してみますと、削減は三千人ぐらい、これに対しまして同期間中の新規増員数は三千六百人
○高橋説明員 最近の事件数の増加といいますのが、いわゆる最近の社会経済の進展ということでございますが、最近総需要抑制ということもありまして、事件数が減ってきているということを、私どもは一つのポイントとして見たわけでございます。 ただ、私どもがこれでやっていけるというふうに必ずしも考えているわけではありません。しかしながら、人員というものは極力抑制していきたい、その間事務の合理化あるいは機械の導入、
○高橋説明員 先ほどの法務省の当初要求千八百三十二名というものが出ております。これも一挙にはできないというお考えのもとに出されておるわけでございますが、私どももいろいろ検討しましたところ、最近はその事件数も減少傾向になっている。しかしながら、他方では部外応援者とかそういういろんな問題もございますので、その辺を考慮いたしまして、先ほどのような増員ということを考えたわけでございます。
○高橋説明員 法務省から予算編成に当たりまして要求が出ておりますが、五十年度につきましては、この登記事務を扱っております法務局、地方法務局の職員につきまして、当初に千八百三十二名という要求が出されております。これに対しまして、私ども種々検討、協議いたしました結果、三百十八名の増員をするということにしております。 私どもの考え方といたしましては、定員、機構の膨張というものは極力抑制していく、こういう