2014-06-06 第186回国会 衆議院 法務委員会 第22号
○高島政府参考人 検案に際しましての警察への報告につきましては、今申し上げたとおりでございますが、今委員からもお話がありましたけれども、外表に異状がなくても、何らかの異状死の可能性がある場合という可能性もあるという御意見はいろいろ聞いております。例えば、薬物を使用した痕跡があるとか、カルテを見れば何らかの問題が出てくるのではないか、こういったもので、取り扱いが不明確であるという指摘もなされているところでございます
○高島政府参考人 検案に際しましての警察への報告につきましては、今申し上げたとおりでございますが、今委員からもお話がありましたけれども、外表に異状がなくても、何らかの異状死の可能性がある場合という可能性もあるという御意見はいろいろ聞いております。例えば、薬物を使用した痕跡があるとか、カルテを見れば何らかの問題が出てくるのではないか、こういったもので、取り扱いが不明確であるという指摘もなされているところでございます
○高島政府参考人 お答えいたします。 医師法に二十一条というのがございまして、「医師は、死体又は妊娠四月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、二十四時間以内に所轄警察署に届け出なければならない。」という規定がございます。 死体または死産児につきましては、殺人とか傷害致死、死体損壊、堕胎等の犯罪の痕跡をとどめている場合がありますので、司法警察上の便宜のため、それらの異状を発見した場合の届
○高島政府参考人 お答えいたします。 前回もお答えしましたが、二〇二五年度には三十二万から三十三万人必要ということでございまして、供給につきましても推計をして、二五年には必要数を満たすというのが今の推計でございます。 しかし、委員御指摘になりましたように、医療の情勢、刻々と変化をしております。近年の医療が高度化しているという話とか、それから女性医師の増加、それから勤務医の負担が非常にふえている、
○政府参考人（高島泉君） お答えいたします。 保健所は、感染症などの疾病予防に関する事業とか衛生上の試験及び検査に関する事業など、地域住民の健康の保持、それから増進に関する事業を行っております。地域保健に関する広域的、専門的かつ技術的拠点として重要な役割を果たす機関として位置付けられております。 この保健所の設置につきましては、地域保健法によりまして、地域保健行政の担い手ということで、都道府県、
○高島政府参考人 このコンセッション方式の推進につきましては、政府を挙げて検討を進めておりまして、メリットはあるということで、全体としてこれから推進していこうという方向で整理をしているところでございます。
○高島政府参考人 民営化の問題でございますが、水道事業におきまして、やはり民間活力を使おうということで、官民連携ということでずっと対応してきております。これは、個別の委託から、包括委託という形で全体での委託、それから民間資金を調達するような形でのＰＦＩ方式の事業をやってきておりますが、まだコンセッションという形での民間事業化ということは実例がございません。 これは、一つにはやはり、コンセッションというのはもう
○高島政府参考人 お答えいたします。 日本の高い水道技術を海外展開していこうということで、さまざまな取り組みが行われております。 まず、従来からＯＤＡ、国際協力という形で日本の技術を途上国等に普及してきたところでございますが、それに加えまして、今委員御指摘のように、成長戦略の中でビジネスという観点からもしっかり取り組もうという考え方でございます。 政府全体といたしまして、今、経協インフラ戦略会議
○政府参考人（高島泉君） 厚生科学審議会の副反応検討部会、それから薬事・食品衛生審議会の安全対策調査会の委員におきましては、審議会の出席に当たりまして、予防接種・ワクチン分科会参加規程又は薬事分科会審議参加規程に基づきまして調査審議されるワクチンの製造販売業者からの寄附金、契約金等の受取について自己申告をいただくということにしております。 お問合せにもありました子宮頸がんの関係でございますが、グラクソ・スミスクライン
○政府参考人（高島泉君） 御指摘のとおり、厚生労働省におきましては政策の推進のための評価に関する研究を引き続きやるということでございまして、機構におきましては、我が国の優れた基礎研究の成果を確実に医薬品等の実用化につなげるということができますように、各省庁がそれぞれ行ってきた医療分野の研究開発を集約して行うということで、基礎から実用化までの一貫した支援を行うということを考えております。 このように
○政府参考人（高島泉君） 厚生労働科学研究費におけます難病に関する研究につきましては、今年度から大きく言って二つに分けたところでございます。一つは、難治性疾患の実用化研究事業ということでございまして、これは難病の病態解明を行い、新規治療薬、医療機器等の開発につなげるための研究を更に推進するためのものでございます。それからもう一つのものが、難治性疾患の政策研究事業でございます。こちらは医療費助成の対象
○高島政府参考人 養成の指定につきまして、以前、全体を取りまとめて検討した際に、栄養士につきましては都道府県からの要望はございましたけれども、管理栄養士につきましては、検討の対象として、都道府県からの要望というものは把握しておりません。
○高島政府参考人 お答えいたします。 栄養士と管理栄養士の二つの資格がございますけれども、まず管理栄養士でございます。 管理栄養士につきましては、これは基本的に文部科学省と共管という形になっております。 今回の権限移譲につきまして、いろいろな施設を都道府県に移譲したわけでございますが、基本的に、文科省の指定する施設、学校が多いんですけれども、文科省の指定する施設につきましては、今回権限移譲の対象
○高島政府参考人 今回の権限移譲につきましては、看護師など各種資格者の養成施設等の指定、それから監督等の事務、権限を国から都道府県に移譲することにしております。 これは、趣旨としては、身近な都道府県において養成施設の指定とかカリキュラム等の変更、承認等の事務が行われ、事業者の利便性も向上する、こういう観点が期待されるために行うものでございますが、基本的に、これらの移譲に当たりましては、自治体側からの
○高島政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省といたしましても、警察の検視等に立ち会いまして、検案を行う医師をしっかり確保して、できる限り正確な死因を究明していくというのは非常に大事な課題である、こういうふうに考えております。 現在、内閣で取りまとめます死因究明等推進計画検討会の最終報告書案が出ておりますけれども、この中においても、検案について幾つか御指摘を受けております。 一つは、検案に係
○政府参考人（高島泉君） 水道の基準でございますが、昭和三十三年、水質基準というのを作って、過マンガン酸カリウムを使うということで運用してまいりました。 この水質基準につきましては、平成十五年に全面的な見直し、改定をいたしまして、その際に厚生科学審議会で御議論いただきまして、その答申を受けております。 その中で、過マンガン酸カリウムの消費量を使うことにつきましては、一つは、有機物の種類によって消費
○政府参考人（高島泉君） お答えいたします。 水道法では、水質基準として一定の要件を備えることという規定がございます。この具体的な基準につきましては省令で定めるということにされておりますので、水質基準に関する省令というのを作っておりまして、そこで定めております。
○高島政府参考人 二十代が八・七％、三十代が二二％、四十代が二三・三％、五十代が二二・七％、六十代が一三・二％、七十代が一〇％、こういう数字でございます。
○高島政府参考人 厚生労働科学研究をやっておりまして、その中で医師の状況を把握しております。 現在、女性医師の就業率、この状況でございますが、一般女性と同様に、二十代から低下をいたしまして、三十代では約八〇％程度に落ちております。それ以降、緩やかに回復するという、通常、就業状況でＭ字カーブと呼ばれておりますが、これと同様な状況が見られます。この主な要因というのは、出産、育児に伴うものとされております
○高島政府参考人 患者数が少ない希少疾病につきましては、個別の研究機関、企業等による研究開発が十分に行われないという可能性がございます。このために、国によるサポートが必要な分野であるというふうに考えております。 政府におきましては、今般出しております新独法の設立に先駆けまして、各省庁が連携して実施する個別プロジェクトというのをつくっておりますが、この中の九つのプロジェクトのうちの一つが難病克服プロジェクト
○高島政府参考人 監察医制度でございますが、都道府県知事が、特定の地域内における伝染病、中毒、または災害により死亡した疑いのある死体について、その死因を明らかにするために監察医を置きまして、検案をしても死因が判明しない場合には、これは遺族の承諾がなくても解剖できるという制度でございます。これは、昭和二十四年に制定されております。 監察医が検案、解剖する対象地域が都道府県内の一部の地域に限定されている
○高島政府参考人 お答えします。 現在、監察医制度は設けられておりますが、これは全国でやっているわけではございませんで、今、東京都とか横浜市とか、そういうところで、人口集中地域で行われているところでございます。 その中で、解剖率につきましては、国として特段の目標は設定しておりません。基本的にはこの事務は都道府県の事務でございますので、都道府県の財政の範囲内でやっていただいている、こういうふうに考
○高島政府参考人 お答えいたします。 死亡診断書や死体検案書の作成につきましては、厚生労働省が所管しております。その中で、死亡に関する医学的、客観的な事実を正確に記入するように指導しているところでございます。
○高島政府参考人 今委員からも御指摘のありましたように、東日本大震災のときにおきまして、歯科医療機関が保有する電子カルテ等について、身元確認に資する歯科診療情報の標準化が図られていないということが明らかになりました。これを踏まえまして、厚生労働省としては平成二十五年度から、歯科診療情報の標準化に関する実証事業というものを起こしております。 具体的には、二十五年度にモデル事業というものをやっておりまして
○高島政府参考人 日本の医師数の水準でございますけれども、人口千人当たりで医師数を諸外国と比べてみますと、今委員からお話のありましたＯＥＣＤ諸国、こちらの平均は現在三・二人でございます。それに対しまして日本は二・二人という数字でございます。この数字は、平成二十三年の数字でございます。 医師の需給につきましては、平成二十四年の四月に社会保障・税一体改革に際しまして行った試算によりますと、平成二十四年
○高島政府参考人 委員の方から受験機会という話がありましたけれども、国家試験を受ける受験の回数については制限ございませんので、ですから、落ちた方は、今の年一回ですと、翌年受けていただくという形で受験の機会を確保しているところであります。 年二回にしますと半年間早く受験の機会は来るわけでございますが、一回目の試験で落ちた方、合格率が九割ぐらいですから一割ぐらいの方は落ちられるわけですけれども、その一割
○高島政府参考人 お答えいたします。 委員からは昨年も御質問いただいたところでございますが、地域におけます医療体制を整備するに当たりましては、医師の確保とか偏在の是正ということが非常に重要な課題であると考えております。 この中で、委員御指摘の国家試験でございますけれども、五十六年の医療関係者審議会の医師部会、ここにおきまして意見書が出ております。その中で、幅広い知識、技能を問う問題の出題とか問題数
○高島政府参考人 まず、在外被爆者におけます被爆者健康手帳の申請でございますが、これにつきましては、在外公館で受け付けをしていただいて、外務省を経由して、広島県それから広島市、それから長崎県・市、こちらにおきまして受理、審査をされまして、これまた在外公館を通じて交付されております。 それから、原爆症の認定申請につきましては、これも在外公館で受け付けていただきまして、都道府県などを通じまして厚生労働省
○高島政府参考人 お答えいたします。 都道府県、それから広島市、長崎市から報告を受けておりまして、平成二十五年三月現在では、韓国に約三千六十名、アメリカに約九百九十名、ブラジルに約百五十名、その他の国に約二百五十名ということで、合わせて総計約四千四百五十名と承知しております。
○高島政府参考人 今回の検討会でございますけれども、この検討会を設けた趣旨が、救急医療体制におきます救急搬送の強化というものを目的としまして、消防機関に所属する救急救命士が行う救急救命処置に関する範囲を拡大する、こういうことで検討を始めたものでございます。 このため、消防機関に所属する救急救命士とか、それから、救急医療にかかわる医師などを中心に委員の選定をしたところでございます。 今後の話でございますが
○高島政府参考人 はい、そのとおりでございます。
○高島政府参考人 お答えいたします。 救急救命士の業務のあり方に関する検討会につきましては、救急業務の拡大の要請というものを受けまして、平成二十一年三月から平成二十五年三月まで、間に実証研究を挟みながら、四年間にわたって計五回開催をいたしました。 検討会が終了したときの検討会の構成員、これは十二名いらっしゃいます。内訳としましては、医師が七名、救急救命士一名を含めた消防職員が二名、看護師が一名、
○高島政府参考人 お答えいたします。 子宮頸がんの予防ワクチンでございますけれども、御存じのとおり、去年、定期接種化を法律改正でさせていただいたんですけれども、副反応の話が出まして、六月から積極的な勧奨を取りやめているという状況でございます。 この扱いにつきましては、今、厚生科学審議会の副反応部会で検討いただいております。この中では、いろいろ問題になった症例をよく調べるということで、ずっと六月以来
○政府参考人（高島泉君） 夜勤の実態でございますが、いろんな調査がございますけれども、厚生労働省として把握しております最新の数値としては、日本看護協会が平成二十三年の病院看護実態調査というものをやっております。 これによりますと、常勤看護職員の月平均夜勤回数は、三交代制を取っている病棟で七・七回、二交代制を取っている病院では四・四回と、こういう数字が出ております。また、看護職員の夜勤人数でございますが
○政府参考人（高島泉君） 委員御指摘のとおり、看護師等の人材確保の促進に関する法律というのが作られまして、その法律の下で看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針というものを作っております。 この中におきましては、看護師の継続勤務を促進するためには勤務する上で最も大きな負担となっております夜勤負担の軽減が必要であると、こういった認識の下に記述をしておりますが、具体的な措置としましては、
○政府参考人（高島泉君） お答えいたします。 我が国の医療制度は公的医療保険で運営しております。このため、医療提供者には患者に良質かつ適切な医療を効率的に提供することが最大の使命であると、こういうふうに考えております。一方、営利法人であります株式会社、これは利益を出しまして株主に還元することが法人としての使命であります。経営者もその責任を負っているという状況でございます。 こうした中で、営利法人
○政府参考人（高島泉君） お答えいたします。 委員御指摘のように、高血圧は脳卒中や心筋梗塞などの疾患の原因となることから、その対策は非常に重要であると考えております。会津美里町のこのような取組につきましては、日々の血圧の測定などを通じまして住民の健康意識を高めるというものでございまして、これ、厚生労働省としても、健康日本21というものを作りまして日本全体での健康寿命の延伸というのに努めております。
○政府参考人（高島泉君） 高血圧対策に係ります予算措置といたしましては、平成二十四年度健康増進事業というのがございます。この中のメニューとして健康教育というものがございまして、その中で高血圧個別健康教育というものに対しまして支援を行っております。この健康教育の予算につきましては二億九千万円でございます。
○政府参考人（高島泉君） お答えいたします。 高血圧性の疾患の総患者数、厚労省の調査によりますと、大体九百七万人と推定されております。
○政府参考人（高島泉君） 厚労省としての対応を御説明いたします。 今、消費者庁からお話がありましたけれども、ホテル関係の団体につきまして消費者庁から要請がされているところであります。その中の一つの団体に生活衛生の関係からつくられている連合会がございます。その連合会につきましては厚生労働省が所管しておりますので、今回の消費者庁からの話を受けまして、厚生労働省としても改めてその団体に対しまして偽装表示等
○高島政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、去年の七月から実証研究をやっておりました。一月に研究を終えまして、救急救命士の業務のあり方に関する検討会というのを立ち上げまして、今後のあり方を検討会で検討いたしました。 その結果、ことしの三月二十八日に結果報告が出まして、その中で、血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与、それから心肺機能停止前の静脈路の確保と輸液の実施、この二行為
○高島政府参考人 委員御指摘のとおり、救急救命士、消防を退職した後もその知識を生かして社会で活躍できることは、人材の活用という面からも大変重要なことであると考えております。 ＯＢとして就職した先については、伺いますと、医療機関とか救急救命士の養成所等に再就職している例もあるようでございますが、先ほど申し上げましたが、いろいろ各種の講習会というのをこれから実施してまいります。こういったところでの講師
○高島政府参考人 厚生労働省での対応を御説明いたします。 厚生労働省といたしましても、傷病者が発生した際に速やかに救急要請なり救急蘇生法を実施できるような環境を整えていくことが大変重要であると考えております。 消防庁の方でもいろいろ研修をしておりますけれども、厚労省としても、医療機関、日赤、それからＮＰＯ等での講習が、このガイドラインに従った形での講習が行われることを支援してまいりたいと思います
○高島政府参考人 お答えいたします。 医療施設に従事する人口十万対医師数、これは全国平均で今二百十九人でございますが、少ない県でございます、下から、埼玉県が百四十二・六と、最も少なくなっております。その次が茨城県百五十八人、千葉県、新潟県、岩手県、これが少ない五県でございます。